|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
在宅勤務で良かったこと「感染リスク」「通勤ストレス」減少が６割強／民間調査 |
| |
|
BIGLOBEは３月26日、在宅勤務が認められ、直近３週間で週に１日以上在宅勤務をしている人を対象とした「在宅勤務に関する意識調査」結果を発表した。在宅勤務をしてよかったと思うことは（複数回答）、「ウイルス感染リスクを防げる」（63.8％）が最多。次いで「通勤ストレスがなく時間を活用できる」（63.7％）など。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
企業の２６．２％で「全面禁煙」を実施／民間調査 |
| |
|
帝国データバンクは３月24日、「企業における喫煙に関する意識調査」結果を発表した。自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、「完全分煙」が53.9％（2017年調査比2.3ポイント減）で最多、次いで「全面禁煙」が26.2％（同4.1ポイント増）など。４月に予定されている改正健康増進法や条例の施行によって業績に「マイナスの影響がある」企業は12.9％。
（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200311.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
新型コロナウイルスの影響により、８割の企業が「業績にマイナス」／民間調査 |
| |
|
帝国データバンクは１日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」（80.3％）、「影響はない」（9.0％）、「プラスの影響がある」（2.1％）など。「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「家具類小売」（100.0％）が最多、次いで「飲食店」（98.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.0％）など。一方、「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」（20.4％）が最多。
（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200316.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
国内景気、過去最大の下落「東日本大震災」後の水準まで低下／民間調査 |
| |
|
帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2020年３月調査）結果を発表した。景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり６カ月連続で悪化し、2014年４月（同4.2ポイント減）を超える過去最大の下落幅となった。国内景気は、後退局面のなかで新型コロナウイルスの影響が拡大し、過去最大の下落幅を記録。今後は、海外動向や新型コロナウイルスなど不確実性が高まり、後退が続くとしている。
（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202004_jp.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
テレワークを実施している企業は２６．０％／民間調査 |
| |
|
東京商工会議所は８日、「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果を発表した。テレワークを「実施している」企業は26.0％、「実施検討中」は19.5％。時差出勤は56.5％、休暇取得奨励は46.3％。テレワーク実施を検討するにあたっての課題は、現在テレワークを実施していない企業では、「テレワーク可能な業務がない」場合を除き、「社内体制の整備」「パソコン等ハードの整備」「セキュリティ確保」など。
（詳細）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1021763 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
賃金不払いや休業・休暇に関わる相談が／日本労働弁護団 |
| |
|
日本労働弁護団は４月５日に「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」を実施し、翌６日に東京における相談結果をとりまとめた。賃金不払いや休業・休暇に関わるものなど121件の相談が届いた。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
約９割の企業が、感染拡大により採用活動に「影響がある」／民間調査 |
| |
|
ディスコは６日、新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響についての調査結果を発表した。感染拡大による採用活動への影響について、「かなり影響がある」（46.3％）、「やや影響がある」（42.2％）など、約９割の企業が影響を受けたと回答。業界別で「かなり影響がある」の率が高いのは、「IT」（53.5％）、「商社・流通」（49.2％）など。
（詳細）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/kigyou.kokuhou202004.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
感染症予防の対策、「在宅勤務」「イベント自粛」は２割弱にとどまる／民間調査 |
| |
|
連合総研は14日、第39回勤労者短観「新型コロナウイルス感染症関連 緊急報告」を発表した。雇用や収入に関わる影響があった人は37.4％。職場での感染症予防の対策は、「マスク・アルコール消毒用品の使用・配備」（55.0％）、「咳や発熱などの症状がある人への適切な対応」（37.3％）、「イベントや集会、会議、懇談会などの中止・自粛」（33.6％）など。一方で「在宅勤務・テレワーク」は18.3％、「時差出勤」は18.1％にとどまった。
（報告書）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/「新型コロナウイルス感染症関連」調査結果.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
派遣社員の新型コロナウイルスによる失業は１６％／民間調査 |
| |
|
ディップは14日、アルバイト・パート・派遣社員を対象とした「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」結果を発表した。新型コロナウイルスにより失業した経験があると回答した人は16％。「就業に影響が出ている」は61.8％、「休業」または「シフト減」は４割弱、「シフト減」の人の８割弱で給与が減ったと回答。テレワーク・在宅ワークを利用している人は9.0％、一方、正社員は17.9％で、約10ポイント差があるとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０２０年度の賃上げ予定企業は７２％／民間調査 |
| |
|
東京商工リサーチは20日、2020年度「賃上げアンケート」調査結果を発表した。20年度に賃上げ予定の企業は72.1％で、前年度実績から8.8ポイント下落、過去５年で初めて８割を割り込み最低。規模別では、大企業が82.3％（対前年度比0.8ポイント増）、中小企業は70.1％（同10.7ポイント減）と規模間格差が拡大した。中小企業では、新型コロナウイルス感染症が、賃上げだけでなく夏季賞与（一時金）にも影響することが懸念されるとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
緊急事態宣言（７都府県）後のテレワーク実施率、１カ月で２倍以上／民間調査 |
| |
|
パーソル総合研究所は17日、「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」結果を発表した。緊急事態宣言（７都府県）後のテレワーク実施率は27.9％、３月半ば時点（13.2％）と比較すると、１カ月で２倍以上となっている。テレワークを行っている人の「課題」は、「運動不足」（73.6％）、次いで「テレワークでできない仕事がある」（60.2％）、「必要機器がない（プリンターなど）」（47.8％）など。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「副業が認められている」企業は、全体の約３割／民間調査 |
| |
|
マンパワーグループは20日、「副業」についての調査結果を発表した。勤務先で副業が認められているかを聞いたところ、約３割が認められていると回答。副業をしている人に対して副業の種類を聞いたところ、「アンケートモニター」（23.3％）が最多、次いで「商品モニター」（4.3％）、「アフィリエイト」「事務作業（データ入力、テープ起こしなど）」（2.5％）など。 |
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
