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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2016年ニュース

■2017年7月

6月

統計

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大企業製造業の業況判断ＤＩ、５ポイント増のプラス１７／日銀６月短観

日本銀行が３日公表した６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス17で、前回調査（３月）を５ポイント上回った。

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消費者態度指数は、前月差０．３ポイント低下／６月消費動向調査

内閣府は３日、2017年６月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.3ポイント低下し43.3。消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は0.3ポイント上昇し48.1。

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現金給与総額、前年同月比０．７％増／２０１７年５月毎勤統計（速報）

厚生労働省が７日公表した2017年５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.7％増の27万241円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2905p/2905p.html

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被保護実人員は２１３万１，６７６人、前年同月比で減少／４月被保護者調査

厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2017年４月分概数）結果を公表した。被保護実人員は213万1,676人で、前年同月比１万9,201人減少。被保護世帯は163万7,405世帯で、同5,134世帯増加。世帯類型別にみると、対前月・対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/04.html

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景気判断、５地域で判断を引き上げ／日銀地域経済報告

日本銀行は10日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地の景気情勢を前回（４月）と比較すると、５地域（北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄）で判断を引き上げ。生産が、海外向けの電子部品・デバイスや生産用機械を中心に増加していることや個人消費が上向いていること、予算関連工事の発注も顕在化しつつあることが挙げられている。残り４地域は据え置き。

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６月の街角景況感、前月差１．４ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年６月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.4ポイント上昇の50.0。今回の結果について、「持ち直しが続いている」等としている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0710watcher/menu.html

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２０１６年「個人企業経済調査（構造編）」結果を公表／総務省

総務省は11日、「個人企業経済調査（構造編）」の2016年結果を公表した。事業主の年齢が70歳以上の事業所割合は、「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」の全ての産業で、上昇傾向。後継者がいる事業所割合は、「製造業」が23.1％で最も高く、次いで「卸売業、小売業」が19.2％、「サービス業」が16.5％など。

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一致指数、前月比１．６ポイント下降／５月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2017年５月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は115.5で、前月比1.6ポイント下降。下降は２カ月ぶり。耐久消費財出荷指数などがマイナスに寄与。

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５月の生産指数、前月比３．６％低下／鉱工業指数・確報値

経済産業省は14日、2017年５月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は100.1で前月より3.6％低下。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業等が低下に寄与。

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「学習・自己啓発・訓練」の行動者率は３６．９％／２０１６年社会生活基本調査

総務省は14日、「2016年社会生活基本調査　生活行動に関する結果」を公表した。この調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。今回は、自由時間における主な活動に関する結果を公表。「学習・自己啓発・訓練」について何らかの種類の活動を行った人の割合（行動者率）は36.9％で、５年前より1.7ポイント上昇。

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５月の現金給与総額、前年同月比０．６％増／毎勤統計確報値

厚生労働省が21日公表した2017年５月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.6％増の26万9,968円。就業形態別では一般労働者が同0.7％増、パートタイム労働者が同1.4％増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2905r/2905r.html

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死傷者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（６月末速報）

厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況を公表した（2017年６月末速報）。死傷者数は４万6,872人で、前年同期比540人（1.2％）増。死亡者数は377人で、同５人（1.3％）減。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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２０１７年２月の総人口、前年同月比２２万４，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2017年２月確定値及び７月概算値を公表した。2017年２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,679万人で、前年同月比22万4,000人（0.18％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同62万3,000人（1.82％）増加し、他の階層は減少。７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,675万人で、同24万人（0.19％）の減少。

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一致指数、前月差１．３ポイント下降／５月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は24日、2017年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.3ポイント下降の115.8（速報値は115.5）。

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建設労働需給、５月は０．３％、６月は０．８％不足／国交省調査

国土交通省が25日公表した「建設労働需給調査」（2017年６月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は５月は0.3％、６月は0.8％の不足となり0.5ポイント不足幅が拡大。東北地域は、５月は0.1％の過剰、６月は0.6％の不足となり、0.7ポイント不足幅が拡大。

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６月の完全失業率、２．８％／労働力調査

総務省が28日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2017年６月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月比0.3ポイント低下。男性は2.9％で前月比0.3ポイント低下、女性は2.7％で同0.2ポイント低下。

▽労働力調査（基本集計）2017年４～６月期平均
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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６月の有効求人倍率１．５１倍／一般職業紹介状況

厚生労働省が28日公表した「一般職業紹介状況」によると、2017年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.51倍で、前月比0.02ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来初めて、１倍を上回った。

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６月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．３％増／家計調査報告

総務省が28日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2017年６月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.3％増の26万8,802円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり73万5,477円で前年同月比実質0.1％増。

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６月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．４％上昇／全国消費者物価指数

総務省が28日公表した2017年６月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は100.2で、前年同月比0.4％上昇。

（東京都区部2017年７月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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平均寿命、男性８０.９８歳、女性８７.１４歳でともに過去最高／２０１６年簡易生命表

厚生労働省が27日公表した2016年「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命（０歳の平均余命）は男性80.98歳（前年80.75歳）、女性87.14歳（同86.99歳）でともに過去最高を更新。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/dl/life16-14.pdf
（概況版）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/dl/life16-15.pdf

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６月の求人広告掲載件数、前年同月比０．９％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年６月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は117万7,607件で、前年同月比0.9％増。