厚生労働省は７日、11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は28万398円で前年同月と同水準、うち一般労働者が同0.2％増の36万4,726円、パートタイム労働者が同0.5％増の９万9,281円。総実労働時間は同0.9％増の139.3時間。うち、所定内労働時間は同0.6％増の129.2時間、所定外労働時間は同4.1％増の10.1時間。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2111p/2111p.html

総務省は12月28日、2021年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。完全失業者数は182万人（前年同月比13万人減）で、５カ月連続の減少。就業者数は6,650万人（同57万人減）で、３カ月連続の減少、雇用者数は5,970万人（同47万人減）で、２カ月連続の減少。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は12月28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.13倍で、前月比0.05ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で12.3％増。産業別では、製造業（38.0％増）、宿泊業・飲食サービス業（23.3％増）、情報通信業（19.5％増）、教育・学習支援業（19.4％増）などで増加。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000867314.pdf

厚生労働省は12月27日、「介護保険事業状況報告」（2021年10月暫定版）を公表した。2021年10月末現在、要介護（要支援）認定者数は689.4万人で、うち男性219.1万人、女性470.4万人。第１号被保険者（3,588万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.8％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2110.html

厚生労働省は12月28日、2020年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。2020年10月１日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が３万5,075（前年比250増）、通所介護が２万4,087（同52増）、訪問看護ステーションが１万2,393（同813増）など。介護職員（訪問介護員）の従事者数は、訪問介護が50万1,666人、通所介護が22万2,157人、介護老人福祉施設が29万2,875人、介護老人保健施設が12万9,219人など。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service20/dl/press.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service20/dl/gaikyo.pdf

経済産業省は12月28日、2021年11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は97.7で、前月比7.2％の上昇。業種別では、自動車工業、プラスチック製品工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が上昇し、無機・有機化学工業、石油・石炭製品工業等が低下した。出荷は同7.4％の上昇、在庫は同1.7％の上昇、在庫率は同2.6％の低下。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる」に上方修正。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202111sj.pdf

内閣府は11日、2021年11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は93.6で、前月比3.8ポイント上昇し、２カ月連続の上昇。「耐久消費財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」「鉱工業用生産財出荷指数」など８系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202111psummary.pdf

日本銀行は11日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第88回、2021年12月調査）結果を発表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス45.8で、前回調査（21年９月）から9.5ポイント改善。１年後についてはプラス5.0で、24.8ポイント改善。景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」が最多、次いで、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」、「マスコミ報道を通じて」など。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2201.pdf

厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年10月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万8,726件で、前年同月比105件（0.6％）増。保護開始世帯数は１万6,637世帯で、同291世帯（1.7％）減。被保護世帯は164万1,917世帯で、同5,194世帯（0.3％）増。被保護実人員は203万7,970人で、同１万1,776人（0.6％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/10-01.pdf

総務省は７日、11月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.3％減、前月比（季節調整値）1.2％減の27万7,029円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、住居（マイナス1.13％）、食料（マイナス0.85％）など３項目、プラス寄与は、交通・通信（0.88％）、被服及び履物（0.33％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比1.1％増の48万1,838円。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は５日、2021年12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比0.1ポイント低下の39.1。指数を構成する各指標について、「雇用環境」は同1.4ポイント低下し41.5、一方で「暮らし向き」は0.5ポイント上昇し38.6、「収入の増え方」は0.5ポイント上昇し39.9となった。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

日本銀行は12日、１月の「地域経済報告—さくらレポート—」を公表した。サービス消費を中心に感染症の影響が幾分和らぐもとで、いずれの地域でも「持ち直している」、「持ち直しの動きがみられている」などとして、全国９地域で景気判断を引き上げた。雇用・所得情勢は、いずれの地域も「弱い動きが続いている」「弱い動きとなっている」など、前回と同様の判断だった。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer220112.pdf

内閣府は12日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.1ポイント上昇の56.4で、４カ月連続の上昇。雇用関連のDI、家計動向関連DIは上昇し、企業動向関連DIは低下した。先行き判断DI（同）は、4.0ポイント低下の49.4。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している」として、先行きについては「持ち直しが続くとみているものの、コスト上昇等や変異株をはじめ内外の感染症の動向に対する懸念がみられる」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0112watcher/menu.html

内閣府は17日、機械受注統計調査報告（2021年11月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比7.2％減の２兆7,507億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同3.4％増の9,003億円。このうち、製造業は12.9％増、非製造業（船舶・電力を除く）は0.8％減。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2111gaiyou.pdf

経済産業省は18日、11月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は97.5で、前月比7.0％の上昇。業種別にみると、自動車工業、プラスチック製品工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が上昇した。出荷は同7.4％上昇、在庫は同2.0％上昇、在庫率は同2.3％低下。速報と比べて、生産は下方修正、出荷は変わらず、在庫、在庫率は上方修正であった。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202111kj.pdf

厚生労働省は20日、労働災害発生状況（１月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は13万5,358人（前年同期比18.0％増）。業種別では第三次産業の７万1,772人（同27.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の３万115人（同9.5％増）が最多、次いで「墜落・転落」１万9,381人（同1.3％増）、その他（主に感染症による労働災害）の１万9,002人（同428.0％増）など。死亡者数は779人（同8.5％増）、業種別では建設業の274人（同14.2％増）、事故の類型別では墜落・転落の204人（同16.5％増）がそれぞれ最多。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

厚生労働省は19日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年８月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス454万2,000人、介護予防サービス83万9,200人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス20万1,000円、介護予防サービス２万8,000円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/08.html

総務省は20日、人口推計の2022年１月概算値及び2021年８月確定値を公表した。22年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,544万人で、前年同月比63万人（0.50％）の減少。21年８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,563万3,000人。年齢階層別では、65歳以上人口は3,618万9,000人で、総人口に占める割合は28.8％、15〜64歳人口は7,461万5,000人で同59.4％、15歳未満人口は1,482万9,000人で同11.8％。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

総務省は21日、2021年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.0で前年同月比0.5％の上昇、前月比（季節調整値）0.1％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、灯油を品目とする「光熱・水道（他の光熱）」が36.0％（寄与度0.13）、「光熱・水道（電気代）」が13.4％（同0.43）など。一方、下落では、「通信」のマイナス34.3％（同マイナス1.53）。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

厚生労働省は25日、2021年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.8％増の28万2,749円。就業形態別では、一般労働者が同1.1％増の36万7,758円、パートタイム労働者が同0.9％増の９万9,649円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.4％増の31万5,547円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同1.2％増の1,221円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2111r/2111r.html

内閣府は26日、2021年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.0ポイント上昇の92.8（速報値は93.6）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、足踏みを示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2021年12月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.8％の不足、前月と比べ0.9ポイント不足幅が拡大した。職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率6.5％が最も大きい。東北地域は0.5％の不足、前月と比べ0.8ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（２月及び３月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001460729.pdf