連合（芳野友子会長）は５日、都内で新年交歓会を開いた。対面での開催は２年ぶり。あいさつに立った芳野会長は、社会への参画やすべての働く者の連合運動への参画などを進める決意を披露した。岸田文雄首相が出席し、「低下する賃上げの水準を思いきって反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待する」とあいさつした。（JILPT調査部）

全労連と国民春闘共闘委員会は６日、都内で2022年合同新春旗開きを開催した。小畑雅子・全労連議長（国民春闘共闘委員会代表幹事）は、2022年の春闘を「最も困難に直面する労働者に寄り添い、ともに闘う春闘にしよう」と呼びかけた。（JILPT調査部）

日本商工会議所は12月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。12月の業況DI（全産業合計）はマイナス15.8で、前月比5.3ポイントの上昇。日常生活の回復に伴う外出機会の増加や、一部自治体による需要喚起策の効果により客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる。一方で、製造業を中心に幅広い業種で部品供給制約による納品遅れ、原油価格や原材料費の上昇などのコスト増加が続いていることなどから、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、力強さを欠いているとしている。また、先行きについては、変異株への警戒感などから、慎重な見方が広がっているとしている。

日本商工会議所は12月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。12月の業況DI（全産業合計）はマイナス15.8で、前月比5.3ポイントの上昇。日常生活の回復に伴う外出機会の増加や、一部自治体による需要喚起策の効果により客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる。一方で、製造業を中心に幅広い業種で部品供給制約による納品遅れ、原油価格や原材料費の上昇などのコスト増加が続いていることなどから、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、力強さを欠いているとしている。また、先行きについては、変異株への警戒感などから、慎重な見方が広がっているとしている。

全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）は１月12日、都内で第１回単産・地方代表者会議をオンラインとの併用で開き、2022年国民春闘方針を確認した。賃上げの統一要求として、前年同様、月額２万5,000円以上、時間額150円以上の引き上げを掲げるほか、全国一律の最低賃金1,500円などをめざす。コロナ禍のなか、最前線で働くエッセンシャルワーカーの賃上げなどを実現させ、その流れを全体の労働者に波及させたい考えだ。（JILPT調査部）

経済同友会は11日、第18回企業白書「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」を発表した。「人間及び人間社会の本質的欲求」を真に理解し、価値創造をすることこそが企業経営の本質であるとの理解に基づき、「人間社会の持続性と企業の継続性」、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業の価値創造」、「企業の継続的価値創造力の強化」、「価値創造環境の整備」について提言している。

（概要）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/3c22440941916d54f29f97dc0b57be07ef012c53.pdf

トヨタや日産など大手メーカーも含む自動車各社の労働組合が加盟する自動車総連（金子晃浩会長、約79万9,000人）は13日、オンライン方式を併用して都内で中央委員会を開催し、今春の賃上げ交渉に向けた「2022年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。2019年から始めた賃金の絶対額の水準到達を重視する取り組みを継続する。一方、企業内最低賃金の要求基準を16万8,000円以上（月額）に設定し、昨年の要求基準から4,000円引き上げた。（JILPT調査部）

化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（酒向清会長、約11万6,000人）は１月13日、都内で中央委員会をWeb併用で開催し、2022春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、「賃上げの流れを継続・定着させ、連合方針である２％程度を意識し、『底上げ』に取り組む」などとしている。（JILPT調査部）

経団連は18日、「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。推進している柔軟な働き方の施策内容について尋ねたところ、「テレワーク制度」（89.8％）、「時差出勤」（76.5％）、「フレックスタイム制」（71.8％）など。春季労使交渉・協議の状況では、「定期昇給の実施、賃金体系の維持（制度昇給の確認を含む）」が、要求項目で75.2％、要求通りの回答で91.5％と最多。ベースアップの配分方法は「一律定額配分」（35.1％）、「業績・成果等に応じた査定配分」（26.1％）など。

金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、約36万6,000人）は18日、リモート方式を併用して中央委員会を開催し、2022年春季生活闘争方針を決定した。これまでどおり、賃金の格差是正などに向け、賃金水準にこだわった要求を追求しながら、ベア・賃金改善について6,000円を基準として「人への投資」を要求するなどとした。（JILPT調査部）

経団連は18日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す「2022年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。同報告では、「人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方」としては、働き方改革深化の重要性、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透などをあげた。春季労使交渉・協議については、業種や企業で業績がばらつく現状では、一律ではなく、個々の企業に適した対応が現実的とし、収益が高水準で推移・増大した企業では、ベースアップを含めた賃金引き上げが望まれるなどとした。

▽報告概要
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0120_01.html
▽連合「連合見解」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1173

経団連は18日、会員企業等を対象にした「2021年１〜６月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」した企業は30.9％と前年比8.3ポイントの減少だが、「昇給のみ実施」の企業は8.3％ポイント増加の69.1％。すべての回答企業が賃金の増額改定を実施したとしている。月例賃金引上げ額・率は5,887円・1.93％で、額・率ともに前年を下回り、2013年以来８年ぶりに6,000円・２％を下回った。

繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、食品、流通など多様な業界の労働組合でつくるUAゼンセン（松浦昭彦会長、約182万人）は20日、オンライン方式を併用して中央委員会を開催し、今春の賃上げ交渉に向けた「2022労働条件闘争方針」を決定した。昨年は新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく、幅をもたせた賃上げ要求基準を設定したが、今回は「２％基準」と引き上げ基準を明確に示した。パートタイマーについての要求基準では、２％以上の時間給引き上げを掲げた。（JILPT調査部）

連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年12月分集計結果を発表した。受付件数は1,357件で、前年同月比407件減。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（12.7％）、「雇用契約・就業規則」（12.1％）、「解雇・退職強要・契約打切」（8.3％）、「退職手続」（7.1％）など。業種別では「医療・福祉」（20.3％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（15.4％）など。

日本商工会議所は、ガイドブック「ハラスメント対策BOOK」をホームページで公開している。同書は、2022年４月から中小企業にもパワーハラスメント防止措置が義務化されることを踏まえ、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを解説したもの。ハラスメントに関する近年の動向と法律の概要や、各種ハラスメントの定義から防止に向けた措置、ハラスメント発生後の対応策や公的な支援策に至るまで、事業者が取り組むべき一連の流れを、具体的に解説している。職場で生じやすいハラスメントの具体的事例やハラスメントかどうかの判断基準も掲載している。

（ガイドブック全文）
https://www.jcci.or.jp/20220124_jharassment.pdf