国内最大の産別労組であるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約179万9,000人）は１月28日、都内およびリモート会場（全国７カ所）で臨時大会を開き、昨夏に書面開催した定期大会の内容を確認するとともに、今春の賃上げ交渉に向けた「2021労働条件闘争方針」を決定した。「すべての加盟組合は賃金体系維持分に加えなんらかの賃金改善に取り組み、格差是正分として２％までの幅を目標に賃金を引き上げる」方針。（JILPT調査部）

地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、約76万5,000人）は１月28日、都内で中央委員会を開き、「2021春闘方針」を決めた。方針は、春闘を賃金闘争の１年のたたかいのスタートとする位置づけを改めて明確にしたうえで、2021春闘の主要課題として、（１）賃金改善（２）会計年度任用職員等の処遇改善と組織化（３）職場からの働き方改革―を提示。働き方改革では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に応急処置的に進められてきたテレワーク等の柔軟な働き方について、実態把握を行ったうえで改善を求める考えを示している。（JILPT調査部）

電機連合（神保政史委員長、57万人）は１月28日、オンライン形式で中央委員会を開き、「開発・設計職基幹労働者」（30歳相当）の賃金水準について2,000円以上の改善を求める「2021年総合労働条件改善闘争方針」を決定した。産業別最低賃金については、現行の協定水準に対して2,000円の引き上げを求める。一方、今春闘では、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据えた働き方改革についても議論する考えだ。（JILPT調査部）

経団連は１月29日、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」結果を発表した。緊急事態宣言下の11都府県でテレワークの推進等により、約87万人の出勤者を削減、削減率は約65％（エッセンシャルワーカー等を除く）。また、約９割の企業が前回の緊急事態宣言以後、IT環境整備、業務内容・プロセスの改善等、テレワーク推進に向けた環境・制度整備を進めたとしている。

日本商工会議所は１月29日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。１月の業況DI（全産業合計）はマイナス49.5で、前月比3.4ポイントの低下。電子部品関連や自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の製造業が堅調に推移した。一方、緊急事態宣言の再発令などにより、飲食・宿泊業や小売業では業況感が悪化した。売上低迷に直面している外食産業を中心に、需要回復を見通せない中、先行き不透明感を指摘する声が多く、中小企業の景況感には弱さが見られるとしている。

（詳細）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2021/01/LOBO202101.pdf

自動車総連傘下のトヨタ自動車労働組合など主要12組合は２月17日、賃金・一時金などに関する要求書を会社側に提出した。自動車総連によると、トヨタ労組は、中堅技能職の個別賃金水準で39万1,110円への到達を要求。一時金（年間月数）については昨年よりも0.5カ月分少ない6.0カ月を求めた。本田労組は中堅技能職で37万3,300円の達成を要求し、一時金では「5.0＋0.3カ月」と昨年から0.7カ月分引き下げた。（JILPT調査部）

経団連は２月16日、「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」結果を発表した。企業から見た大学等が実施するリカレント教育への期待・ニーズ等について調査したもの。リカレント教育プログラムの社員の受講について、「関心がある」と回答した企業は約９割。リカレント教育プログラムを大学等と共同で開発している企業は２割に満たないが、開発していない企業でも半数が大学等と共同で開発することに「関心がある」と回答。