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中小企業製造業の従業員判断、残業時間ＤＩ、いずれも上昇／中小企業景況調査 |
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日本政策金融公庫は１月29日、中小企業景況調査（2021年１月）結果を発表した。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）は、マイナス15.8（前月比0.8ポイント上昇）、残業時間DI（「増やしている」−「短縮化」企業割合）は、マイナス26.8（同3.0ポイント上昇）。売上げDI（増加−減少）は、マイナス15.3（同0.5ポイント上昇）。
（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_210129.pdf |
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「巣ごもり」需要により、２０２０年の小売業倒産件数は前年比１４％減／民間調査 |
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東京商工リサーチは１月29日、「小売業の倒産動向」調査結果を発表した。2020年（１〜12月）の小売業倒産（負債1,000万円以上）は1,054件（前年比14.3％減）、1991年以降の30年間で最少。業種別では、「飲食料品小売業」（244件、同22.7％減）が大幅に減少、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」（197件、同16.5％減）。「新しい生活様式」と三密回避が広がり、外出自粛や企業の在宅勤務で「巣ごもり」需要が生まれたことによるとしている。 |
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半数以上の企業が、県境をまたぐ移動や対面の接触機会削減に注力／民間調査 |
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帝国データバンクは1日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年1月）」結果を発表した。緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は89.9％、「緊急事態宣言以前と変わらない」企業は8.6％。「対応を講じている」企業に対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」（55.6％）が最多、次いで「対面営業や打ち合わせの削減」（51.8％）、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（51.7％）など。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210201.pdf |
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新型コロナ破たんが全国で累計１,０００件に／民間調査 |
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東京商工リサーチは２日、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計1,000件に達したと発表した。コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及した。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されるが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性が高まっているとしている。 |
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１２月の国内景気は、緊急事態宣言の再発出などで２カ月連続で悪化／民間調査 |
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帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2021年１月調査）結果を発表した。景気DIは前月比1.1ポイント減の33.9で、２カ月連続悪化した。国内景気は、「緊急事態宣言の再発出などで個人消費関連を中心に２カ月連続で悪化した。今後の景気は、一時的な後退はみられるものの、春頃を底として、緩やかに上向いていくとみられる」としている。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202102_jp.pdf |
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賃金改善を見込む企業は４割程度、７年ぶりの低水準／民間調査 |
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帝国データバンクは15日、「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。21年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は42.0％で、14年度見込み（46.4％）以来７年ぶりの低水準、20年度見込みと比較しても11.3ポイント減少した。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」（78.7％）、賃金を改善しない理由は「自社の業績低迷」（76.7％）がそれぞれ最多。業績低迷のうち新型コロナの影響によるものが69.4％にのぼる。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210208.pdf |
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４月入社の新入社員研修、４社に１社が「リアルとオンライン半々」／民間調査 |
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株式会社ディスコは９日、「新卒採用に関する企業調査―採用方針調査」結果を発表した。2021年４月に入社する新入社員に対する研修の実施予定形式は、「リアル・会場型中心」（50.6％）、「リアルとオンライン半々」（25.2％）、「オンライン中心」（11.5％）など。８割以上が「入社式を行う」と回答し、予定形式は「リアル・会場型のみ」（76.2％）、「リアルとオンラインの併用」（16.9％）、「オンラインのみ」（6.9％）。 |
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１月までに上場企業６４８社が「雇用調整助成金」を活用／民間調査 |
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東京商工リサーチは17日、上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。新型コロナ感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置の開始（昨年４月）後、本年１月末までの間に雇用調整助成金を計上、または申請が判明した上場企業は648社。全上場企業3,833社のうち、16.9％が雇用調整助成金の特例措置を活用したとしている。産業別の利用率は、小売業（35.7％）が最多、次いで運送業（34.6％）、サービス業（23.6％）など。 |
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４割が「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」／民間調査 |
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エン・ジャパンは17日、転職支援サービス利用者を対象とした「コロナ禍での企業選びの軸の変化」調査結果を発表した。４割が「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」と回答。コロナ禍を機に重視するようになった企業選びの軸は、「テレワークや副業ができるか」（42％）、「企業・事業の将来性」（38％）、「勤務時間・休日休暇・勤務地が希望に合うか」（35％）など。 |
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「旅館・ホテル」の人手不足割合は５.３％で過去最低／民間調査 |
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帝国データバンクは24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は35.9％で、前年同月比13.6ポイント減となった。業種別では、「放送」（56.3％）が最多、次いで「建設」（54.6％）、「情報サービス」（53.3％）など。一方、「旅館・ホテル」の正社員不足割合は5.3％で、2006年５月の調査開始以来、過去最低となった
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210209.pdf |
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小企業の売上ＤＩは、マイナス幅が縮小／民間調査 |
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日本政策金融公庫は22日、「全国小企業月次動向調査」結果（2021年１月実績、２月見通し）を発表した。１月の売上DIはマイナス50.1で、前月に比べてマイナス幅が11.0ポイント縮小した。２月はマイナス54.0で、マイナス幅が3.9ポイント拡大する見通し。業種別にみると、製造業はマイナス39.3、非製造業はマイナス52.0で、ともに前月に比べてマイナス幅が縮小し、２月はマイナス幅が拡大する見通しとなっている。 |
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