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消費者マインドの基調判断、「足踏みがみられる」に下方修正／２月消費動向調査 |
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内閣府は３日、2020年２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.7ポイント低下して38.4。５か月ぶりに前月を下回った。指数を構成する４項目全てが前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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要介護（要支援）認定者数６６８．９万人／１２月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は２日、「介護保険事業状況報告」（2019年12月暫定版）を公表した。2019年12月末現在、要介護（要支援）認定者数は668.9万人で、うち男性211.2万人、女性457.7万人。第１号被保険者（3,544万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.5％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1912.html |
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現金給与総額、前年同月比１．５％増／１月毎勤統計 |
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厚生労働省は６日、2020年１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.5％増の27万6,520円。うち一般労働者が同1.6％増の36万450円、パートタイム労働者が同2.2％増の９万7,039円。パートタイム労働者比率は31.87％で同0.06ポイント上昇。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0201p/0201p.html |
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被保護世帯は１６３万７，００３世帯、前年同月比で減少／１２月被保護者調査 |
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厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年12月分概数）結果を公表した。被保護実人員は207万1,253人で、前年同月比２万4,501人減少。被保護世帯は163万7,003世帯で、同1,863世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万6,335世帯（前年同月比１万4,421増）で最多（構成割合55.0％）。障害者・傷病者世帯計は40万8,668世帯（同5,210減）、母子世帯は８万1,051世帯（同5,773減）。同日には、2018年度確定値の結果も公表した。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/12-01.pdf
（2018年度確報値）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/kakutei.html
（2018年度確報値、報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/h30gaiyo.pdf |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質３．９％減／１月家計調査報告 |
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総務省は６日、2020年１月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質3.9％減の28万7,173円。うち教育は同13.1％減、家具・家事用品は同11.7％減でマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同2.1％増の48万4,697円。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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１０〜１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率７．１％減／２次速報値 |
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内閣府は９日、2019年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比1.8％減、年率換算で7.1％減。１次速報値から下方修正。雇用者報酬は、前年同期比で名目1.6％増、実質0.6％増で、１次速報値（名目1.7％増、実質0.7％増）を下方改定。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/pdf/qepoint1942.pdf |
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２月の街角景況感、前月差１４．５ポイント低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は９日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた２月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差14.5ポイント低下の27.4。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、いずれも低下した。先行き判断DI（同）は、同17.2ポイント低下の24.6。今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に厳しい状況となっている。先行きについては、一段と厳しい状況になるとみている」としている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0309watcher/menu.html |
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景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き／１月景気動向指数 |
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内閣府は６日、2020年１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は94.7で、前月比0.3ポイント上昇し、４カ月ぶりの上昇。「耐久消費財出荷指数」、「鉱工業用生産財出荷指数」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202001psummary.pdf |
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１〜３月期の景況判断、大企業・中堅企業・中小企業いずれも「下降」超／法人企業景気予測調査 |
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内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」（2020年１〜３月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス10.1％ポイントで19年10〜12月期以降２期連続の「下降」超。化学工業、金属製品製造業、サービス業、卸売業の影響が大きかった。中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm |
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介護サービス受給者４４０万７，２００人／介護給付費等実態統計（１１月） |
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厚生労働省は10日、「介護給付費等実態統計月報」（2019年11月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス78万4,200人、介護サービス440万7,200人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス２万8,700円、介護サービス19万9,100円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2019/11.html |
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機械受注統計調査報告 民需（船舶・電力を除く）の１月実績は前月比２．９％増／内閣府 |
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内閣府は16日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の2020年１月実績（季節調整値）は、前月比2.9％増の8,394億円となった。このうち、製造業は同4.6％増の3,803億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.7％減の4,607億円となった。 |
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１月の生産指数、前月比１．０％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は17日、１月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は99.8で前月比1.0％の上昇。業種別にみると、自動車工業、食料品・たばこ工業、輸送機械工業（除．自動車工業）等が上昇。出荷は前月比0.6％上昇、在庫は同1.6％上昇、在庫率は同1.6％低下。速報と比べて、生産、出荷、在庫は上方修正、在庫率は下方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202001kj.pdf |
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正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査 |
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厚生労働省は19日、「労働経済動向調査」（2020年２月）結果を公表した。正社員等雇用判断DIは２月１日現在、「調査産業計」で４ポイントと増加見込とする事業所割合が多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は38ポイントと35期連続、パートタイム労働者は27ポイントと42期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2002/ |
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２０２０年３月の総人口、前年同月比３０万人減／総務省人口推計 |
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総務省は23日、人口推計の2020年３月概算値及び2019年10月確定値を公表した。20年３月１日現在の総人口（概算値）は１億2,595万人で、前年同月比30万人（0.23％）の減少。19年10月１日現在の総人口（確定値）は１億2,616万7,000人で、同27万6,000人（0.22％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同30万人（0.86％）増加し、他の階層は減少。 |
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基調判断「悪化を示している」で据え置き／１月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は24日、2020年１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.8ポイント上昇の95.2（速報値は94.7）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業は、上場企業、中堅・中小企業ともに前年度より減少／内閣府調査 |
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内閣府経済社会総合研究所は26日、2019年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。「今後３年間」（2020〜22年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合は、上場企業で65.3％（前年度調査69.3％）、一方で、中堅・中小企業では57.6％（同58.7％）となり、いずれも前年に比べて減少した。
（結果概要：上場企業）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r1ank/r1ank_houdou1.pdf
（結果概要：中堅・中小企業）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r1ank/r1ank_houdou2.pdf |
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建設労働需給、１月は１.０％、２月は０.７％の不足／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2020年２月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、１月は1.0％の不足、２月は0.7％の不足。職種別では、鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率2.4％が最も大きい。全国における８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、「普通」としている。
（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001334784.pdf |
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海外現地法人の従業者数、３期連続の減少／経産省 |
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経済産業省は25日、2019年10〜12月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。12月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は431.1万人で、前年同期比2.0％減となり、３期連続の減少。売上高は同3.4％減で４期連続の減少、設備投資額は同6.3％減で２期ぶりの減少。
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200325001/20200325001-3.pdf |
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