帝国データバンクは２月27日、「同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査」結果を発表した。自社における同一労働同一賃金への対応状況について、「対応あり」（「既に対応済み」「現在対応中」「これから対応する予定」の合計）とする企業は59.2％、「対応していない（できない）」とする企業は13.9％。「対応あり」とする企業を規模別にみると、「大企業」が63.3％、「中小企業」が58.1％、「小規模企業」が48.3％。業界別では、「運輸・倉庫」が72.3％で最多、次いで、「サービス」（67.5％）、「製造」（61.2％）など。一方で、「農・林・水産」、「不動産」は４割台となり、同一労働同一賃金への対応に業界間での違いが顕著に表れたとしている。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200207.pdf

東京商工リサーチは２月26日、上場企業を対象とした「暖冬」の影響・対応調査結果を発表した。「暖冬」関連による影響や対応について情報開示した上場企業は159社で、うち暖冬により「マイナスの影響がある」と回答したのは144社（構成比90.5％）。159社のうち、30社（同18.8％）が業績予想を修正（見込みを含む）し、28社が下方修正、２社が上方修正（同）としている。

帝国データバンクは４日、「TDB景気動向調査（全国）」（２月調査）結果を発表した。２月の景気DIは前月比3.2ポイント減の38.7で、５カ月連続の悪化。国内景気は、後退局面が続くなか新型コロナウイルスの影響も加わり、大幅に悪化した。今後の国内景気は、新型コロナウイルスなどリスク要因も多く、緩やかな後退が続くとみられるとしている。業界別では、10業界すべてが悪化した。新型コロナウイルスの影響がさまざまな業界に波及、川下の消費関連企業から川上の素材関連企業までサプライチェーン全体に広がったとしている。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202003_jp.pdf

マイナビは４日、2021年卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「大学生広報活動開始前の活動調査」結果を発表した。広報活動が開始される３月以前の行動を調査したもの。インターンシップの応募率は92.4％（前年比3.7ポイント増）、参加率は85.3％（同5.4ポイント増）で、いずれも過去最高。インターンシップの参加目的は、「特定の企業のことをよく知るため」（58.4％）、「特定の企業が自分に合うかを確かめるため」（46.1％）、「視野を広げるため（43.1％）など。

帝国データバンクは６日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と回答した企業は63.4％、「影響はない」は16.9％。マイナスの影響があると回答した企業を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」が89.3％で最多。続いて、「再生資源卸売」（87.5％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（87.1％）、「飲食店」（80.9％）など。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200304.pdf

マイナビは６日、2021年卒業予定の大学生を対象とした「新型コロナウイルス感染拡大に対する就職活動実態調査」結果を発表した。感染拡大が自身の就職活動に何らかの「影響がある」と回答した学生は82.9％。学生が企業の採用担当者に求めることは、主に「迅速な情報伝達」、「リアルな企業理解の機会の提供」、「感染症対策への配慮」、「選考期間への配慮」などとしている。

帝国データバンクは５日、「東日本大震災関連倒産」（９年間累計）の動向調査結果を発表した。震災発生から９年間で判明した関連倒産は、累計2,021件、負債総額は１兆7,048億600万円。地域別では、「関東」が973件（構成比48.1％）で最多、続いて「東北」（419件、同20.7％）、「中部」（224件、同11.1％）など。業種別では、「サービス業」447件（構成比22.1％）が最多、次いで「製造業」416件（同20.6％）、「卸売業」408件（同20.2％）など。業種細分類別では、「ホテル・旅館経営」（125件、９年目は６件）が最多。風評被害などによる客室稼働率の低下などが大きく影響した。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200302.pdf

東京商工リサーチは９日、２月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は651件（前年同月588件）で、６カ月連続で前年同月を上回り、２月としては2016年以来、４年ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、２カ月連続で前年同月を下回った。「人手不足」関連倒産は40件（同24件）で、うち「後継者難」が31件（同17件）。

帝国データバンクは10日、「業界天気図」動向調査（2020年度見通し）を発表した。100業界197分野の業界動向について、20年度の業界天気図を予想し、その展望をまとめたもの。20年度の業界展望は、「晴天」75分野（対前年度比３分野増）、「曇り」71分野（同10分野減）、雨天51分野（同７分野増）となった。「雨天」の７分野の増加は、近年では消費税が８％に引き上げられた翌年の15年度に次ぐ規模。20年度のTDB業況指数見通しは48.7、製造業では40.3で、19年（49.2）から大幅に悪化し、「リーマン・ショック級の業況悪化も予想される」としている。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200306.pdf

東京商工リサーチは11日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況を発表した。2020年１〜２月に希望・早期退職者を募集した上場企業は19社（前年同期比10社増）、２カ月で2019年１年間（36件）の半分となった。業種別では、小売と食料品が各３社で最多。募集人数は合計4,374人。19社の業績は、直近の本決算で最終赤字が６社、13社が黒字（構成比68.4％）。「黒字リストラ」といわれる業績堅調企業の人員削減だけでなく、業績不振企業の退職者募集も増勢に転じる可能性があるとみている。

エンワールド・ジャパンは９日、企業の人事・採用担当者を対象とした「女性管理職」についてのアンケート結果を発表した。女性活躍推進について「2020年 30％」目標を知っているか聞いたところ、６割弱が「知っている」と回答。目標を「すでに達成している」企業のうち、「日系企業」は８％、「外資系企業」は17％。従業員数が少ない企業ほど「すでに達成している」割合が高いとしている。

アデコは16日、共働き家庭で子育て中の30代の男性会社員、子育て中の男性会社員を部下に持つ50代の男性管理職を対象とした「仕事や家事・育児分担に関する意識調査」結果を発表した。30代の男性会社員は、子どもの出生後に家事分担量を増やすなど、７割が協力的だが、平日の家事分担は、自分３割：妻７割が最多。６割以上が妻の負担の方が大きいと回答。一方、50代男性管理職では18.6％が家事を全くしないと回答。30代とは家事参画に大きな差がみられた。

リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は13日、「2021年卒採用活動プロセスの見直しの現状に関する調査」結果を発表した。新型コロナウイルスの影響による採用課題（複数回答）は、「採用スケジュールの見直し」（76.6％）が最多、次いで「採用活動で使用する施設等」（43.8％）、「学生への採用情報の周知」（41.9％）など。また、約３割が、新型コロナウイルスによる影響を受けて「Webを活用した自社説明会・セミナー」の実施を決定したとしている。

（報道発表資料）
https://data.recruitcareer.co.jp/wp-content/uploads/2020/03/research_20200313_1.pdf

東京商工会議所は18日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査（2020年１〜３月期）結果を発表した。業況DI（前年同期比・全業種）は前期（2019年10〜12月期）比マイナス7.3ポイントのマイナス26.7。東日本大震災発生以降では2011年10〜12月期のマイナス32.2に次ぐ水準。新型コロナウイルスに関連する影響を受けたとの声が全業種から聞かれたほか、消費税引上げによる個人消費低迷や、人手不足による受注機会損失との声も聞かれたとしている。

（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1021617

マンパワーグループは16日、役職についていない正社員20代〜50代の男女を対象として、「今後、管理職になりたいか」などに関する調査結果を発表した。「今後、管理職になりたいか」を聞いたところ、８割超が「なりたくない」と回答。年代別に見ると、年代が高くなるにつれて「なりたくない」という回答割合が増えた。管理職になりたくない理由は、「責任の重い仕事をしたくない」（51.2％）が最多、次いで「報酬面でのメリットが少ない」（40.4％）、「業務負荷が高い」（40.4％）など。

エン・ジャパンは24日、企業の人事担当者を対象とした「パワハラ対策」についてのアンケート調査結果を発表した。パワハラ対策の実施有無について、60％が「行なっている」と回答。具体的な実施内容（複数回答）は、「社内に相談窓口を設置」（72％）、「就業規則に罰則規定を設ける」（57％）、「管理職向けの研修・講習会の実施」（46％）など。改正労働施策総合推進法（大企業2020年６月施行、中小企業2022年４月施行）については、77％が「知っている」と回答。

東京商工リサーチは19日、上場企業を対象とした「新型コロナウイルス影響」調査結果を発表した。新型コロナウイルスに関する業績への影響や対応策などを情報開示した657社のうち、422社が影響に言及した。うち151社（構成比35.7％）が、新型コロナウイルスは、業績などへのマイナス要因、業績予想の修正要因になったとしている。従業員などに感染者が出たことを公表した企業は56社。

労務行政研究所は24日、４月入社の新入社員がいる会社の人事労務・総務担当者を対象とした「新型コロナウイルスによる入社式、新入社員研修等への影響調査」結果を発表した。入社式について、「例年どおり集合形式で実施」（42.0％）が最多、次いで「実施形態の変更を検討中」（26.1％）、「実施を取りやめる」（10.2％）など。

（報道発表）
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000077766.pdf