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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年9月

8月

労使

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地方公務員の月例給引上げを求める方針を決定／自治労定期大会

地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、約80万7,000人）は８月25、26の両日、長崎県長崎市で定期大会を開催し、地方自治体の給与改訂に向けた「2016自治体確定闘争」などを柱とする当面の闘争方針を決定した。秋以降の確定闘争において、地方公務員にも月例給の引き上げを求めていく。（JILPT調査・解析部）

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第３次賃金・労働政策を確認／金属労協定期大会

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産業別組織でつくる金属労協（JCM、201万4,000人）は６日、都内で定期大会を開き、2017～2018年度の運動方針を決めた。大会では2020年代前半までを念頭に労働組合として取り組むべき課題を展望した「第３次賃金・労働政策」も確認。金属労協としての「同一価値労働同一賃金」の考え方を整理している。（JILPT調査・解析部）

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１００人未満規模の賃上げ額が昨年比５４２円増／フード連合大会

食品メーカーなどの労組で構成するフード連合（10万6,000人）は５日、都内で定期大会を開き、2016春季生活闘争のまとめを確認した。食品関連産業の相対的地位の向上等を目指して臨んだ2016春闘は、100人未満規模で昨年比542円、0.23ポイントプラスの結果となった。まとめは、「中小労働者に対する格差是正を掲げた方針において大きな成果だ」などと評価している。（JILPT調査・解析部）

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特集「誰もが陥りかねない高年齢期の貧困」／連合総研『ＤＩＯ』９月号

連合総研はこのほど、月刊レポート『DIO』９月号をホームページに掲載した。特集は「誰もが陥りかねない高年齢期の貧困」。３人の専門家が寄稿。

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会長に松浦氏、書記長に木暮氏を選出／ＵＡゼンセンの定期大会

わが国最大の産業別労働組合で、製造から流通・小売、外食などまで幅広い業種で組織化を進めるUAゼンセン（153万6,000人）は７、８の両日、横浜市で定期大会を開催した。役員の改選を行い、会長と連合事務局長を兼任していた逢見直人氏に代わり、書記長の松浦昭彦氏（本部）が新たな会長に就任し、新書記長には流通部門事務局長の木暮弘氏（イオンリテールワーカーズユニオン）が就いた。(JILPT調査・解析部）

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賃金改善による「底上げ」「格差是正」を継続／自動車総連定期大会

自動車総連（相原康伸会長、約77万人）は、８、９の両日、東京・港区第45回定期大会を開き、2015年総合生活改善の取り組み総括のほか、向こう１年間の運動方針を決定した。役員改選もあり相原会長、郡司典好事務局長などを再任したが、上部団体の連合の改選期と合わせるため、任期は１年となっている。（JILPT調査・解析部）

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安全衛生対策の徹底・強化へ／基幹労連大会

基幹労連（工藤智司委員長、25万8,000人）は８、９の両日、福岡市で定期大会を開催した。奇数年から２年ごとに設定される連合の２年間の運動期間との期合わせをするため、今回に限り１年間の運動方針を決定。役員についても１年間の任期で改選を行い、工藤委員長が再任された。（JILPT調査・解析部）

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就活、来年も６月面接　混乱回避で日程維持／経団連

経団連は12日、2018年春卒業予定の大学生らを対象とする来年の就職活動について、３月に会社説明会、６月に面接を解禁するという現行日程を維持すると発表した。16年と17年卒業生を対象にした就活日程は２年連続で変更されたが、既に大学や企業では18年春に向けた就職・採用活動の準備が始まっており、混乱回避のため現在の日程を変更しないことを決めた。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20160914.html
▽経団連会長記者会見発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2016/0912.html

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第１８回「労働組合費調査報告書」を発表／連合・連合総研

連合と連合総研はこのほど、共同で調査を行った「第18回労働組合費に関する調査」の報告書を発表した。組合財政の実態解明を目的に、1975年以降ほぼ２～３年間隔で定期的に実施。調査対象は民間労組及び官公労の単組（単位組合）と産別組織。今回の有効回収数は単組637組合、産別39組織。

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２０１８年入社対象の「採用選考に関する指針」を発表／経団連

経団連は20日、2018年入社対象の「採用選考に関する指針」を発表した。18年は、17年入社対象の対応を維持して指針や手引きの変更は行わず、また、19年入社対象以降については、様々な観点から検討を行っており、対応方針が決まり次第発表する予定、としている。

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原材料費等の高騰、「価格に転嫁できない」企業が約３分の１／連合等調査

連合は16日、2015年10月に全国の従業員数300名以下または資本金３億円未満の企業経営者に対して実施した「中小企業における取引関係に関する調査」（連合総研と共同調査）結果の最終報告を発表した。ここ数年の原材料費や電気料金の高騰によるコスト増について、「影響はあるが価格に転嫁できない」企業は33.5％。有効回答社数4,450社。

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景気の見通し、「緩やかに拡大」が上昇／経済同友会アンケート

経済同友会は16日、経営トップ等を対象に実施した2016年９月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状について、「緩やかに後退している」が8.9％から6.3％に低下。今後の見通しについては、「緩やかに拡大する」が15.6％から44.8％へ上昇、「横ばい状態が続く」は76.8％から49.8％へ低下。

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「２０１６ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」を発表／経団連

経団連は20日、「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」を発表した。会員企業等に対し、「働き方・休み方改革」「仕事と介護の両立支援」等に関する取組みについてたずねたアンケート調査結果と、各社の具体的な取組み好事例をまとめている。回答社数は270社。

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残業の上限規制等についてコメント／経団連会長

経団連の榊原定征会長は26日の記者会見で、「経済界も『働き方改革』を最大のチャレンジの一つとして認識。とりわけ長時間労働の是正は重要課題」としたうえで、残業の上限規制の見直しについては「業種による差など実態を踏まえた議論が必要」「一律的な決め方では、経済の実態に大きな影響が出る」などと述べた。

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「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（８月）

連合は16日付で、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年８月分集計結果を発表した。受付件数は983件で、前年同月比87件増。相談内容別では、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.1％、「解雇・退職強要・契約打切」9.7％、「退職金・退職手続」9.4％、など。