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国内景気、急速な悪化が継続／民間調査 |
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帝国データバンクは８日、TDB景気動向調査（2020年４月調査）結果を発表した。景気DIは前月比6.7ポイント減の25.8となり７カ月連続で悪化し、前月に続いて過去最大の下落幅を更新した。国内景気は、「経済が収縮するなかで企業活動が制約され、急速な悪化が続いた」とし、今後については、「新型コロナウイルスの収束など不確実性が強く、景気後退が続くと見込まれる」としている。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202005_jp.pdf |
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雇用調整助成金 社労士ホットラインを開設／東京都社会保険労務士会 |
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東京都社会保険労務士会は、「雇用調整助成金社労士ホットライン」を開設し、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金をはじめ、労働社会保険分野に関する相談を電話で受け付けている。開設期間は６月30日まで（日曜・祝日は除く）、時間は午前10時〜午後４時。相談料は無料。相談ダイヤルは03-5289-8844。
（報道発表資料）
https://www.tokyosr.jp/wp-content/uploads/2020/04/82cf89eb85734bb846fc717df6e3c22e-1.pdf |
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在宅勤務初体験者の約８割が収束後も「継続」を希望／民間調査 |
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日本能率協会は13日、「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン調査」結果を発表した。感染拡大が会社の事業に影響があったかを尋ねたところ、全体の91.3％が「影響があった」と回答。収束後も在宅勤務制度が欲しいと思う人の割合は、「初めて在宅勤務を実施」した人は78.1％、「以前から在宅勤務を実施」している人は88.0％、一方で「実施したことはない」人は48.5％と低く、対照的な結果が見られたとしている。
（報道発表資料）
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2020/05/43ca5deeb14469b9dc78bb7e5b8321e0.pdf |
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４月末時点の内々定率、前年を下回り３５.２％／民間調査 |
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マイナビは14日、来年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「大学生活動実態調査」結果を発表した。４月末時点の内々定率は35.2％で、前年同月比4.1ポイント減。現在、学生が就職活動を進めるうえで不安に思っていることは、「景気動向が不透明なため、企業の採用活動が縮小するのではないか」（56.5％）、「説明会や選考機会に不慣れなオンラインで参加しなければならない」（45.5％）など。 |
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新型コロナウイルスによるアルバイト・パートの失業は８．３％／民間調査 |
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ディップ総合研究所は13日、アルバイト・パートを対象とした「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」結果を発表した。アルバイト・パート就業者の8.3％が新型コロナウイルスにより失業経験ありと回答。正社員の失業経験あり（5.8％）と比較して1.4倍。また、シフト減・休業をしている就業者の８割が給与の減少を感じており、５割弱が月３万円以上減ったと回答。緊急事態宣言の延長によりどの程度影響が出るのかも懸念されるとしている。 |
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感染拡大により、４月は８３.７％の企業が減収／民間調査 |
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東京商工リサーチは15日、第４回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。４月の売上が前年同月より落ち込んだと回答した企業は83.7％、前月比8.8ポイント悪化し、新型コロナ感染が拡大した２月以降で最悪。政府の支援策「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」の利用状況を聞いたところ、「利用した」（10.7％）、「今後利用する可能性がある」（43.4％）など。
（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B67c4270f-694f-4e54-8fba-a2bde917e296%7D_20200515_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf |
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テレワークの認知度は８１％、昨年から２.７倍に／民間調査 |
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エン・ジャパンは20日、「テレワーク」実態調査結果を発表した。テレワークの認知度は81％で、昨年から2.7倍になった。テレワーク経験者・未経験者の約６割が「テレワークで働きたい」と回答。テレワークで働きたい理由は「通勤ストレスがなくなるから」（84％）が最多。一方、テレワークで働く前の不安は、「出社時と同じ成果を出せるか」（45％）、「仕事とプライベートを分けられるのか」（43％）、「同僚や上司との意思疎通」（34％）など。 |
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６割以上が今後の「勤め先の業績」、「収入」が不安／民間調査 |
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日本生産性本部は22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査結果を発表した。勤め先の業績について65.3％が、今後の自分自身の雇用について47.7％が、今後の収入について61.8％が「不安」と回答。今後の雇用への不安感を業種別に見ると、宿泊業（85.7％）が最多、次いで飲食サービス業（75.7％）、医療・福祉（65.0％）、生活関連サービス業（63.0％）など。
（調査結果レポート）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/5f4748ac202c5f1d5086b0a8c85dec2b.pdf |
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企業の人手不足感は急激に低下／民間調査 |
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帝国データバンクは25日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は31.0％で、前年同月比19.3ポイント減。４月としては４年ぶりに４割を下回り、人手不足割合は大幅に減少している。一方で、訪日外国人の大幅な減少や外出自粛が続いたことにより、「旅館・ホテル」、「飲食店」、「娯楽サービス」などの業種では、人手の「過剰」割合が急増している。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200510.pdf |
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仕事の悩みトップ３は「給与・待遇」「仕事内容」「雇用の安定性」／民間調査 |
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エン・ジャパンは27日、「仕事の悩み」についてアンケート調査結果を発表した。「仕事の悩みがある」と回答した人は83％。悩みの内容（複数回答）は、「給与・待遇」（41％）、「仕事内容」（27％）、「雇用の安定性」（26％）など。悩みの解決方法（同）は、「誰かに相談する」（51％）、「自分と向き合う」（31％）、「趣味・遊びなど他のことで気を紛らわす」（27％）など。 |
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