三菱マテリアル株式会社は18日、本社を「コミュニケーション・コア」と位置づけ、新しい働き方にあわせて最適化を図るとともに、５月に「両国オフィス」「新国際オフィス」の都内２拠点を本社に集約すると発表した。リモート環境では満たされないリアルな関係を構築する場として会議室や食堂などのコミュニケーションスペースを維持しながら、新たにWeb会議に適した個室型フォンボックスや、専用ブース席などのエリアを設け、リモートでのコミュニケーションに適応した環境を整備するとともに、リモートワークを定常化し、座席数を所属人員数の約50％とする。

双日株式会社は19日、「独立・起業する社員を支援する制度」を導入すると発表した。35歳以上の希望する社員のやりたいことを支援するキャリアプラットフォームとしてジョブ型雇用の新会社を設立し、このプラットフォームにおいて副業・起業を可能とする新たなキャリアパスを創り出すもの。独立・起業を企図する社員のために同社のリソース（資金・情報・ネットワーク）を提供し、事業推進を支援するとしている。

大丸、松坂屋を傘下に持つＪ.フロントリテイリングは22日、ＬＧＢＴ（性的少数者）など多様な人材が働きやすい環境を整えるため、性同一性障害を抱える従業員に対し、ホルモン治療や性別適合手術などで休暇を認める制度を創設したと発表した。（時事通信）

森トラストグループは24日、ワーケーションの人事制度を３月22日より試験導入したと発表した。グループ社員を対象に、運営ホテルを含む７つのリゾート地の計９施設で、ワーケーションが利用できる。制度を利用した社員に対しては、エンゲージメント、メンタルヘルス、睡眠の３つの観点から、ワーケーションが組織やワーカーにもたらす効果を検証するとしている。