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新型コロナウイルス感染症拡大に対する総合的対策についての緊急提言／連合 |
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連合は３月27日、「新型コロナウイルス感染症拡大に対する総合的対策についての緊急提言」を発表した。働く者や生活者の立場から、経済・雇用・生活の安心・安定の確保に向けた対策を緊急提言として取りまとめたもの。雇用対策としては、「雇用維持の支援」「雇止め・内定取り消しの防止」「雇用のセーフティネットの強化」「労働時間・安全衛生」の４項目。政策当局等に訴えていくとともに、それを担保する補正予算の可及的速やかな編成を求めるとしている。 |
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新型コロナウイルス対策に関する緊急提言／経団連 |
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経団連は３月30日、「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」を発表した。当面の危機対策として、「雇用の維持・事業継続」、「デジタル化」（テレワーク等）、「税制支援」などを求め、経済界の取り組みでは、「雇用を守り、柔軟な働き方を拡げる」ことなどをあげている。 |
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２０２１年度入社対象者の採用選考への対応について提言／経団連 新型コロナウイルス感染症関連 |
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経団連の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は３月31日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、企業、大学、学生に対して、産学が連携しつつ、2021年度入社対象者の採用選考への対応について特段の配慮を行うこととする提言を発表した。企業に対しては、「学生の不安を和らげ、幅広い情報と十分な採用機会を提供する観点から、現行の採用選考日程を基本としつつ弾力的な採用選考活動を実施する」ことなどを要望している。 |
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大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応の徹底を要請／連合 新型コロナウイルス感染症関連 |
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連合は１日、３月３１日付の政府の要請をふまえ、「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応の徹底」を発表した。職場での取り組み要請のポイントとして、「職場内での感染防止行動の徹底」「通勤・外勤時の感染防止行動の徹底」「労働者の労務管理上の対応」をあげている。
（チェックリスト）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/data/covid19_checklist.pdf |
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「２０１９年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表／経団連・東京経協 |
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経団連と東京経営者協会は３月30日、「2019年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表した。非管理職は夏季75万9,177円（対前年増減率0.2％増）、冬季74万1,472円（同0.3％減）、管理職は夏季155万2,583円（同0.2％減）、冬季142万4,541円（同0.2％減）。非管理職の夏季を除いて2018年から若干減少したものの、高水準の支給額を維持しているとしている。 |
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有期・短時間・契約等労働者の賃上げ、時給・月給ともに昨年同時期を上回る／連合・第３回回答集計 |
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連合は６日、2020春季生活闘争の第３回回答集計結果（４月２日午後５時時点）を発表した。平均賃金方式での定昇相当込み賃上げ額・率（加重平均）は、5,761円・1.94％（昨年同時期比651円減・0.21ポイント減）。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額（同）は、時給28.87円（同2.00円増）、月給6,157円（同1,760円増）で、ともに昨年同時期を上回った。 |
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賃上げ獲得額は前年を下回るも、４年連続で中小が大手を上回る／金属労協 |
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自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５産別労組でつくる金属労協（JCM、高倉明議長）は４月２日、Web会見を開き、３月31日までの賃上げ回答状況を公表した。ベースアップや賃金改善などの賃上げ額の平均は前年を下回る1,198円で、2015年以降で２番目に低い獲得水準となったものの、299人以下の組合の平均額は1,331円と４年連続で1,000人以上の組合を上回った。（JILPT調査部） |
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パートの賃上げ率、５年連続で正社員を上回る／ＵＡゼンセン |
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繊維、化学、小売・流通や食品などの業界をカバーし、組合員の半数以上をパートタイマーが占めるUAゼンセン（松浦昭彦会長）は４月３日、2020年労働条件闘争の４月１日時点での妥結集約状況を発表した。正社員組合員のベースアップなどの賃金引き上げ分の単純平均は1,862円（0.70％）と、前年同時期よりも300円以上高くなっている。パートの賃上げ率は５年連続で正社員を上回った。（JILPT調査部） |
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新型コロナウイルスをめぐる緊急集中労働相談を実施／連合 |
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連合（神津里季生会長）は４月１日、３月30〜31日に実施した「新型コロナウイルスに関する緊急集中労働相談」の集計結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、採用内定の取り消しや解雇、契約解除で困っている人などからの相談が寄せられた。（JILPT調査部） |
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新型コロナウイルス対策の雇用形態間格差是正を／全国ユニオン |
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全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、鈴木剛会長）は先ごろ、雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し同一労働同一賃金の実現に向けて策定された「同一労働同一賃金ガイドライン」に、「新型コロナウイルス対策は念頭にされていない」としてホットラインを開設。全国から99件の相談を受け付けた。（JILPT調査部） |
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最低賃金引上げの影響、対応策は「設備投資の抑制等」が最多／日商・東商 |
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日本商工会議所及び東京商工会議所は９日、「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果を発表した。昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、41.8％（前年度調査比3.4ポイント上昇）。最低賃金の大幅な引上げに伴う中小企業への影響が広がっているとしている。また、30円および40円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」とし、対応策としては「設備投資の抑制等」が最多、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」など。
（結果概要）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1021778 |
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緊急的に新規採用に取り組んでいる企業を紹介／東商 |
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東京商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、求職活動を続けている今春卒業された方をはじめ、就職を希望している方などのために、会員企業の採用情報を紹介する「採用情報緊急掲示板」を開設している。業種による検索が可能で、職種・雇用形態が確認できるほか、採用企業の連絡先が掲示されている。また、求人を行う会員企業は、同掲示板から採用情報の登録が可能。 |
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感染拡大防止のため、労使によるメッセージを発信／連合、経団連 |
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連合の神津会長と経団連の中西会長は20日、ウェブ会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、企業と働き手の行動変容を働きかけていく必要があるとの認識で一致し、それぞれメッセージを発信した。
（連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1603
（経団連）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/035.html |
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テレワークや在宅勤務者の割合、「８割以上」が最多／経団連調査 |
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経団連は21日、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」結果を発表した。感染症対応として、テレワークや在宅勤務を「導入している」企業は97.8％。テレワークや在宅勤務者の割合は、「８割以上」（36.1％）、「５割未満」（27.3％）、「７割未満〜５割以上」（20.3％）、「８割未満〜７割以上」（16.3％）。 |
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