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現金給与総額、前年同月比１．９％減／２０１９年３月毎勤統計 |
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厚生労働省は10日、2019年３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.2％減、パートタイム労働者が同1.0％減。パートタイム労働者比率は31.56％で同0.77ポイント上昇。現金給与総額の就業形態計は、同1.9％減の27万9,922円となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103p/3103p.html |
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被保護世帯は１６３万５，５１５世帯、前年同月比で減少／２月被保護者調査 |
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厚生労働省は８日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年２月分概数）結果を公表した。被保護実人員は208万9,641人で、前年同月比２万5,733人減少。被保護世帯は163万5,515世帯で、同2,877世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が88万946世帯（前年同月比１万7,187増）で最多（構成割合54.1％）。母子世帯は８万6,558世帯（同5,587減）。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/02.html |
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消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き／４月消費動向調査 |
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内閣府は９日、2019年４月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.1ポイント低下して40.4。７カ月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目のうち、「雇用環境」及び「暮らし向き」が前月から上昇、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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３月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．１％増／家計調査報告 |
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総務省は10日、2019年３月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.1％増の30万9,274円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.4％増の48万1,035円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。なお、同日には「家計調査報告」の19年１〜３月期平均も公表した。
（2019年１〜３月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki |
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景気の基調判断を「悪化を示している」に下方修正／３月景気動向指数 |
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内閣府は13日、2019年３月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は99.6で、前月比0.9ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。「生産指数（鉱工業）」、「有効求人倍率（除学卒）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に下方修正。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201903psummary.pdf |
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正規職員・従業員３４万人増加／労働力調査・詳細集計１〜３月期平均 |
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総務省は14日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2019年１〜３月期平均の役員を除く雇用者は5,620万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比34万人増の3,457万人。非正規の職員・従業員は、同45万人増の2,162万人。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。
（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2019_1.pdf |
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「２１世紀出生児縦断調査」第８回（２０１０年出生児）結果を公表／厚労省 |
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厚生労働省は15日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の第８回（2018年）の結果を公表した。10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。母の有職割合をみると、10年出生児は第８回で72.1％となり、01年出生児の第８回（60.5％）に比べて11.6ポイント高いことなどが明らかになった。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/17/dl/houdou.pdf |
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死亡者数、前年同期比で減少／２０１９年労働災害発生状況（５月速報） |
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厚生労働省は15日、2019年の労働災害発生状況（５月速報）を公表した。死亡者数（19年１月１日〜４月30日）は194人で、前年同期比17人（8.1％）減。休業４日以上の死傷者数は２万7,281人で、同2,514人（8.4％）減。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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要介護（要支援）認定者数６５６．５万人／２月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は15日、「介護保険事業状況報告」（2019年２月暫定版）を公表した。2019年２月末現在、要介護（要支援）認定者数は656.5万人で、うち男性206.2万人、女性450.3万人。第１号被保険者（3,522万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.3％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1902.html |
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４月の街角景況感、前月差０．５ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は14日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年４月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.5ポイント上昇の45.3で、２カ月ぶりの上昇。雇用関連のDIは低下したものの、家計動向関連、企業動向関連のDIが上昇した。先行き判断DI（同）は、同0.2ポイント低下の48.4。今回の結果について、「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる。」としている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0514watcher/menu.html |
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２０１９年１〜３月期のＧＤＰ実質成長率、前期比０．５％／内閣府 |
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内閣府は20日、2019年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.5％（年率換算2.1％）、名目が0.8％（同3.3％）。
（結果の概要等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html |
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２０１８年１２月の総人口、前年同月比２６万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2018年12月確定値及び2019年５月概算値を公表した。18年12月１日現在の総人口（確定値）は１億2,643万5,000人で、前年同月比26万人（0.21％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同39万6,000人（1.13％）増加し、他の階層は減少。19年５月１日現在の総人口（概算値）は１億2,620万人で、同27万人（0.21％）の減少。
（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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３月の生産指数、前月比０．６％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は20日、３月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.2で前月より0.6％低下。業種別にみると、生産用機械工業、自動車工業、金属製品工業等が低下。出荷は前月比1.3％低下、在庫は同1.4％上昇。速報と比べて、生産は上方修正、出荷、在庫、在庫率は下方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201903kj.pdf |
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機械受注統計調査報告、民需（船舶・電力を除く）の３月実績は前月比３．８％増／内閣府 |
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内閣府は22日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の2019年３月実績（季節調整値）は、前月比3.8％増の8,688億円となった。19年４〜６月の見通しは、同15.7％増の２兆9,236億円。 |
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４月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．９％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は24日、2019年４月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.8で、前年同月比0.9％の上昇。 |
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２０１９年３月高校卒業者の就職率、９８．２％／文科省調査 |
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文部科学省は17日、「2019年３月高等学校卒業者の就職状況（2019年３月末現在）」を公表した。卒業者105万6,847人、就職希望者18万7,342人、うち就職者18万3,891人、就職率は98.2％（前年同期比0.1ポイント増）。男女別では男子98.5％（前年同期比同）、女子97.6％（同0.2ポイント増）。 |
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１〜３月期の営業利益、「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」は前年同期比で増加、「卸売業、小売業」及び「サービス業」は減少／個人企業経済調査（確報） |
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総務省は24日、「個人企業経済調査（動向編）」2019年１〜３月期結果（確報）を公表した。１事業所当たりの営業利益は「製造業」及び「宿泊業、飲食サービス業」は、前年同期比それぞれ14.9％、5.2％の増加。「卸売業、小売業」及び「サービス業」は、それぞれ25.0％、0.8％の減少。なお、同日には同調査2018年度結果も公表した。
（2019年１〜３月期結果（確報））
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/index.html
（2018年度結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/pdf/gaiyou.pdf |
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建設労働需給、３月は１．０％、４月は１．４％の不足／国交省 |
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国土交通省は27日、「建設労働需給調査」（2019年４月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、３月は1.0％の不足、４月は1.4％の不足。職種別では、すべての職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率2.3％が最も大きい。東北地域は、３月は1.1％の不足、４月も1.1％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001290589.pdf |
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基調判断「悪化を示している」で据え置き／３月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は27日、2019年３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.1ポイント低下の99.4（速報値は99.6）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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４月の完全失業率２．４％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は31日、2019年４月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は176万人（前年同月比４万人減）、求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が同４万人減、「自発的な離職（自己都合）」が同２万人増。就業者数は6,708万人（同37万人増）、雇用者数は5,959万人（同43万人増）で、ともに76カ月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201904.pdf |
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４月の有効求人倍率１．６３倍、前月と同水準／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.25倍、最低は北海道の1.28倍、受理地別の最高は広島県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000512513.pdf |
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２０１８年の労働災害発生状況を公表／労働災害動向調査 |
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厚生労働省は29日、2018年「労働災害動向調査」結果を公表した。規模100人以上事業所では、度数率（労働災害発生の頻度）は1.83、強度率（労働災害の重さの程度）は0.09。また死傷者１人平均労働損失日数は50.4日。
（概況等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/18/ |
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「生産は一進一退」に上方修正／４月鉱工業指数 |
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経済産業省は31日、2019年４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比0.6％上昇の102.8で、２か月ぶりの前月比上昇。自動車工業、生産用機械工業、輸送機械工業（除．自動車工業）等が上昇。基調判断は「生産は一進一退」に上方修正。 |
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