厚生労働省は８日、2020年３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.1％増の28万1,812円。うち一般労働者が同0.2％減の36万6,441円、パートタイム労働者が同1.1％減の９万6,467円。パートタイム労働者比率は31.27％で同0.49ポイント下落。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0203p/0203p.html

総務省は４月28日、2020年３月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月比0.1ポイントの上昇。完全失業者数は176万人（前年同月比２万人増）で、２カ月連続の増加。就業者数は6,700万人（同13万人増）、雇用者数は6,009万人（同61万人増）で、ともに87カ月連続の増加。また、同日には2020年１〜３月期平均と2019年度平均結果も公表した。

（2020年３月）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（2020年３月・概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（2020年１〜３月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html
（2020年１〜３月期平均・概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/pdf/gaiyou.pdf
（2019年度平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.html
（2019年度平均・概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は４月28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍で、前月比0.06ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で12.1％減。産業別では、製造業（22.8％減）、宿泊業・飲食サービス業（19.9％減）、サービス業（他に分類されないもの）（18.1％減）、生活関連サービス業・娯楽業（16.6％減）、卸売業・小売業（15.0％減）などで減少した。また、同日発表された2019年度平均の有効求人倍率は1.55倍で、前年度比0.07ポイント低下。なお、20年１月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率の低下に影響していることに留意が必要としている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000623942.pdf

内閣府は４月30日、2020年４月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から9.3ポイント低下して21.6。４カ月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目全てが前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「悪化している」から「急速に悪化している」に下方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

経済産業省は４月30日、2020年３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.8で、前月比3.7％の低下。業種別では自動車工業、生産用機械工業、無機・有機化学工業等が低下し、輸送機械工業（除．自動車工業）、パルプ・紙・紙加工品工業が上昇した。出荷は同5.0％の低下、在庫は同1.9％の上昇、在庫率は同8.5％の上昇。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含み」から「生産は低下している」へ下方修正。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202003sj.pdf

内閣府は12日、2020年３月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は90.5で、前月比4.9ポイント下降し、２カ月連続の下降。「有効求人倍率（除学卒）」、「投資財出荷指数（除輸送機械）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202003psummary.pdf

総務省は８日、2020年３月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質6.0％減の29万2,214円。うち被服及び履物は同26.1％減、教養娯楽は同20.6％減でマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.5％増の49万589円。なお、同日には2020年１〜３月期平均結果も公表した。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（１〜３月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki

内閣府は13日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた４月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差6.3ポイント低下の7.9。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、いずれも低下した。先行き判断DI（同）は、同2.2ポイント低下の16.6。今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している。先行きについては、厳しさが増すとみている」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0513watcher/menu.html

厚生労働省は13日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の第９回（2019年）の結果を公表した。10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。母の有職割合をみると、10年出生児は第９回で75.0％となり、01年出生児の第９回（63.8％）に比べて11.2ポイント高いことなどが明らかになった。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/18/dl/houdou.pdf

厚生労働省は13日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年２月分概数）結果を公表した。被保護実人員は206万4,214人で、前年同月比２万5,429人減少。被保護世帯は163万2,904世帯で、同2,611世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万3,874世帯（前年同月比１万2,929増）で最多（構成割合55.0％）。障害者・傷病者世帯計は40万8,388世帯（同4,811減）、母子世帯は８万654世帯（同5,904減）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/02-01.pdf

内閣府は18日、2020年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.9％（年率マイナス3.4％）、名目がマイナス0.8％（同マイナス3.1％）。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス0.7％（10〜12月期はマイナス2.9％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス0.8％（10〜12月期はマイナス3.0％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質0.7％（前期比変化率）、2019暦年では実質1.0％。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe201/gdemenuja.html

総務省は15日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2020年１〜３月期平均の役員を除く雇用者は5,661万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比51万人増の3,508万人。非正規の職員・従業員は、同９万人減の2,153万人で、32期ぶりの減少。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。失業者は、同10万人減の183万人。

（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は18日、「介護保険事業状況報告」（2020年２月暫定版）を公表した。2020年２月末現在、要介護（要支援）認定者数は667.4万人で、うち男性210.5万人、女性456.9万人。第１号被保険者（3,552万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.4％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2002.html

経済産業省は19日、３月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.8で前月比3.7％の低下。出荷は同5.8％低下、在庫は同1.9％上昇、在庫率は同8.4％上昇。速報と比べて、生産、在庫は変わらず、出荷、在庫率は下方修正。製造工業稼働率指数は92.2で前月比マイナス3.6％の低下。低下業種は化学工業同マイナス8.0％、輸送機械工業同マイナス3.9％、鉄鋼・非鉄金属工業同マイナス6.5％等、上昇業種は電気・情報通信機械工業同0.7％、電子部品・デバイス工業同0.4％、汎用・業務用機械工業同0.3％。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202003kj.pdf

厚生労働省は22日、2020年３月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.1％増の28万1,632円。就業形態別では、一般労働者が前年同月と同水準の36万7,236円、パートタイム労働者が同0.3％減の９万7,201円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.4％増の31万4,179円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同3.1％増の1,189円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0203r/0203r.html

総務省は22日、2020年４月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前年同月比0.2％の下落。前月比（季節調整値）は0.5％の下落。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

総務省は20日、人口推計の2020年５月概算値及び2019年12月確定値を公表した。20年５月１日現在の総人口（概算値）は１億2,590万人で、前年同月比29万人（0.23％）の減少。19年12月１日現在の総人口（確定値）は１億2,614万4,000人で、同29万1,000人（0.23％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万3,000人（0.88％）増加し、他の階層は減少。

内閣府は25日、2020年３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差5.2ポイント低下の90.2（速報値は90.5）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

内閣府は20日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の2020年３月実績（季節調整値）は、前月比0.4％減の8,547億円となった。20年４〜６月の見通しは、前期比0.9％減の２兆5,288億円。

総務省は29日、2020年４月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月比0.1ポイントの上昇。完全失業者数は189万人（前年同月比13万人増）で、３カ月連続の増加。就業者数は6,628万人（同80万人減）、雇用者数は5,923万人（同36万人減）で、ともに88カ月ぶりの減少。

（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月比0.07ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で31.9％減。産業別では、宿泊業,飲食サービス業（47.9％減）、生活関連サービス業,娯楽業（44.0％減）、製造業（40.3％減）、教育,学習支援業（38.1％減）、学術研究,専門・技術サービス業（36.6％減）などで減少した。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000633223.pdf

厚生労働省は27日、2019年（１〜12月）の労働災害発生状況を公表した。死亡者数は845人で、前年比64人（7.0％）減で、２年連続で過去最少。休業４日以上の死傷者数は12万5,611人で、同1,718人（1.3％）減。

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2020年４月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、３月は0.6％の不足、４月は0.1％の過剰。職種別では、型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）の職種で不足となっており、型わく工（建築）の不足率0.9％が最も大きい。全国における８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001345079.pdf