|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
メーデー、初のＷＥＢ開催／連合系メーデー |
| |
|
連合系の第91回メーデー中央大会は、当初は４月29日に東京・代々木公園で開催する予定としていたが、新型コロナウイルス感染防止を勘案し、初めてオンラインでメッセージ配信を行うWEB開催とした。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
式典の映像を動画配信／全労連系メーデー |
| |
|
全労連などでつくる実行委員会の中央メーデーは５月１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当初予定していた屋外での式典やデモ行進を取りやめ、主催者あいさつなどの映像を動画配信サイトで公開する形に切り替えた。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
国や自治体が責任持つ支援体制の確立を／全労協系メーデー |
| |
|
全労協などでつくる第91回日比谷メーデー実行委員会は５月１日、規模を縮小して都内で式典を開いた。新型コロナウイルスの影響で、会場を従来の日比谷野外音楽堂から全水道会館に変更。出席者を各組織一人に限定して、式典の様子をネットでLIVE配信した。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
平均賃上げ、５,６８３円（１.９３％）、昨年比５３４円（０.１７％）減／連合・第５回集計 |
| |
|
連合は11日、「2020春季生活闘争・第５回回答集計結果」（７日午前10時時点）を発表した。定昇込み5,683円・1.93％（3,123組合、加重平均）で、昨年同時期を534円・0.17ポイント下回った。中小組合は4,725円・1.91％で、同200円・0.08ポイント下回った |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを発表／経団連 |
| |
|
経団連は14日、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表した。ガイドラインは、個々の業界や事業場の実態に応じた感染予防対策を行う際の基本的事項を整理したもの。テレワーク、時差出勤、週休３日制などにより通勤頻度を減らす、２メートルを目安に一定の距離を保てる人員配置など、具体的対策をあげている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
雇用調整助成金の助成上限額引き上げに関する要望を発表／経団連 |
| |
|
経団連は12日、「雇用調整助成金の助成上限額引き上げに関する要望」を発表した。「雇用調整助成金の対象労働者一人一日あたりの助成上限額（8,330円）の引き上げをめぐる議論がある」としたうえで、「コロナ禍に伴う事業活動への影響は、企業規模を問わず極めて深刻であることから、雇用維持を図るため、雇調金活用に対するニーズは大きい」とし、「一般財源の投入による大幅な上限額の引き上げ」を求めている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「兼業・副業の促進に向けた意見」を発表／経済同友会 |
| |
|
経済同友会は19日、提言「兼業・副業の促進に向けた意見〜個人の主体的な働き方の選択を可能とする制度設計を〜」を発表した。提言では、「兼業・副業促進の意義」、「懸念される過度な規制―個人の主体的選択を阻害しないルールの導入を」、「時間管理に対する考え方―通算が実務上困難であることを前提にしたルールを」などを提起している。
（本文）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/200519a.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
大企業などの資金繰り対策に関する要望を発表／経団連 |
| |
|
経団連は14日、「大企業などの資金繰り対策に関する要望」を発表した。感染防止の取組にある程度の長期戦を覚悟する必要があることから、大企業も含め、事業を継続し、雇用を確保するため、（１）大企業向けの劣後ローン制度の創設等、（２）中堅・中小企業向けの融資の拡充などの対策の検討が必要であるとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「新型コロナウイルス感染拡大に伴うスタートアップ支援策を求める」を発表／経団連 |
| |
|
経団連は19日、提言「新型コロナウイルス感染拡大に伴うスタートアップ支援策を求める」を発表した。Society 5.0（創造社会）の実現に向け、その担い手として期待されるスタートアップについて、新型コロナ感染症の影響により成長が阻害されることのないように、政府および経済界全体に求められる具体的な支援策を提言。支援策として「資金繰り支援」、「雇用確保」、「オンライン化の推進」を挙げたうえで、「雇用確保」については、出向の促進、採用関連費用助成金の支給または税制優遇措置を求めている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を提出／日商・東商 |
| |
|
日本商工会議所及び東京商工会議所は19日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を政府に提出したと発表した。「影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応」、「影響長期化を見据えた、感染拡大防止と経済社会活動の両立支援」の２つの柱に基づいて要望したとしている。長期化を見据えた支援では、「新しい生活様式」に対応したデジタル技術の活用をあげ、人手不足克服や生産性向上を変革する好機として、中小事業者等のデジタル実装を強力に支援すべきとしている。
（日商）
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0519164507.html
（東商）
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022172
（緊急要望の概要版）
https://www.jcci.or.jp/20200519_yobo_gaiyou.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
大手企業の賃上げ回答・妥結額は前年を１,０００円程度下回る／経団連 第１回集計 |
| |
|
経団連（中西宏明会長）は５月21日、2020年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況の第１回集計を公表した。賃上げの回答・妥結額が最も高いのは「建設」で１万3,157円。集計した86社平均の回答・妥結額は7,297円（アップ率2.17％）で、回答・妥結額は前年（8,245円）を1,000円程度下回った。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
人手不足感は前年より若干弱まる／日商・東商調査 |
| |
|
日本商工会議所及び東京商工会議所は20日、「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」結果を発表した。「人手不足」と回答した企業は60.5％で前年比マイナス5.9ポイント。人手不足感は若干弱まったが、依然として強いとしている。数年後（３年程度）の人員充足の見通しについては、44.9％の企業が「不足感が増す」と回答。同一労働同一賃金（中小企業は2021年４月施行）への対応では、正規・非正規の待遇差について「客観的・合理的に説明ができる」と回答した企業の割合は33.1％にとどまる。
（日商）
https://www.jcci.or.jp/research/2020/0520133000.html
（東商）
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022165
（結果概要）
https://www.jcci.or.jp/download/2020_hitodebusoku.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
相談受付件数が急増、主な相談内容は「休業補償」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（４月） |
| |
|
連合は21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2020年４月分集計結果を発表した。受付件数は1,966件で、前年同月比823件増。業種別では「サービス業（他に分類されないもの）」（250件・21.7％）が最多。主な相談内容は、「休業補償」（265件・13.5％）が最も多く、前月最多の「解雇・退職強要・契約打切」（230件・11.7％）が続いた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
提言「少子化対策の今後の推進に向けて」を発表／経団連 |
| |
|
経団連は26日、提言「少子化対策の今後の推進に向けて」を発表した。経済界の取り組みとして、「働き方改革のさらなる推進」、「育児への男女共同参画の促進〜経営トップによる積極推進〜」、「少子化対策・子育て支援におけるデジタル技術の積極活用」等について経済界としての見解が述べられている。 |
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
