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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年9月

8月

統計

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２０１５年度の介護サービス等実受給者数、６０５万１，１００人／介護給付費等実態調査

厚生労働省は８月31日、2015年度「介護給付費等実態調査」（2015年５月審査分～2016年４月審査分）結果を公表した。年間実受給者数は605万1,100人で、対前年度比16万8,100人（2.9％）増加。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/15/dl/10.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/15/dl/11.pdf

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被保護世帯１６３万４，６９３世帯、前年同月比で増加／６月被保護者調査

厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2016年６月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万7,077人で、前年同月比１万6,051人減少。被保護世帯は163万4,693世帯で、同8,752世帯増加。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/06.html

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現金給与総額、前年同月比１．４％増／７月毎勤統計（速報）

厚生労働省が５日公表した2016年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比1.4％増の37万3,808円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2807p/2807p.html

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消費者態度指数４２．０、前月差０．７ポイント上昇／８月消費動向調査

内閣府は２日、2016年８月の「消費動向調査」結果を公表した。消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、前月差0.7ポイント上昇し42.0。２カ月ぶりに前月を上回った。消費者マインドは、「足踏みがみられる」。

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人口の自然増減数、９年連続マイナス／２０１５年人口動態統計（確定数）

厚生労働省が８日公表した2015年「人口動態統計（確定数）」の概況によると、出生数は100万5,677人で前年比2,138人増、死亡数は129万444人で同１万7,440人増。自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス28万4,767人で、９年連続のマイナスかつ減少幅が拡大。

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８月の街角景況感、前月比０．５ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年８月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.5ポイント上昇の45.6。

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４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率０．７％増／２次速報値

内閣府は８日、2016年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.2％増、年率換算で0.7％増。１次速報値から上方改定。

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一致指数、前月比０．７ポイント上昇／７月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2016年７月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は112.8、前月比0.7ポイント上昇で２カ月連続の上昇。耐久消費財出荷指数などがプラスに寄与。

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正社員、パートとも全ての産業で「不足超過」／「労働経済動向調査」

厚生労働省は13日、「労働経済動向調査」結果（2016年８月、四半期ごとに実施）を公表した。2016年８月１日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は21期連続、パートタイム労働者は28期連続不足超過。また、それぞれ全ての産業で不足超過。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1608/dl/siryo.pdf

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７～９月期の景況判断、大企業、中堅企業「上昇」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は13日、第50回「法人企業景気予測調査」（2016年７～９月期調査）結果を公表した。全産業でみた７～９月期の「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業で「上昇」超、中小企業は「下降」超。

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第１子出産前後の妻の就業継続率、５３．１％に上昇／第１５回「出生動向基本調査」

国立社会保障・人口問題研究所は15日、「第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」結果概要を公表した。夫婦の完結出生児数（最終的な出生子ども数の平均値）は前回調査に引き続き２人を下回り、1.94人。第１子出産前後の妻の就業継続率はこれまで４割前後で推移してきたが、2010～14年では53.1％へと上昇。

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２０１５年「社会福祉施設等調査」結果／厚労省まとめ

厚生労働省が15日公表した2015年「社会福祉施設等調査」結果によると、2015年10月１日現在、「保育所等」は２万5,580施設で、前年比1,071施設（4.4％）増、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は１万651施設で、同1,019施設（10.6％）増。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/15/dl/gaikyo.pdf

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再分配後の所得のジニ係数、前回比ほぼ横ばい／２０１４年「所得再分配調査」

厚生労働省は15日、2014年「所得再分配調査」結果を公表した。年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は、世帯単位、世帯員単位（等価所得）とも、前回調査（2011年）より若干減少。ジニ係数でみた格差は拡大していない。

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２０１５年「介護サービス施設・事業所調査」結果／厚労省まとめ

厚生労働省が14日公表した2015年「介護サービス施設・事業所調査」結果によると、2015年10月１日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が３万4,823事業所（前年比912事業所増）、通所介護が４万3,406事業所（同1,746事業所増）。介護サービスを2015年９月中に利用した人の１人当たり利用回数をサービスの種類別にみると、「訪問介護」18.4回（前年18.3回）、「小規模多機能型居宅介護」34.4回（同32.0回）。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service15/dl/gaikyo.pdf

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７月の生産指数、前月比０．４％の低下／鉱工業指数・確報値

経済産業省は14日、2016年７月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.5で前月比0.4％の低下。食料品・たばこ工業、金属製品工業、はん用・生産用・業務用機械工業等が低下。

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英文「日本の統計ハンドブック２０１６」をＨＰに掲載／総務省

総務省は９日、統計を通じてわが国の最近の実情を紹介する英文刊行物『Statistical Handbook of Japan 2016』をホームページに掲載した。人口、経済、社会、文化などの各分野について、統計表や写真等を交えて解説。第12章「労働」では、労働力人口、就業、失業、労働時間・賃金を取り上げている。

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現在の勤め先に満足な転職者、不満足な転職者を大幅超／２０１５年「転職者実態調査」

厚生労働省は20日、2015年「転職者実態調査」を公表した。転職者の現在の勤め先における職業生活全体の満足度D.I.（「満足」－「不満足」）は43.0ポイント（男性42.9ポイント、女性43.2ポイント）。現在の勤め先を選んだ理由は、「仕事の内容・職種に満足」（40.8％）、「自分の技能・能力が活かせる」（37.5％）、「労働条件（賃金以外）がよい」（24.9％）など。

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２０１６年４月の総人口、前年同月比１３万６，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、2016年４月確定値及び16年９月概算値の人口推計を公表した。16年４月１日現在の総人口（確定値）は１億2,699万1,000人で、前年同月比13万6,000人（0.11％）減。日本人人口は１億2,520万7,000人。また16年９月１日現在の総人口(概算値）は１億2,692万人、同16万人（0.13％）の減少。

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「統計からみた我が国の高齢者」を公表／総務省

総務省は18日、「敬老の日」（９月19日）にちなみ、人口推計等の結果から取りまとめた高齢者（65歳以上）の人口、就業、家計等を公表した。2016年９月15日現在で、高齢者人口は3,461万人、総人口に占める割合は27.3％、ともに過去最高。就業者数は、12年連続で増加、730万人と過去最多。

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前年同期比、死傷者数は増加、死亡者数は減少／「労働災害発生状況」（９月速報）

厚生労働省は16日、2016年における労働災害発生状況（９月速報）を公表した。死傷者数は６万5,885人で前年同期比741人（1.1％）増、死亡者数は508人で同56人（9.9％）減。

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７月の現金給与総額、前年同月比１．２％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が23日公表した７月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は37万2,990円で、前年同月に比べ1.2％増加した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2807r/2807r.html

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介護サービス受給者４０９万８，２００人／介護給付費等実態調査（７月）

厚生労働省は23日、「介護給付費等実態調査月報」（2016年７月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス110万8,400人、介護サービス409万8,200人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万6,100円、介護サービス18万6,700円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/07.html

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二人以上世帯の貯蓄高１，８０５万円、３年連続増加／家計調査年報

総務省が16日公表した2015年の「家計調査年報（貯蓄・負債編）」結果によると、15年平均の二人以上世帯の貯蓄現在高は１世帯当たり1,805万円で、前年に比べ７万円（0.4％）増加。増加は３年連続。うち、勤労者世帯は1,309万円（平均値）で、同19万円（1.5％）増加。

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一致指数、前月差０．１ポイント増／７月景気動向指数の改訂状況

内閣府は26日、2016年７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント増の112.1（速報値は112.8）。

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建設労働需給、７月１．１％、８月０．９％の不足／国交省調査

国土交通省が27日公表した「建設労働需給調査」（2016年８月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は、７月は1.1％、８月は0.9％の不足。東北地域は、７月は1.1％、８月は0.8％の不足で0.3ポイント不足幅が縮小。

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８月の求人広告掲載件数、前年同月比９．２％増／全求協

全国求人情報協会は23日、会員各社の2016年８月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は117万193件で前年同月比9.2％増。

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８月の完全失業率、３．１％／労働力調査

総務省が30日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2016年８月の完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前月比0.1ポイント上昇。男性は3.4％で前月比0.2ポイント上昇、女性は2.7％で前月と同率。

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８月の有効求人倍率１．３７倍／一般職業紹介状況

厚生労働省が30日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年８月の有効求人倍率は1.37倍で、前月と同水準。

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８月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質４．６％減少／家計調査報告

総務省が30日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年８月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質4.6％減の27万6,338円。勤労者世帯の１世帯当たりの実収入は、同実質1.5％増の48万83円。

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８月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．５％下落／全国消費者物価

総務省が30日公表した2016年８月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.6。前月と同水準、前年同月比0.5％の下落。

（東京都区部2016年９月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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８月の生産指数、前月比１．５％上昇／鉱工業指数速報

経済産業省は30日、2016年８月の「鉱工業生産・出荷・在庫指数」（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.5％上昇の97.9。業種別では、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、化学工業（医薬品を除く）等が上昇。