労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2017年7月
 6月 5月 4月 3月 2月 1月
 
　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ 「賃上げの継続性が重要な課題」（野中委員長）／電機連合の定期大会
　 　
電機連合（野中孝泰委員長、約61万人）は３、４の両日、神奈川県横浜市で定期大会を開催し、今春闘の総括である「2017年総合労働条件改善闘争の評価と課題」を確認するとともに、第７次賃金政策の検討着手など2016・2017年度運動方針の補強を行った。野中委員長は来春闘に向け、賃上げの継続性は重要な課題との認識を示した。（JILPT調査部）
　 　
　 　

　 ■ ２０１７春季生活闘争最終回答集計を公表／連合
　 　
連合（神津里季生会長）は５日、2017春季生活闘争の最終集計結果となる第７回回答集計結果を公表した。７月３日午前10時時点で集約された賃上げ回答（平均賃金方式）は、金額で5,712円（前年比67円の減少）、率では1.98％（前年比0.02ポイントの減少）となった。
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の賃上げ妥結結果、７，７５５円・２．３４％／経団連・最終集計
　 　
経団連は12日、2017年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果（最終集計、123社）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は、7,755円・2.34％で、前年を258円、0.07ポイント上回った。
　 　
　 　

　 ■ 有期雇用社員を含めた「サポート手当」創設など労働条件改善を評価／ＮＴＴ労組定期大会
　 　
NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の約270労組で構成するNTT労働組合（野田三七生委員長、約17万人）は11、12の両日、都内で第20回定期大会を開催した。１年間の活動を振り返る一般経過報告では、2017春季生活闘争について、主要８社で正社員の月例賃金改善を獲得するとともに、有期雇用の社員も支給対象に含めた４月からの「サポート手当」の創設を労使合意したこともあり、「到達点トータルで評価できる」と総括した。役員改選を行い、新委員長に喜井広明氏（西日本本部）を選んだ。（JILPT調査部）
　 　
　 　

　 ■ 首相「しっかり受け止める」　連合会長、修正要請／労基法改正
　 　
高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」導入を柱とした労働基準法改正案の修正をめぐり、安倍晋三首相は13日、首相官邸で連合の神津里季生会長と会談した。神津会長は労働者の健康管理を強化する観点から「年間104日以上の休日確保」の義務付けなどを正式に要請。首相は「しっかりと受け止め検討したい」と述べ、修正に応じる考えを示した。（時事通信）

▽連合・ニュースリリース
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299
　 　
　 　

　 ■ 「残業を命じられることがある」６割強、２０代男性では８割／連合
　 　
連合が７日発表した、「36協定に関する調査2017」結果によると、時間外労働の実態について、「残業を命じられることがある」が62.5％、１ヶ月の残業時間は平均22.5時間。また、性年代別では、若い年代ほど高く、20代男性は80.6％、30代男性は78.1％という結果となった。調査方法は、インターネット調査。有効回答数は1,000サンプル。
　 　
　 　

　 ■ 夏季セミナー　軽井沢アピールを発表／経済同友会
　 　
経済同友会は14日、2017年度（第32回）夏季セミナー　軽井沢アピール2017「持続可能な社会の構築に向けて」を発表した。「持続可能性への危機感を国民が共有し、財政健全化と若者への投資を最優先に」、「『働き方改革』は豊かな社会に向けた成長戦略であるという認識を」などを掲げている。
　 　
　 　

　 ■ 長時間労働につながる職場慣行の改善策として「業務の効率化」など／経団連調査
　 　
経団連が18日発表した「2017年労働時間等実態調査」結果によると、長時間労働につながる職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」（28.5％）が最多で、「定時退社日の設定」（23.3％）、「会議の効率化」（13.7％）などが続く。回答企業全体の約50％の労働者の年間平均総労働時間は2,000時間以下。年間時間外労働時間は、「360時間以下」の労働者が全体の70％を占めている。
　 　
　 　

　 ■ 「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（６月）
　 　
連合は21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年６月分集計結果を発表した。受付件数は1,845件で、前年同月比593件増。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が20.0％で最多、次いで「雇用契約・就業規則」9.2％、「退職金・退職手続」6.9％など。
　 　
　 　

　 ■ 労基法改正案の修正に向けた政労使合意を見送り／連合の臨時中央執行委員会
　 　
連合（神津里季生会長）は、27日に札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、労働基準法改正案に盛り込まれている企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設について、安倍首相に修正要請した内容を含む政労使合意を模索していたが、締結の見送りを決めた。（JILPT調査部）

▽連合／事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=921