パナソニックが2021年度に創設する「リモートワーク」制度を活用する従業員に１人当たり月3,000円の在宅勤務手当を支給することが５日、分かった。新型コロナウイルス禍を契機に、多様な働き方を奨励。仕事と育児、自己啓発などの両立を後押しする。（時事通信）

ブリヂストンは５日、2022年度総合職定期採用活動より、対象となる職種を予め決める「職種別採用」を導入すると発表した。「デジタル職」「研究開発職」「セールス・マーケティング職」など、職種ごとに募集コースを設け、学生は応募時に希望する職種を選択し、内定と同時にその職種への配属が確約される。入社後は社内公募制度等を活用し、本人のキャリアパスによって職種変更も可能としている。

NTTとKDDIは16日、就職氷河期世代の就業を支援する事業を共同で行うと発表した。IT関係の研修を行い、両社などで300人以上の雇用を目指す。島田明NTT副社長は記者会見で、「IT産業に入りたかったけれど入れなかった人にチャンスを与えたい」と述べた。（時事通信）

ヤフー株式会社は18日、社員の心身の健康維持や自宅の労働環境整備を目的に、全社員を対象に「働く環境応援資金」として、３月中旬から下旬に５万円分のPayPayマネーライトを付与すると発表した。また、リモートワークにより、自宅のインターネット回線を利用するようになり、オンライン会議の機会も増えたため、これまで毎月3,000円補助していた通信費を、４月より5,000円に増額するとしている。