労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ 大手企業の冬のボーナス、前年比３．１３％増／経団連第１回集計
　 　
経団連は10月30日、大手企業の2015年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、80社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比3.13％増の91万697円。業種別では「鉄鋼」6.14％増、「造船」5.97％増など。
　 　
　 　

　 ■ 夜勤のもっとも短い勤務間隔は「８時間未満」が過半数／日本医労連・２０１５年度実態調査
　 　
病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会（日本医労連、約17万4,600人）は５日、2015年度における看護職員等の「夜勤実態調査」結果を発表した。同調査は1981年以降、毎年実施しているもの。調査結果によると、「３交替」勤務では（看護師確保法の基本指針を上回る）月９日以上の夜勤を行っている看護職員が約１／４、「２交替」では（同じく上回る）月4.5回以上が約１／３にのぼった。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20151106.html
　 　
 
　 　

　 ■ 男性正社員の約１割が月８０時間超の所定外労働／連合総研・勤労者短観
　 　
連合総研は４日、第30回「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査（勤労者短観）」結果の概要を発表した。第二部の「労働時間についての意識と実態」によると、男性正社員の9.2％の所定外労働時間は80時間以上。
　 　
　 　

　 ■ アマゾンジャパンで労組結成／「恣意的な人事評価」廃止要求
　 　
インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」（東京）の社員らが４日、厚生労働省で記者会見し、労働組合を結成したと発表した。組合員らは、恣意的な人事評価に基づき退職を迫られるケースがあるとして改善を訴えている。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20151106.html
　 　
 
　 　

　 ■ 『労働組合の会計と税務』を発行／連合
　 　
連合はこのほどホームページ上に『労働組合の会計と税務』を掲載した。「会計編」と「税務編」にわかれており、「労働組合会計の基準」「労働組合会計の実務上の留意点」「労働組合の税金の種類」など。全文無料でダウンロード可。
　 　
　 　

　 ■ 「就活」解禁、６月に前倒し　来年から、経団連が方針／２年連続変更
　 　
経団連の榊原定征会長は９日の記者会見で、大学生の面接など採用選考の解禁日に関し、現行の８月から２カ月程度前倒しして、来年は６月に変更する方針を明らかにした。会社説明会は今年に続き３月開始とする。今後、政府や大学などと調整した上で、月内に最終決定する。新ルールが決まれば、現在の３年生から適用される。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20151111.html
▽経団連会長・記者会見発言要
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2015/1109.html
　 　
 
　 　

　 ■ 特集「地域の人材定着につなぐ労働の質」／連合総研『ＤＩＯ』１１月号
　 　
連合総研は10日、月刊レポート『DIO』11月号をホームページに掲載した。特集は「地域の人材定着につなぐ労働の質」で、３人の専門家が寄稿。
　 　
　 　

　 ■ 「健康経営」の目的は「業務効率化・労働生産性向上」８２.０％／経団連調査
　 　
経団連は９日、会員企業に対する「『健康経営』への取り組み状況」アンケート調査（回答企業数209社）の結果と、具体的な取り組み内容をまとめた事例集（事例提供94社）を発表した。健康経営に取り組んでいる企業は206社（98.5％）、目的は「業務効率化・労働生産性の向上」（169社・82.0％）、「経営上のリスク管理」（153社・74.3%）、「従業員満足度の向上」（116社・56.3％）など。
　 　
　 　

　 ■ ブラック企業・ブラックバイトに関する電話相談を実施／連合
　 　
連合は12月10、11日の２日間、「労働相談ホットライン・これってもしかして・・・ブラック企業・ブラックバイト！？」を実施する。フリーダイヤル・相談無料。午前10時から午後７時まで。
　 　
　 　

　 ■ 『賃金レポート２０１５−不平等は経済成長を阻害する』／連合
　 　
連合はこのほど、『連合・賃金レポート2015−不平等は経済成長を阻害する』をホームページに掲載した。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」をもとに賃金水準や賃金構造等を分析。
　 　
　 　

　 ■ 年末一時金、２．５６カ月／連合・第１回回答集計
　 　
連合は13日、「2015春季生活闘争年末一時金第１回回答集計」（11月11日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、2.56カ月・78万8,384円。昨年同時期と比べ増額となっているが、産業間、企業間でばらつき。
　 　
　 　

　 ■ 「商工会議所キャリア教育活動白書Ｖｏｌ．２」を公表／日商
　 　
日本商工会議所は17日、各地商工会議所のキャリア教育活動の先進的な事例をまとめた「商工会議所キャリア教育活動白書Vol.２〜『教育支援・協力活動に関するアンケート調査』集計結果」を公表した。それによると、2014年度の調査で回答のあった374商工会議所のうち、284商工会議所が422件のキャリア教育活動を実施。アンケート調査を開始した2008年度と比較すると、94商工会議所増。
　 　
　 　

　 ■ 大学生等の保護者の教育費負担感、約４割が「非常に重い」／連合調査
　 　
連合は20日、大学生または大学院生の親1,000名を対象に実施した「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」結果を発表した。大学に入学させるための教育費が「非常に重い負担である」との回答は40.7％、また大学在学中の教育費が「非常に重い負担である」は44.8％。
　 　
　 　

　 ■ 今年以上の賃上げ期待　経団連会長が表明／官民対話
　 　
政府は26日、設備投資の拡大や賃上げに向け経済界と意見交換する「官民対話」を開いた。経団連の榊原定征会長はこの中で、2016年春闘に向け、収益が好調な加盟企業に対し「今年を上回る賃金引き上げを期待する」と呼び掛ける考えを表明した。所得増を通じて消費の拡大を促し、経済の好循環に協力する姿勢を示した。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20151127.html
（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201511/26kanmin_taiwa.html
　 　
 
　 　

　 ■ 賃上げ月額２万円以上、時間額１５０円以上／国民春闘共闘が統一要求素案を提起
　 　
全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事・小田川義和全労連議長）は25日、静岡県熱海市で2016年国民春闘討論集会を開き、賃上げ要求として月額２万円以上、時間額150円以上などを盛り込んだ2016春闘の第一次方針案を提起した。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20151127.html
　 　
 
　 　

　 ■ セクハラ・パワハラ等に関する相談、最多／連合「労働相談ダイヤル」（１０月）
　 　
連合は24日、「なんでも労働相談ダイヤル」10月分集計結果をＨＰに掲載した。受付件数は1,190件で、前年同月（1,223件）より33件減。「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が156件（13.1％）で最多。