日本銀行は１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、全産業・規模計でマイナス４で前回調査から８ポイント低下した。規模別・産業別に見ると、中堅企業・非製造業が14ポイント低下、大企業・非製造業が12ポイント低下など、全産業・規模で大幅に低下した。雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値）はマイナス28（全産業全規模合計）で、前回調査（12月）から３ポイント上昇した。

（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2003.pdf

総務省は３月31日、2020年２月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月と同率。完全失業者数は159万人（前年同月比３万人増）で、４カ月ぶりの増加。就業者数は6,691万人（同35万人増）、雇用者数は6,026万人（同64万人増）で、ともに86カ月連続の増加。

厚生労働省は３月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍で、前月比0.04ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍となり、同0.02ポイント低下。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の1.99倍、最低は高知県の1.21倍、受理地別の最高は東京都の1.96倍、最低は神奈川県の1.06倍。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000611087.pdf

経済産業省は３月31日、2020年２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は100.2で、前月比0.4％の上昇。３か月連続の上昇となったものの、３月は大幅な低下の見込みだとしている。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含み」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202002sj.pdf

厚生労働省は３月31日、2019年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計30万7,700円（前年比0.5％増）、男性33万8,000円（同0.1％増）、女性25万1,000円(同1.4％増)。男女間賃金格差（男性＝100）は、過去最小の74.3（前年比1.0ポイントの縮小）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/13.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/14.pdf

厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年１月分概数）結果を公表した。被保護実人員は206万8,398人で、前年同月比２万4,934人減少。被保護世帯は163万5,695世帯で、同1,915世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万6,033世帯（前年同月比１万3,900増）で最多（構成割合55.0％）。障害者・傷病者世帯計は40万8,167世帯（同5,186減）、母子世帯は８万826世帯（同5,837減）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/01-01.pdf

経済産業省は３月31日、2019年「外資系企業動向調査（2018年度実績）」の結果を公表した。19年３月末の集計企業数は3,287社で前年度比0.6％増加。常時従業者数は55.2万人で前年度比同1.8％増加。内訳は、製造業が20.0万人で同0.9％増加、非製造業は35.2万人で同3.5％増加。母国籍別にみると、ヨーロッパ系企業1,421社（シェア43.2％、前年度比0.1％ポイント増加）、アジア系企業900社（同27.4％、前年度同）、アメリカ系企業760社

（同23.1％、前年度同）など。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_53/result_53s.html
（ポイント）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_53/pdf/2019gaikyou.pdf

日本銀行は７日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第81回、2020年３月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス36.3で、前回調査（19年12月）から6.5ポイント悪化。１年後についてはマイナス42.2で9.6ポイント悪化。景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」が最多、次いで「勤め先や自分の店の経営状況から」、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」など。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2004.pdf

内閣府は６日、2020年３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から7.4ポイント低下して30.9。３カ月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する４項目全てが前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

厚生労働省は７日、2020年２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.0％増の26万7,175円。うち一般労働者が同0.7％増の34万6,079円、パートタイム労働者が同1.1％増の９万6,252円。パートタイム労働者比率は31.58％で同0.31ポイント下落。なお、同日には１月の同調査結果確報も公表された。

（２月分・概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0202p/dl/pdf2002p.pdf
（２月分・統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0202p/0202p.html
（１月分・概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0201r/dl/pdf2001r.pdf
（１月分・統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0201r/0201r.html

内閣府は７日、2020年２月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は95.8で、前月比0.6ポイント上昇し、２カ月連続の上昇。「鉱工業用生産財出荷指数」、「商業販売額（小売業）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202002psummary.pdf

総務省は７日、2020年２月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3％減の27万1,735円。うち被服及び履物は同7.7％減、光熱・水道は同6.0％減でマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.7％増の53万7,666円。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

日本銀行は９日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、前回（１月時点）と比べて、全９地域で景気の総括判断を引き下げ、「弱い動き」または「下押し圧力が強い状態」などとしている。全地域の総括判断引き下げは2009年１月以来11年ぶり。雇用・所得情勢は、各地域により「回復」、「増加基調」、「改善」などとする一方、北海道や近畿等では新型コロナウィルス拡大の影響がみられるとしている。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer200409.pdf

内閣府は８日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた３月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差13.2ポイント低下の14.2。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、いずれも低下した。先行き判断DI（同）は、同5.8ポイント低下の18.8。今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にある。先行きについては、一段と厳しさが増すとみている」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0408watcher/menu.html

総務省は14日、2019年10月１日現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,616万7,000人で、前年比27万6,000人（0.22％）減で、減少は９年連続。65歳以上人口は3,588万5,000人（同30万7,000人増）、割合は28.4％となり過去最高。

厚生労働省は21日、2020年２月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.7％増の26万6,706円。就業形態別では、一般労働者が同0.7％増の34万5,982円、パートタイム労働者が同1.2％増の９万6,325円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.4％増の31万2,711円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.8％増の1,189円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0202r/0202r.html

総務省は20日、人口推計の2020年４月概算値及び2019年11月確定値を公表した。20年４月１日現在の総人口（概算値）は１億2,596万人で、前年同月比30万人（0.24％）の減少。19年11月１日現在の総人口（確定値）は１億2,616万1,000人で、同29万2,000人（0.23％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万3,000人（0.88％）増加し、他の階層は減少。

経済産業省は17日、２月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は99.5で前月比0.3％の低下。出荷は前月比1.0％上昇、在庫は同1.7％低下、在庫率は同2.3％低下。速報と比べて、生産、出荷は変わらず、在庫、在庫率は上方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202002kj.pdf

総務省は24日、2020年３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.9で、前年同月比0.4％の上昇。前月と同水準（季節調整値）。また、同日には2019年度平均も公表した。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

内閣府は23日、2020年２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント低下の95.5（速報値は95.8）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html