産業能率大学総合研究所は12月21日、上場企業の課長を対象としたテレワーク利用状況調査結果を発表した。テレワーク制度の導入状況について聞いたところ、80.4％の職場でテレワーク制度を導入済み、85.1％がテレワーク制度を利用していると回答した。テレワーク制度が導入されて変化したことは、「部下の労務管理が難しくなった」（35.7％）が最多、次いで「ペーパーレス化が進んだ」（35.0％）、「部署内の情報共有が難しくなった」（30.8％）、「部下の人事評価が難しくなった」（23.9％）など。

アデコは12月22日、エンゲージメントに関する調査結果を発表した。コロナ禍における仕事に対する熱意について、「変わらない」が47.9％なのに対して、「弱くなった」は36.2％。勤務先企業や勤務先の上司・同僚との結びつきについては、「変化はない」が49.9％なのに対して、「結びつきが弱くなった」は33.1％。

エン・ジャパンは７日、「面接」実態調査結果を発表した。面接で聞かれてうまく回答できなかった質問は、「逆質問」（「何か質問はありますか？」という質問）（38％）が最多。年代別に見ると、20代では「今後のキャリアプラン」（38％）が最多。オンライン面接は46％が経験、対面とオンラインのどちらがよいかについては、「対面」が31％、「オンライン」が34％、「どちらでもよい」が35％だった。

東京商工リサーチは13日、12月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は504件（前年同月558件）で、７カ月連続で前年同月を下回った。12月としては２年連続で500件台にとどまり、1989年（493件）以来、32年ぶりの低水準となった。負債総額は２カ月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は143件（前年同月比52.1％増）で、2020年２月以降の累計は2,467件。

エン・ジャパンは７日、「面接辞退」実態調査結果を発表した。約３割が「転職活動で面接を辞退したことがある」と回答。辞退を決めたタイミングは、「面接の連絡が来てから、面接日程が決まるまで」（43％）と「面接日程が決まってから、面接日の前日まで」（39％）の回答が多い一方で、８％が「面接当日」に辞退。辞退を決めた理由は、「応募後の再考」（46％）が最多、次いで「ネット上での評判」（31％）、「他社での内定」（31％）など。

マイナビは６日、「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表した。2022年１月に成人式を迎える学生が最も理想とする生き方は、「趣味ややりたいことに熱中する生き方」（27.3％）が最多、次いで「家庭を大事にする生き方」（20.0％）、「経済的に自立している生き方」（19.5％）など。なりたい大人像については「自分の信念を持っている大人」（21.4％）が最多、次いで「さまざまな価値観を受け入れられる大人」（19.0％）など。

マイナビは13日、「企業人材ニーズ調査2021年版」を発表した。2021年４月施行の改正高年齢者雇用安定法が努力義務とした「70歳までの就業機会確保」についての対応を聞いたところ、「70歳までの継続雇用制度の導入」（24.2％、自社19.8％と他の事業主等4.4％の計）、「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」（17.3％）、「70歳までの定年引上げ」（11.9％）、「定年廃止」（5.6％）、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」（4.1％）で、あわせて61.3％の企業が何らかの対応をしている。一方、「いずれの対応も行わない」は36.8％。

帝国データバンクは14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は67.4％（前月比0.8ポイント増）で、４カ月ぶりに増加に転じた。先行きに対する警戒感がやや高まっているとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220101.pdf

帝国データバンクは18日、オミクロン株の感染拡大を踏まえた事業継続計画（BCP）に関する企業の動向アンケート調査結果を発表した。BCPを策定する意向を示す企業は28.7％、一方で策定する予定がない企業は24.3％で、策定における人材や時間の確保などが、BCP策定において重要な課題となっているとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220104.pdf

東京商工リサーチは23日、2021年の「喫茶店」の休廃業・解散は100件（前年比26.5％増）だったと発表した。調査を開始した2000年以降、最多だった2018年（84件）を大幅に上回り、過去最多を記録した。一方、2021年の「喫茶店」の倒産は61件（同8.9％減）にとどまり、コロナ関連の休業補償金や持続化給付金、ゼロ・ゼロ融資などの資金繰り支援が下支えしたとしている。

エン・ジャパンは20日、35歳以上を対象とした「リファレンスチェック」実態調査結果を発表した。「リファレンスチェック」とは、企業が採用候補者の許可を得て、候補者と一緒に働いたことのある現職や前職の上司等に、過去の仕事ぶり、人柄などをヒアリングして採用選考の参考にすること。44％が「リファレンスチェック」を知っていると回答。リファレンスチェックのメリットは、「面接内容や職務経歴書の裏付け」（40％）、デメリットは「転職がわかってしまうこと」（43％）がそれぞれ最多。チェックを受けたことがある人は、年収1000万円未満の12％に対して、1000万円以上は37％。

パーソルキャリアは18日、「男性育休に関する意識調査 第２弾」の結果を公表した。将来、配偶者（夫）に育休を取得してほしい女性は68.9％に対し、育休を取得したい男性は80％。男性の育休取得について、３日以内なら管理職の86.5％が賛成だが、取得期間が長くなるほど賛成は低下し、７カ月以上では49.2％になる。この傾向は同僚についても同じ。男性育休についての不安は、男女とも「収入減」が最多（男性40.9％、女性48.8％）。「勤務先に迷惑がかかる」（同38.0％、35.6％）、「昇給が難しくなる等」（同25.0％、34.1％）、「昇進が難しくなる等」（同27.0％、29.4％）なども男女とも高い。

日本生産性本部は27日、第８回「働く人の意識調査」結果を発表した。テレワーク実施率は、前回（10月）調査比4.2ポイント減の18.5％で、過去最低を記録。首都圏（１都３県）の実施率は、同10.1ポイントの減（36.9％→26.8％）に対して、その他地域では同1.3ポイントの減（14.2％→12.9％）にとどまった。現在の景気について、「やや悪い」「悪い」の合計は66.4％で過去最少。「良い」と「やや良い」の合計は6.0％。今後の景気見通しについては、「良くなる」「やや良くなる」は16.7％で、前回調査から減少、「悪くなる」「やや悪くなる」は43.4％で、前回調査から増加、オミクロン株の感染拡大が影を落とす結果だとしている。

（調査結果レポート）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/8th_workers_report.pdf

帝国データバンクは27日、「新型コロナ下における人材確保に関する企業の現状」についての調査結果を発表した。新型コロナによる業績へのマイナスの影響（12月時点）について、全体の67.4％に対して、人材派遣・紹介業では78.5％と高くなっている。新型コロナの影響については、水際対策の影響を受けて海外人材が入国できないといった意見がある一方、ワクチン接種会場の案内業務などの受注が増えているなど拡大した需要をつかんでいる声もあったとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220108.pdf