日本商工会議所は２月26日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。２月の業況DI（全産業合計）はマイナス46.8で、前月比2.7ポイントの上昇。半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の売上が堅調な小売業が全体を押し上げたが、緊急事態宣言の影響が続き、業況は一進一退としている。新型コロナウイルスの影響では、「影響が続いている」（65.8％）、「今後マイナスの影響が出る懸念がある」（23.5％）。雇用関連では、「雇用調整助成金を検討・申込」（43.1％）、「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」（42.7％）など。

（詳細）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/LOBO202102.pdf

日本商工会議所は５日、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果を公表した。後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みの一方、後継者不在企業は約２割。コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向があり、今後、コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念されるとしている。

連合は「東日本大震災」をともに振り返り、10年前の記憶と教訓を風化させることなく、防災・減災の活動につなげていくとして、『東日本大震災から10年 特設ページ』を設け、被災地に送るフォトメッセージなどを掲載している。また月刊『連合』３月号でも、「東日本大震災から10年」を特集し、被災地支援の記録等を掲載している。

経済同友会は11日、21年３月（第136回）景気定点観測アンケート調査結果を発表した。前回20年12月調査と比べると、景気の現状については「緩やかに拡大している」が31.7％から28.1％へ低下。同友会景気判断指数もマイナス6.4からマイナス7.7にやや低下。今後の見通しについては「緩やかに拡大している」が28.1％から67.0％に大幅に上昇し、指数はマイナス7.7から33.9へプラスに転じた。また、コロナ禍の１年で定着した変化・定着しつつある変化については、「リモート可能な業務の拡大」90.1％、「感染拡大防止策の徹底」87.8％、「デジタル化の推進」70.9％の順となっている。

経団連は16日、提言「Society 5.0時代の学びII〜EdTechを通じた自律的な学びへ〜」を発表した。Society5.0時代の学びの姿とその実現に向けたロードマップを示し、幼児から社会人までの全ての学習者が自律的な学びを実現できるよう、各主体の役割と必要な環境整備等を提言。企業・産業界の果たすべき役割として、教育現場の伴走者として、あらゆる学習者の学びに対するリソースの提供と企業人材にかかわる制度・方針の見直しを行うこととし、具体的には、学びのためのハード・ソフト・人材提供や、人材戦略の見直しとリカレント教育の推進などを挙げている。

（本文）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/027_honbun.pdf

2021年春闘は17日、大手企業の集中回答日を迎えた。トヨタ自動車の労使交渉は、賃上げ総額が労働組合の要求通り月額9,200円で決着、昨年実績を600円上回った。年間一時金も6.0カ月（昨年実績6.5カ月）と満額回答。ただ、新型コロナウイルス感染拡大により企業間で業績に格差が生まれ、産業界全体を見渡せば賃上げ率は８年ぶりに２％を下回る見通しだ。（時事通信）

連合は18日、一般社団法人日本人材派遣協会、一般社団法人日本生産技能労務協会との間で、共同宣言を確認したことを発表した。新型コロナ感染症拡大に伴いさらなる雇用悪化が見込まれるなか、両協会と加盟各社、連合と構成組織（単組）が各々の立場で取り組む課題と今後の協議体制などを確認。共同宣言では、両協会は、20年４月施行の同一労働同一賃金に関する新たな法制度の順守・徹底、雇用確保と就業機会の創出、派遣就業をする人々への適正処遇の推進・キャリア形成支援などに取り組み、連合は雇用対策に全力を尽くすとともに、就業形態にかかわらず誰もが自らの能力を発揮し、適正に評価される職場環境の実現に向けた取組などを推進するとしている。

連合（神津里季生会長）は３月19日、2021年春季労使交渉の第１回回答集計結果を発表した。平均賃金方式でみた定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は5,563円（1.81％）で、昨年同時期を下回る水準。その一方で、賃上げ分が把握できる286組合の賃上げ分の加重平均額は、前年同時期比で262円高い1,685円となっている。（JILPT調査部）

金属労協（JCM）が集中回答日に設定した17日までに、金属大手各社の賃上げ回答が一斉に労働組合側に示された。金属労協主要組合の賃金改善分の平均獲得額は、昨年の最終額をわずかに上回り、JCMの高倉明議長は「全体として賃上げをはじめとする人への投資の流れを途切れさすことなく継続できた」と評価した。（JILPT調査部）

流通・小売、外食、化学・医薬品など幅広い業種の労働者をカバーし、組合員の半数以上をパートタイマーが占めるUAゼンセンでは、主要組合が17日までに先行回答を引き出した。スーパーマーケットやドラッグストアの労組が所属する流通部門では、正社員の賃上げの妥結平均額が前年の水準を上回った。また、パートタイマーの時給引き上げ率が、正社員の引き上げ率を６年連続で上回った。（JILPT調査部）

全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）は３月19日、2021春闘の第２回賃上げ集計を公表した。18日までに503組合が何らかの回答を引き出し、そのうち有額回答を得た組合は305組合となっている。（JILPT調査部）

日本商工会議所は18日、「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を取りまとめ、政府へ提出した。経済的苦境が続く事業者への支援の拡充として、「雇用調整助成金の特例措置の延長、一般会計による財源負担の実施」、「飲食店等の事業規模に応じた時短要請協力金の制度見直し」（感染予防対策に積極的に協力している事業者に対する協力金の上乗せを検討）などを要望した。

（経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望（概要版））
https://www.jcci.or.jp/20210318gaiyo.pdf

連合は26日、「2021春季生活闘争・第２回回答集計結果」（25日午前10時時点）を発表した。平均賃金方式での定昇相当込みの賃上げ額（加重平均）は5,515円、率では1.81％（昨年同期比365円減・0.13ポイント減）。うち300人未満の中小組合は4,737円・1.86％（同426円減・0.17ポイント減）、中小組合が全体の賃上げ率を上回った。1,000人以上の大手組合は5,588円・1.80％（同350円減・0.13ポイント減）。