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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年11月

10月

統計

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要介護（要支援）認定者数６１４．５万人／介護保険事業状況報告（７月）

厚生労働省が10月30日公表した、「介護保険事業状況報告（暫定）」（2015年７月分）によると、要介護（要支援）認定者数は７月末現在、614.5万人で、うち男性190.0万人、女性424.5万人。

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地域別完全失業率、９地域で低下／労働力調査・基本集計７～９月期平均

総務省は10月30日、「労働力調査（基本集計）・2015年７～９月期平均（速報）」結果を公表した。地域別完全失業率を前年同期と比べると、北海道、東北、南関東、北関東・甲信、北陸、中国、四国、九州及び沖縄で低下、東海と近畿は上昇。

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１０月の業況ＤＩ、前月比０．２ポイント低下／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が10月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、10月の業況DI（全産業合計）はマイナス17.5、前月からマイナス0.2ポイントでほぼ横ばい。中国経済の減速や消費者マインドの鈍さをうけて、中小企業の景況感は足踏み状況。

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８月の被保護世帯は約１６２．９万世帯、前月比で減少／被保護者調査

厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年８月分概数結果を公表した。被保護実人員は216万3,356人で、前月より1,922人減少。被保護世帯は162万8,724世帯で、同181世帯の減少。

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消費者態度指数４１．５、前月差０．９ポイント上昇／１０月消費動向調査

内閣府は４日、2015年10月の「消費動向調査」結果を公表した。一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は、前月から0.9ポイント上昇して41.5。２カ月ぶりに前月を上回った。10月の消費者マインドは、「足踏みがみられる」と据え置き。

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現金給与総額、前年同月比０．６％増／９月毎勤統計（速報）

厚生労働省が９日公表した2015年９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.6％増の26万5,527円。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2709p/dl/houdou2709p.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2709p/2709p.html

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非正規割合３７．２％、前年同期比０．１ポイント上昇／労働力調査・詳細集計７～９月期平均

総務省が10日公表した「労働力調査（詳細集計）」速報結果によると、2015年７～９月期平均の役員を除く雇用者は5,301万人で、このうち正規の職員・従業員は3,329万人と前年同期に比べ24万人増加。非正規の職員・従業員は1,971万人で同19万人の増加となり、非正規割合は前年同期比0.1ポイント上昇の37.2％。

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１０月の街角景況感、前月比０．７ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.7ポイント上昇の48.2。雇用関連DIは低下したものの、家計動向関連、企業動向関連DIの上昇により、３カ月ぶりの上昇。

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個人企業の業況判断、１．４ポイント悪化／個人企業経済調査・速報

総務省は11日、2015年７～９月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。個人企業の業況判断DIはマイナス61.7で、前期（2015年４～６月期）に比べ、1.4ポイントの悪化。

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７～９月期の実質成長率、年率マイナス０．８％／四半期別ＧＤＰ

内閣府が16日公表した2015年７～９月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値によると、物価変動を除いた実質GDPの成長率はマイナス0.2％、年率換算ではマイナス0.8％。２四半期連続のマイナス成長。

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総世帯の１カ月平均の消費支出、実質０．６％減少／家計調査７～９月期平均速報

総務省は13日、家計調査（家計収支編）の2015年７～９月期平均の速報結果を公表した。総世帯の１世帯当たりの１カ月平均消費支出は24万794円で、前年同期に比べ実質0.6％減少。

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鉱工業生産指数、前月比１．１％上昇／９月確報値

経済産業省は13日、９月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は97.4で前月比1.1％上昇。化学工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業等が上昇に寄与。

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大卒初任給２０万２，０００円、前年比０．８％増／厚労省調査

厚生労働省は19日、2015年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒者の初任給は、前年比0.8％増の20万2,000円。男女別では、男性が0.8％増の20万4,500円、女性は0.8％増の19万8,800円。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/15/dl/01.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/15/dl/02.pdf

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全国の社会福祉施設等１１万６，０５３事業所の状況／厚労省調査

厚生労働省は19日、2014年「社会福祉施設等調査」結果を公表した。全国の老人福祉施設や障害者支援施設等計11万6,053施設・事業所の2014年10月１日現在状況をとりまとめたもの。「保育所」は２万4,509施設で前年比433施設（1.8％）増、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は9,632施設で、同1,130施設（13.3％）増。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/14/dl/press.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/14/dl/gaikyo.pdf

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介護サービス受給者、約４０１万人／介護給付費等実態調査（７月）

厚生労働省は18日、「介護給付費等実態調査月報」（７月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万6,600円、介護サービス18万7,300円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2015/07.html

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９月の現金給与総額、前年同月比０．４％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が24日公表した９月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万4,645円で、前年同月に比べ0.4％増加。

（15年９月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2709r/dl/pdf2709r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2709r/2709r.html

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２０１５年６月の総人口、前年同月比１８万３，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、2015年６月確定値及び15年11月概算値の人口推計を公表した。15年６月１日現在の総人口（確定値）は１億2,692万9,000人で、前年同月比18万3,000人（0.14％）減少。日本人人口は１億2,520万8,000人で、同27万3,000人（0.22％）減少した。15年11月１日現在の総人口（概算値）は１億2,689万人、同19万人（0.15％）の減少。

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個人企業の業況判断、１．２ポイント悪化／個人企業経済調査・確報

総務省は20日、2015年７～９月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス61.5で、前期（４～６月期）と比べ1.2ポイント悪化。

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１０月の完全失業率３．１％、前月比０．３ポイント低下／労働力調査

総務省が27日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前月比0.3ポイント低下。男性は3.4％、前月比0.2ポイント低下、女性は2.7％で同0.4ポイント低下。

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１０月の有効求人倍率１．２４倍、前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省が27日公表した「一般職業紹介状況」によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月と同水準。

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１０月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落／総務省

総務省が27日公表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.5。前月比0.1％の上昇、前年同月比では0.1％の下落。

（東京都区部15年11月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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１０月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．４％減／家計調査報告

総務省が27日公表した「家計調査報告」（速報）によると、10月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比で実質2.4％減の 28万2,401円。勤労者世帯の実収入は、同実質0.9％減の 48万5,330円。

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一致指数、前月差０．１ポイント上昇／９月の景気動向指数改訂状況

内閣府は25日、2015年９月の「景気動向指数の速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント上昇の112.3（速報値は111.9）。

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１０月の求人広告掲載件数、前年同月比１９．８％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は118万1,068件で、前年同月比19.8％増。

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建設労働需給、９月、１０月とも０．７％の不足／国交省

国土交通省が25日公表した「建設労働需給調査」結果（10月調査）によると、全国の８職種の過不足率は９月、10月とも0.7％の不足。東北地域は、９月2.4％、10月は2.2％の不足となり、0.2ポイント不足幅が縮小。