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「人手不足」企業は６０．６％、前年比約５ポイント上昇／民間調査 |
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日本商工会議所が３日発表した「人手不足等への対応に関する調査」集計結果によると、「人手が不足している」企業は60.6％で、昨年調査の55.6％から5.0ポイント上昇。業種別では、「宿泊・飲食業」83.8％、「運輸業」74.1％などで人手不足感が強い。有効回答数2,776社。 |
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「転職市場予測２０１７下半期」発表／民間調査 |
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転職サービス「DODA（デューダ）」は３日、「転職市場予測2017下半期」を発表した。2017年下半期（７月〜12月）の転職市場全体における求人数は、上半期に引き続き増加傾向にあり、全11分野のうち、７分野が増加と見込んでいる。 |
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障がい者雇用支援キャンペーンを開始／全求協 |
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全国求人情報協会では１日から、障がい者雇用支援キャンペーンを開始した。会員の求人メディアが、障がい者雇用を求人企業に紹介するとともに無料で求人情報を掲載することで、障がい者雇用を支援する。期間は９月30日まで。厚生労働省後援。 |
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２０１６年度下半期の中途採用、人員を「確保できなかった」企業４４．３％／民間調査 |
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リクルートワークス研究所は６月30日、「中途採用実態調査（2016年度実績）」結果を発表した。2016年度下半期の中途採用（正規社員）で、人員を「確保できなかった」企業は44.3％。過去４年の同時期と比べて最も高く、業種別では、「建設業」（59.7％）、「医療・福祉」（53.1％）、「運輸業」（52.2％）などが高かった。 |
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２０１８年卒大学生の７月１日時点での就職内定率、７８．６％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が11日発表した「就職プロセス調査（2018年卒）2017年７月１日時点内定状況」（速報版）によると、大学生の就職内定率は78.6％で、前年同月の71.1％と比べて7.5ポイント高かった。 |
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現在の景況感Ｄ.Ｉ.は改善／日銀の生活意識調査 |
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日本銀行は７日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第70回、2017年６月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス16.2で、前回調査（３月）から1.9ポイント改善。有効回答者数2,198人。 |
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６月の転職求人倍率、１．８７倍／民間調査 |
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リクルートキャリアが12日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年６月末日時点の転職求人倍率は1.87倍で、前年同月比0.07ポイント増。職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職（5.83倍）、建設エンジニア（4.88倍）等が高い。 |
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２０１７年６月の「人手不足」関連倒産、２４件／民間調査 |
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東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2017年６月の「人手不足」関連倒産は24件（前年同月26件）で、２カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型23件（同22件）、「求人難」型１件（同３件）、「従業員退職」型０件（同１件）。また人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、２件（同０件）。 |
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三大都市圏派遣スタッフの２０１７年６月度平均時給１，６２０円／民間調査 |
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リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが13日発表した2017年６月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,620円で前年同月より７円減少。 |
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イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査２０１７／民間調査 |
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日本能率協会マネジメントセンターは12日、2016年〜2017年に入社した若手社員、上司・先輩社員それぞれ207名に対して行ったアンケート調査の結果を発表した。それによると、仕事に求める条件として、若手社員は「仕事環境の心地よさ（17.9％）」「自分らしい生活を送る（15.5％）」、上司・先輩社員は「よい結果を出す（15.5％）」が高い割合となった。 |
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アルバイト等の６月度平均時給１，０１２円、過去最高額を更新／民間調査 |
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リクルートジョブズは20日、2017年６月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の６月度平均時給は1,012円で、前年同月より24円増となり、過去最高額を更新。 |
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約３割の企業が「採用予定数の確保は難しい」／民間調査 |
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マイナビが19日発表した「2018年卒マイナビ企業採用活動調査」結果によると、全体の28.1％の企業が「採用予定数の確保は難しい」と回答。業種別では「建設」、「サービス・インフラ」など。学生にアピールしている福利厚生・ワークライフバランスは「育児休業取得後の職場復帰率」（45.9％）、「育児休業からの復帰後の時短勤務制度」（38.3％）など。 |
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３月期決算上場企業の平均年間給与、６２８万１，０００円／民間調査 |
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東京商工リサーチが25日発表した調査結果によると、2017年３月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円で、前年比４万1,000円（0.6％）増加。前年からの伸び率は2013年以来の１％割れ。伸び率の最高は電気・ガス業で、前年比3.8％増、次いで建設業が同3.1％増。 |
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