労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース 2007年ニュース
2008年ニュース 2009年ニュース 2010年ニュース 2011年ニュース
2012年ニュース 2013年ニュース 2014年ニュース  
 
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ ２０１４年「老人福祉・介護事業者」の新設法人は３，６４５社／東商リサーチ
　 　
東京商工リサーチが10月29日に発表した2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査結果によると、１月から12月の新設法人数は3,645社で、2010年（1,557件）の2.3倍に増加しているものの、前年より159件（4.1％減）減少、2010年以降では初めて前年を下回った。
　 　
　 　

　 ■ 「精神障がい者雇用」特集号を発行／ＨＩＴＯ総研
　 　
インテリジェンスHITO総合研究所は１日、『別冊HITO』「精神障がいと職場マネジメント」をホームページに掲載した。識者や先進企業への取材を基に、精神障がいの特性への理解、および各職場に適した精神障害者向けマネジメントのあり方の検討に役立つポイントをまとめている。
　 　
　 　

　 ■ 家族の介護の経験と介護に関する不安・知識／第一生命経済研まとめ
　 　
第一生命経済研究所は、全国の18〜69歳の男女7,256人に対して実施したアンケート調査をまとめた『ライフデザイン白書2015年』の調査結果のうち、介護の分野に関するデータを10月29日発表した。それによると、家族を介護した経験のある人は22％、介護サービスについて、「外部の人が家に入ること」への抵抗感は、公的介護保険開始年度（2000年度）以降ほぼ変化なし。
　 　
　 　

　 ■ 新卒採用の選考開始時期の変更、「採用効率が下がった」６１．９％／ワークス研究所調査
　 　
リクルートワークス研究所は２日、「企業の採用動向と採用見通し調査」中間集計を発表した。2015年卒と比べて、2016年卒者の採用効率が「下がった」と認識している企業は61.9％。選考活動開始時期は「現行ルール（卒業年度の８月１日選考開始）が良い」は6.2％。集計企業は1,589社。
　 　
　 　

　 ■ テレワーク、１６．０％の企業で実施／ＮＴＴデータ経営研調査
　 　
ＮＴＴデータ経営研究所はこのほど、「仕事の生産性とワークスタイル」に関するインターネット調査の結果を発表した。テレワークの実施状況は、「制度を整備し実施」6.5％、「職場の上司や個人の裁量で実施」9.5％、計16.0％が実施。形態別では、「部分在宅勤務」が34.1％で最多。有効回答者数1,024人。
　 　
　 　

　 ■ 従業員１人当たりの教育研修費用は３万６，８７７円／産労総研調査
　 　
産労総合研究所がこのほど発表した「2015年度（第39回）教育研修費用の実態調査」によると、従業員１人当たりの2014年度実績額は３万6,877円で、前回調査比15.2％増加。
　 　
　 　

　 ■ １５年冬のボーナス、夏に引き続き減少／民間調査機関予測
　 　
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと第一生命経済研究所は10日、今年冬の民間企業のボーナスについて、それぞれ見通しを発表した。１人あたりの支給額（パート労働者含む）は、いずれも前年に比べ減少すると予測、前者は2.1％減の36万7,458円、後者は1.5％減の37.0万円と試算。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_151110
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2015/shin1511102.pdf
　 　
 
　 　

　 ■ 派遣社員の実稼働者数、横ばい傾向／人材派遣協会調査
　 　
日本人材派遣協会が12日発表した「労働者派遣事業統計調査（2015年７〜９月期実績）」によると、2015年第２四半期から実稼動者数は横ばい傾向。四半期平均は30万人で、対前年同期比では101.1％。
　 　
　 　

　 ■ １０月の転職求人倍率１．１８倍／ＤＯＤＡ調査
　 　
インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が16日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2015年10月の転職求人倍率は1.18倍。求人数は前月比3.2％増、転職希望者数は同5.9％増。求人数は11カ月連続で過去最高。
　 　
　 　

　 ■ １−１０月の老人福祉・介護事業の倒産、６２件／東商リサーチ
　 　
東京商工リサーチが11日発表した調査結果によると、2015年１−10月の「老人福祉・介護事業」の倒産は62件（前年同期46件）で、過去最多を更新。内訳では施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が24件（同11件）と倍増。
　 　
　 　

　 ■ 若手と管理職の意識の違いを調査／メディケア生命保険
　 　
メディケア生命保険は11日、20〜29歳の役職を持たない会社員等（若手）500名と、30歳以上で課長クラス以上の会社員等（管理職）500名にたずねた「若手と管理職の意識調査」結果を発表した。理想とする距離感について若手は、「遠慮しないで意見を言い合う“協働型”」40.0％、「上司の判断にしっかり従う“管理型”」28.8％、「部下が困ったときのみ手助けする“助力型”」19.6％。これに対し管理職は、「協働型」50.6％、「助力型」27.4％、「管理型」14.0％。
　 　
　 　

　 ■ 「若手女性社員の育成とマネジメントに関する調査研究」報告書を発表／２１世紀職業財団
　 　
21世紀職業財団は19日、「若手女性社員の育成とマネジメントに関する調査研究」結果を発表した。均等法第三世代の男女社員1,348名と管理職866名へのアンケート調査及び若手男女社員・管理職・人事担当者計44名へのインタビュー調査結果をまとめたもの。若手女性社員が企業の中で活躍していくためには、本人の努力とともに、上司の育成、企業（人事部門）の取組が重要なことなどを明らかにしている。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の企画・開発担当者に「仕事時間」「人脈」「情報源」を調査／日本能率協会
　 　
日本能率協会KAIKAプロジェクト室は、従業員数1,000人以上の企業の企画・開発部門で働く正社員1,000人を対象にした、仕事の捉え方や取り組み方などについてのアンケート調査結果をまとめた報告書「創造型組織へ〜これからの生産性とは〜」を16日に刊行した。報告書は無料ダウンロードできる。
　 　
　 　

　 ■ １０月度アルバイト等平均時給９７７円、前年同月比１．７％増／民間調査
　 　
リクルートジョブズが19日発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は977円で、前年同月より16円、1.7％増。全ての職種で前年同月比プラス。
　 　
　 　

　 ■ １１月１日時点の大学生等就職内定率は８９．５％／民間調査
　 　
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が25日発表した、「就職プロセス調査」結果（確報版）によると、大学生等の11月１日時点での就職内定率は89.5％で、10月1日時点の85.9％と比べて、3.6ポイント高かった。前年同月の89.4％と同水準。
　 　
　 　

　 ■ １５年度ベア実施企業、４０．０％に増加／産労総合研究所
　 　
産労総合研究所が24日発表した「2015年度モデル賃金・モデル年間賃金調査」結果によると、2015年の賃上げ状況は、「賃上げあり」83.3％で、うち「定昇のみ」43.3％、「ベースアップを実施」は40.0％。賃上げ企業は前年の84.9％に比べて若干減少。ベア実施企業は同38.5％から増加。
　 　
　 　

　 ■ 転職理由第１位は「ほかにやりたい仕事がある」／民間調査
　 　
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は24日、ビジネスパーソン約４万人を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表した。１位「ほかにやりたい仕事がある」（12.2％）、２位「会社の将来性が不安」（9.2％）、３位「給与に不満がある」（7.7％）。