帝国データバンクは１日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は76.3％（前月比2.5ポイント減）。「マイナスの影響がある」企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」（97.1％）が最多、次いで「医薬品・日用雑貨品小売」（95.2％）など。「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」（39.1％）が最多。次いで「飲食料品小売」（21.5％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210301.pdf

野村総合研究所は１日、「コロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト就業者の実態に関する調査」結果を発表した。パート・アルバイト就業者のうち、「シフトが５割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義して推計したところ、２月時点で全国の「実質的失業者」は、女性で103万人、男性で43万人。「実質的失業者」のうち、休業支援金を知らなかった割合は女性48.9％、男性49.7％にのぼった。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2021年２月調査）結果を発表した。景気DIは前月比1.9ポイント増の35.8。半導体関連や電子部品など「製造」を中心に持ち直しの動きとなった。国内景気は、「業種間で温度差が表れるも、生産拡大などで３カ月ぶりにプラスに転じた。今後の景気は、感染状況にともなう下振れリスクを抱えながらも、春以降、緩やかに上向いていくと見込まれる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202103_jp.pdf

東京商工リサーチは２日、２月28日現在の「東日本大震災」関連倒産状況を発表した。関連倒産は累計1,979件で、島根県を除く全国46都道府県で発生。被害パターン別では、取引先や仕入先の被災や全国的な自粛などが影響した「間接型」が1,739件（構成比87.8％）に対し、社屋・工場などの自社設備、社員が直接被災した「直接型」は240件（同12.1％）。「震災」関連倒産の従業員被害者数は２万9,959人。

マイナビは４日、2022年卒を対象とした「公務員イメージ調査」を発表した。公務員志望者の割合は23.3％で、前年比2.1ポイントの増加。志望の理由は、「安定している」（67.2％）が最多、「社会貢献度の高さ」（38.2％）や「地域に密着した仕事ができる」（33.2％）の項目が前年比で上昇しており、新型コロナウイルスの流行が公務員志望割合を押し上げる一因になっているとしている。

公益財団法人日本生産性本部は８日、世界経営幹部意識調査『コロナ禍からの回復に向けて』を公表した。2021年に企業が重点的に取り組む経営課題は、日米独のCEOによると「デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速」（38.1％/37.4％/53.8％）「イノベーションの促進」（40.7％/33.3％/36.4％）「業務プロセスの効率化」（39.0％/28.5％/50.0％）などとなっている。重点的に取り組むべき人的資源管理課題としては、「優秀な人材の採用と維持」「『次世代』リーダーの育成」など。調査は米国コンファレンスボードとの協働によるもの。生産性本部は日本国内での調査と分析レポートの作成を担当した。

公益財団法人日本生産性本部は８日、世界経営幹部意識調査『コロナ禍からの回復に向けて』を公表した。2021年に企業が重点的に取り組む経営課題は、日米独のCEOによると「デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速」（38.1％/37.4％/53.8％）「イノベーションの促進」（40.7％/33.3％/36.4％）「業務プロセスの効率化」（39.0％/28.5％/50.0％）などとなっている。重点的に取り組むべき人的資源管理課題としては、「優秀な人材の採用と維持」「『次世代』リーダーの育成」など。調査は米国コンファレンスボードとの協働によるもの。生産性本部は日本国内での調査と分析レポートの作成を担当した。

（結果概要）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/c-suite-challenge202103.pdf

マイナビは８日、３月８日の「国際女性デー」に合わせ『女性活躍の現状に関するレポート』を発表した。2020年８月時点で、女性就業者のうち、非正規雇用で働く割合は48.5％で、男性（16.8％）の約３倍。非正規雇用で働く20代女性の47.4％、30代女性の42.9％が正規社員を望みつつ、非正規雇用として働いているとしている。また、役職者（部長級、課長級、係長・主任・職長級）における女性の割合は18.7％で、政府目標である「女性管理職30％以上」には届いていない。業種別にみると「医療福祉業」（44.5％）、「教育、学習支援」（43.4％）など、女性役職者が多く活躍している職種・業種も存在しているとしている。

リクルートキャリアは９日、就職プロセス調査「2021年３月１日時点 内定状況」を発表した。2022年卒の大学生（大学院生除く）の就職内定率は17.6％。前年同月比1.8ポイント増で、2013年卒からの調査開始以来過去最高。内定取得先の業種では、情報通信業27.5％、小売業15.4％、サービス業（他に分類されないもの）13.0％、医療・福祉業12.7％の順。地域別では「関東」が他の地域と比べて高く20.8％。全ての業種、従業員規模、地域で内定出しが進んでいるわけではなく、一部の業種、従業員規模、地域の影響が反映された結果としている。

アイデムは10日、自社の求人サイトを通じて求人に応募した会員を対象に実施した「仕事探しに関するアンケート調査」の結果を公表した。今回仕事探しをしている理由として「新型コロナウイルス感染症の影響」があるとの回答は46.3％。前年４月調査時と比較すると、61.8％から15.5ポイント減少しているが、同11月調査時よりは2.4ポイント増加。採用面接について「オンライン面接を希望」は9.8％、「どちらかと言えばオンライン面接を希望」は20.9％。一方、「対面の面接を希望」は26.0％、「どちらかと言えば対面の面接を希望する」は43.2％で、オンラインよりも対面での面接を希望する割合が大きくなっている。

マンパワーグループは９日、「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表した。2021年第２四半期（４-６月期）における企業の雇用計画については、季節調整後の純雇用予測でマイナス１％、前四半期比６ポイント減少、前年同期比23ポイント減少で、過去11年間の調査で最も低い。また、新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込みは、６か月以内が５％、2021年中が11％、2022年中が23％、2023年以降は24％。11％の企業は「新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込みはない」と回答。

マイナビは11日、「2021年２月度アルバイト・パート平均時給レポート」を発表した。２月の全国平均時給は1,101円（前月1,106円、前年同月1,111円）。１月に引き続き前月比・前年同月比ともに減少。都道府県別平均時給では「東京都」が最も高く1,253円、最も低かったのは「青森県」の874円。１月に引き続き、時給相場の高い首都圏を中心に案件数が減少していること、また企業の人手不足の緩和から時給の引上げを行う企業が少なくなったことが影響し、全体の平均時給も前年同月より減少したと考えられるとしている。

帝国データバンクは15日、「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。21年度に正社員の採用予定がある企業は55.3％。前回調査（2020年２月）から3.9ポイント減少。３年連続の減少となり、12年度（54.5％）以来の水準まで低下。規模別では「大企業」79.5％、「中小企業」50.2％で共に前回調査から3.4ポイント減。また、21年４月より新たに努力義務となる「70歳までの就業機会確保」（複数回答）への対応については、「70歳までの継続雇用制度の導入」が25.4％で最も高く、「もともと70歳まで働ける制度がある」は16.4％、「（現時点で）対応は考えていない」は32.4％、「分からない」は14.9％となっている。

マイナビは16日、「21年２月度正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表した。２月の全国平均初年度年収は454.0万円（前月449.4万円、前年同月441.6万円）で前月から1.0％（4.6万円）の増加、前年同月から2.8％（12.5万円）増加。業種別に平均初年度年収をみると、「コンサルティング」が最も高く518.6万円、次いで「金融・保険」が514.1万円、「IT・通信・インターネット」が511.8万円。

日本政策金融公庫は16日、「2020年度起業と起業意識に関する調査」結果を発表した。パートタイム起業家は、起業した年齢が「29歳以下」である割合が39.4％と、起業家の20.7％を大きく上回っている。性別はパートタイム起業家の45.8％が「女性」であり、起業家（26.3％）よりもかなり高い割合となっている。起業した業種は「個人向けサービス業」の割合が起業家（19.7％）とパートタイム起業家（20.6％）ともに最も高く、「事業所向けサービス業」（起業家16.3％、パートタイム起業家11.2％）がそれに続く。組織形態は、「個人企業」の割合が起業家で86.1％、パートタイム起業家で95.6％と大半を占め、従業者数では「１人（本人のみ）」が起業家（74.0％）、パートタイム起業家（74.7％）ともに最も多い。本調査では現在経営している事業に充てている時間が１週間当たり35時間未満である人を「パートタイム起業家 」、同35時間以上である人を「起業家」と定義している。

日本財団は17日、８カ国（アメリカ、イタリア、韓国、スウェーデン、中国、デンマーク、日本、フランス）の女性を対象に少子化をテーマとした意識調査結果を公表した。各国の18〜69歳の女性、500名が回答。少子化の要因について、日本では「仕事と子育てを両立できる環境の未整備」が約７割。次いで「出産・育児の経済的負担が大きすぎる」が６割以上。アメリカ、中国、韓国、イタリアでは「出産・育児の経済的負担が大きすぎる」が、フランスでは「女性の社会進出に伴う晩婚・非婚化」、スウェーデンとデンマークでは「結婚や子供を持つことが当たり前ではなくなった」がそれぞれ最多となっている。

アデコは17日、「AI（人工知能）導入に関する意識調査」結果を発表した。一都三県に本社がある上場企業に勤務する管理職を対象とした調査で、前回17年と今回20年調査の比較も実施。職場でAI（人工知能）が導入されているかについて、「導入されている」が25.6％（前回6.8％）、「３年以内に導入する計画がある」は27.0％（同28.8％）、「されていないし計画もない」は28.1％（同38.5％）、「わからない」は19.3％（同25.9％）。AI導入による職場への影響は、「既存の仕事の効率化、生産性が向上する」が58.8％（同48.2％）で最多。AI時代に必要なビジネス能力は、20年の１位は「分析的思考力・概念的思考力」（45.9％）で、17年１位の「対人関係力」（55.0％）は23.8ポイント減少。

ディスコは16日、22年卒の３月１日時点の就職活動調査結果を発表した。１人あたりのエントリー社数の平均は23.3社で、前年同期実績（21.6社）を1.7社上回った。今後のエントリー予定社数に関しても平均10.7社と、前年調査（9.4社）より多い。これまで売り手市場を背景に、１人あたりのエントリー社数は減少傾向にあったが、コロナ禍で増加に転じたとしている。志望業界を「決めている」学生は 89.8％。「情報処理・ソフトウエア」が最も多く17.9％。次いで「情報・インターネットサービス」17.3％、銀行17.2％の順。

東京商工リサーチは18日、第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。コロナ禍の企業活動への影響について、「継続している」は72.7％、「すでに収束した」は8.2％。宿泊業では、「売上半減率」（前年同月比）が74.3％となり２カ月連続で７割を超えた。コロナ禍が収束した後に懸念されることは、「経済活性化に伴う人手不足」（47.5％）、「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」（34.6％）、「需要増加に伴う仕入コストの上昇」（34.0％）など。

（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B39ca8863-bf33-44ce-8ec6-1c4817983b53%7D_20210318_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

東京商工リサーチは23日、上場企業を対象とした「雇用調整助成金」調査結果を発表した。同助成金の特例措置は2020年４月に始まり、2021年２月末までの間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社。前回調査（21年１月末）から42社増え、全上場企業3,852社のうち、17.9％が雇調金の特例措置を活用していることがわかった。航空、鉄道などの交通インフラ、観光・レジャーを中心に、助成金を追加計上した企業が相次ぎ、計上額を押し上げたとしている。

エン・ジャパンは23日、「企業の女性活躍推進」実態調査結果を発表した。2021年時点で女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は41％、2018年と比較して11ポイント減少。「取り組んでいる」と回答した企業を規模別に見ると、従業員数301名以上は71％（2018年66％）、従業員数300名以下は34％（同49％）。具体的な取り組みは、「福利厚生制度の充実」（72％）、「勤務形態の多様化」（60％）など。

東京商工リサーチは23日、上場企業を対象とした「雇用調整助成金」調査結果を発表した。同助成金の特例措置は2020年４月に始まり、2021年２月末までの間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社。前回調査（21年１月末）から42社増え、全上場企業3,852社のうち、17.9％が雇調金の特例措置を活用していることがわかった。航空、鉄道などの交通インフラ、観光・レジャーを中心に、助成金を追加計上した企業が相次ぎ、計上額を押し上げたとしている。

エン・ジャパンは23日、「企業の女性活躍推進」実態調査結果を発表した。2021年時点で女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は41％、2018年と比較して11ポイント減少。「取り組んでいる」と回答した企業を規模別に見ると、従業員数301名以上は71％（2018年66％）、従業員数300名以下は34％（同49％）。具体的な取り組みは、「福利厚生制度の充実」（72％）、「勤務形態の多様化」（60％）など。

パーソルキャリアは22日、コロナ流行前と流行後の「転職理由」についての調査結果を発表した。コロナ流行前（2020年１〜３月）の転職理由は、「社内の雰囲気が悪い」（12.5％）、「人間関係が悪い／うまくいかない」（5.9％）など、働く環境や人間関係にまつわるものが目立つ一方で、コロナ流行後（20年４〜８月）では、「給与が低い・昇給が見込めない」（9.7％）、「スキルアップしたい」（8.0％）など、将来を見据えた個人的な目標へ変化したとしている。

マイナビは26日、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査」結果を発表した。１〜２月の業種別の人手過不足感について、「医療・福祉」がアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託のいずれの雇用形態でも「不足」の回答が多く、特にアルバイトでは「不足」と回答した割合が47.4％で最多となった。一方で、「飲食・宿泊」はいずれの雇用形態においても「過剰」が最も多かった。