内閣府は１月29日、2021年１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から2.2ポイント低下して29.6。２カ月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目全てが前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

厚生労働省は２日、「介護保険事業状況報告」（2020年11月暫定版）を公表した。2020年11月末現在、要介護（要支援）認定者数は679.8万人で、うち男性215.5万人、女性464.3万人。第１号被保険者（3,572万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.7％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2011.html

厚生労働省は３日、2020年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は8.5％で前年同期比1.2ポイントの低下、離職率は8.5％で同0.6ポイントの低下。入職超過率（入職率−離職率）は0.0ポイント。就業形態別では、一般労働者は入職率7.1％、離職率6.3％で入職超過、パートタイム労働者は入職率12.2％、離職率13.9％で離職超過。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-1/dl/siryo.pdf
（概況全体版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-1/dl/gaikyou.pdf

厚生労働省は３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年11月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,072件で、前年同月比500件（2.7％）増。保護開始世帯数は１万6,905世帯で、同425世帯（2.6％）増。被保護世帯は163万6,411世帯で、同541世帯（0.0％）減。被保護実人員は204万8,675人で、同２万3,072人（1.1％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/11-01.pdf

総務省は５日、2020年12月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.6％減の31万5,007円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、教養娯楽（マイナス1.25％）、交通・通信（マイナス1.19％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.3％減の104万5,032円。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

厚生労働省は９日、2020年12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比3.2％減の54万6,607円。うち一般労働者が同3.7％減の74万6,784円、パートタイム労働者が同1.1％増の11万1,418円。特別に支払われた給与（賞与等）は、同5.4％減の28万3,086円。同時に公表された2020年分の結果速報によると、就業形態計の現金給与総額は前年比1.2％減の31万8,299円、所定外給与（時間外手当等）は、同12.1％減の１万7,352円。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0212p/0212p.html
（2020年分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02cp/dl/pdf20cp.pdf

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた１月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差3.1ポイント低下の31.2。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIがいずれも低下した。先行き判断DI（同）は、同3.8ポイント上昇の39.9。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱まっている。先行きについては、感染症の動向に対する懸念がみられる」としている。

内閣府は５日、2020年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は87.8で、前月比1.2ポイント下降し、２カ月連続の下降。「投資財出荷指数（除輸送機械）」、「耐久消費財出荷指」など８系列がマイナスに寄与。「輸出数量指数」、「商業販売額（卸売業）(前年同月比)」のみがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202012psummary.pdf

内閣府は15日、2020年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が3.0％（年率12.7％）。需要項目別では、民間最終消費支出が実質2.2％（７〜９月期は5.1％）、うち家計最終消費支出は実質2.6％（同6.3％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質0.8％（同0.6％）。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe204/gdemenuja.html

総務省は16日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2020年10〜12月期平均の役員を除く雇用者は5,638万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比14万人増の3,528万人で５期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同78万人減の2,109万人で４期連続の減少。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多。失業者は、前年同期比48万人増の219万人。なお、同日公表の2020年平均では、正規は35万人増加の3,529万人で６年連続の増加、非正規は75万人減少の2,090万人で11年ぶりの減少。

（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf
（2020年平均結果）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html
（2020年平均結果の要約）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/youyaku.pdf

内閣府は17日、機械受注統計調査報告（2020年12月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比8.8％増の２兆4,662億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同5.2％増の8,996億円。このうち、製造業は同12.2％増の3,874億円、非製造業（除く船舶・電力）は同4.3％増の5,327億円となった。なお、同日公表の2021年１〜３月見通しでは、受注総額は前期比4.8％減の６兆6,961億円となっている。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2012gaiyou.pdf

経済産業省は15日、12月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は93.8で、前月比1.0％の低下。出荷は同1.1％低下、在庫は同1.1％上昇、在庫率は同2.0％上昇。速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は変わらず。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202012kj.pdf

総務省は19日、2021年１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.4で、前年同月比0.6％の下落、前月比（季節調整値）0.5％の上昇。

（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

厚生労働省は24日、2020年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比3.0％減の54万7,612円。就業形態別では、一般労働者が同3.5％減の74万8,068円、パートタイム労働者が同0.9％増の11万1,269円。就業形態計の所定外労働時間は同7.6％減の9.8時間となった。また、同時に公表された同調査の2020年分結果確報によると、20年の平均現金給与総額は前年比1.2％減の31万8,387円、就業形態計の所定外労働時間は同13.2％減の9.2時間となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0212r/0212r.html
（2020年分結果確報）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/20cr/dl/pdf20cr.pdf
（2020年分結果確報統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/20cr/20cr.html

厚生労働省は22日、2021年の労働災害発生状況（２月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜１月31日）は37人で、前年同期比１人（2.6％）減。休業４日以上の死傷者数は4,773人で、同1,249人（35.4％）増。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

厚生労働省は24日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年11月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス448万5,200人、介護予防サービス81万7,400人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス20万2,000円、介護予防サービス２万8,500円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/11.html

総務省は22日、人口推計の2021年２月概算値及び2020年９月確定値を公表した。21年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,562万人で、前年同月比39万人（0.31％）の減少。20年９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,575万4,000人で、同37万8,000人（0.30％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,616万5,000人で、同30万8,000人（0.86％）増加し、他の階層は減少。

（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

内閣府は25日、2020年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント低下の88.3（速報値は87.8）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「下げ止まりを示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html