連合総研は４月26日、第37回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」（４月実施）報告書全文をHPに掲載した。景気、物価に対する意識として、１年前と比べた景気認識DI値はマイナス15.7で、前回調査（18年10月）のマイナス8.2から悪化。「景気が悪化したとの認識が増加」としている。１年後の景気見通しDI値はマイナス20.2で、前回調査のマイナス15.0から悪化。

（報道用資料）
https://www.rengo-soken.or.jp/about/49309e876d543dcd059a49718e49aa4401d4f171.pdf

エン・ジャパンは８日、「有給休暇の取得義務化」実態調査結果を発表した。本年４月１日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年５日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されたが、取得義務化についての印象をたずねたところ、「良いと思う」（73％）、「良くないと思う」（26％）で、４社に１社が義務化に否定的。有給休暇の取得義務化への課題は、「人員不足」（65％）、「業務量が人に偏っている」（60％）など。

ディスコは７日、2020年３月卒業予定の大学４年生等を対象に行った「キャリタス就活2020学生モニター調査結果速報（５月１日時点）」を発表した。内定率は51.1％で、前年同期実績を8.9ポイント上回る。内定を得た企業の従業員規模は1,000人以上の大手企業からの内定が60.9％を占め、内定保持者の今後の活動方針は「内定企業よりも大きい企業を中心に活動」（52.0％）、「内定企業と同規模」（42.2％）など。

帝国データバンクは９日、「TDB景気動向調査（全国）」（４月調査）結果を発表した。４月の景気DIは前月比0.1ポイント減の46.8で、５カ月連続で悪化。国内景気は、大型連休などを背景としたコスト増や工事関連の停滞が響き、後退局面入りの兆しが引き続きみられるとしている。業界別では、10業界中「悪化」が前月から２業界増の６業界となり、改善は１業界減の４業界。地域別では「東海」「九州」など10地域中５地域が悪化し、「北海道」など４地域が改善、「北陸」が横ばいとなった。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201905_jp.pdf

日本政策金融公庫は９日、生活衛生関係営業の企業を対象とした「設備投資に関するアンケート調査」結果（2019年１〜３月期）を発表した。18年の設備投資の実施状況は、「実施した」企業は29.7％で、前年調査を1.6ポイント上回り、08年の調査開始以来、過去最高となった。消費税増税が設備投資の実施時期に与える影響について、「設備投資の実施時期を消費税増税前に前倒しする」企業が全体の約６割を占めた。

東京商工会議所は10日、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2019年調査結果を発表した。自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6％。BCP（事業継続計画）策定率は29.1％。BCP策定企業では、７割以上が「教育・訓練」や「点検・見直し」等をしていると回答、一方で、BCP未策定企業では、策定に必要な事項として５割以上が「ノウハウ・スキルを習得する研修、専門家への相談制度」を挙げた。

帝国データバンクは９日、「TDB景気動向調査（全国）」（４月調査）結果を発表した。４月の景気DIは前月比0.1ポイント減の46.8で、５カ月連続で悪化。国内景気は、大型連休などを背景としたコスト増や工事関連の停滞が響き、後退局面入りの兆しが引き続きみられるとしている。業界別では、10業界中「悪化」が前月から２業界増の６業界となり、改善は１業界減の４業界。地域別では「東海」「九州」など10地域中５地域が悪化し、「北海道」など４地域が改善、「北陸」が横ばいとなった。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201905_jp.pdf

日本政策金融公庫は９日、生活衛生関係営業の企業を対象とした「設備投資に関するアンケート調査」結果（2019年１〜３月期）を発表した。18年の設備投資の実施状況は、「実施した」企業は29.7％で、前年調査を1.6ポイント上回り、08年の調査開始以来、過去最高となった。消費税増税が設備投資の実施時期に与える影響について、「設備投資の実施時期を消費税増税前に前倒しする」企業が全体の約６割を占めた。

東京商工会議所は10日、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2019年調査結果を発表した。自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6％。BCP（事業継続計画）策定率は29.1％。BCP策定企業では、７割以上が「教育・訓練」や「点検・見直し」等をしていると回答、一方で、BCP未策定企業では、策定に必要な事項として５割以上が「ノウハウ・スキルを習得する研修、専門家への相談制度」を挙げた。

東京商工リサーチは14日、2019年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査結果を発表した。19年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社で、前年１年間の12社を上回った。募集人数は6,697人で、３年ぶりに5,000人を超えた。業種別では、医薬品と電気機器が各４社で最多。年齢条件付きの募集では、45歳を適用開始とする企業が10社で最も多かった。

エン・ジャパンは15日、「テレワーク」実態調査結果を発表した。テレワークについての認知度は、「言葉も意味も知っている」（30％）、「聞いたことはあるがよく知らない」（42％）など。テレワークという働き方を選んだ理由は、「通勤ストレスがない」（49％）、「業務に集中できて生産性が上がる」（32％）、「会社からの指示があった」（26％）など。テレワークへの満足度は、72％が「満足」と回答（とても満足：32％、やや満足：40％）。

日本生産性本部は16日、「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果を発表した。働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率を尋ねたところ、「ノー残業デー（ウィーク）設定」（67.6％）、「フレックスタイム制度」（53.9％）、「在宅勤務制度」（37.3％）など。同一労働同一賃金について、300人以上企業では約３割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答。

（プレスリリース）
https://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001561/attached.pdf

産労総合研究所は16日、大企業の人材開発部門を対象とした「2019年研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査」結果を発表した。働き方改革の「時間外労働削減」などの取り組みが社内研修の運営・実施に及ぼす影響をたずねたところ、２社に１社は影響が出ていると回答。影響を受けている面をたずねると、「研修の開始・終了時間を変更」（77.9％）、「宿泊型の研修を縮小・休止」（27.9％）、「事後課題の軽減、休止」（15.6％）など。

日本人材派遣協会は21日、「労働者派遣事業統計調査（2019年第１四半期）」結果を発表した。派遣社員の第１四半期（１〜３月期）平均の実稼動者総数（各月末の最終営業日でカウント）は、前年同期比１万764人増の35万9,629人（前年同期比103.1％）。業務別の実稼動者数（四半期平均）は、「貿易」「営業」「一般事務」「製造」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」は同マイナス。

マイナビは21日、アルバイトとして働く20代〜50代の既婚女性を対象とした「主婦のアルバイト調査」結果を発表した。今後希望する雇用形態の意向は、「雇用形態にこだわりがない」（46.0％）が最多、次いで「非正規社員」（34.6％）、「正社員」は19.4％に留まった。非正規社員雇用を希望する理由は、「家事・育児・介護等の両立がしやすいから（74.2％）」が最多、一方で、正社員雇用を希望する理由は「固定給が欲しいから」（80.5％）」が最多。

パーソル総合研究所は22日、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」結果を発表した。入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」（入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離）を抱える社会人は76.6％。「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、３年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の５分の１程度まで低下するとしている。

エン・ジャパンは21日、35歳以上を対象とした「働く理由」意識調査結果を発表した。働く理由は「収入を得るため」（95％）、「自分の能力・人間性を高めるため」（51％）、「仕事を通じて社会に貢献するため」（47％）など。働く理由が見つかったきっかけは「プライベートの変化（結婚・出産・離婚など）」（39％）が最多、働く理由を見失ったきっかけは、「職場の人間関係の変化」（55％）が最多。

帝国データバンクは16日、「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。19年度に設備投資を行う予定（計画）が「ある」企業は62.3％。平均設備投資予定額は約１億3,554万円。投資内容は「設備の代替」」（45.5％）がトップ、以下「既存設備の維持・補修」（33.3％）、「省力化・合理化」（28.7％）、「情報化（IT化）関連」（28.6％）など。設備投資を行わない理由は、「先行きが見通せない」（44.4％）が最多。

帝国データバンクは23日、「人手不足に対する企業の動向調査（2019年４月）」結果を発表した。正社員が不足している企業は50.3％で、１年前（2018年４月）比1.1ポイント増加し、４月としては過去最高を更新。業種別では「情報サービス」、「農・林・水産」、「運輸・倉庫」、「メンテナンス・警備・検査」、「建設」などが上位。非正社員が不足している企業は31.8％で、同0.3ポイント減少。業種別では「飲食店」、「飲食料品小売」、「人材派遣・紹介」、「娯楽サービス」、「旅館・ホテル」などが上位。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190506.pdf

東京商工リサーチは27日、「上場企業2,591社の平均年間給与」調査結果を発表した。2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円で、前年より７万円（1.1％増）増えた。給与の増加は12年から７年連続。業種別では、建設業が718万7,000円（前年比1.6％増）で、４年連続のトップ。最低は小売業の473万8,000円だが、６年連続で前年を上回り、待遇改善は進んでいるとしている。

ディスコは23日、「2020年卒採用活動の感触等に関する緊急企業調査」結果を発表した。20年卒採用見込みについて、19年卒採用よりも「増やす」（29.0％）、「減らす」（9.8％）、「同程度」（56.8％）など。業界別では、「サービス他」が「増やす」がもっとも高い。「金融」では「減らす」が14.7％で、抑制傾向がみられる。22年卒以降の新卒一括採用見直しの動きについては、「歓迎」「どちらかといえば歓迎」を合わせて25.6％、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせて40.0％。

（調査詳細）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/2019kigyou-report2.pdf

エン・ジャパンは23日、派遣での就業経験者を対象とした「派遣先での人づきあい」実態調査結果を発表した。派遣先での人づきあいの理想をたずねたところ、飲み会や社内行事の参加・不参加が自由」（68％）が最多。仕事以外での人づきあいについて、「ある方がよい」（57％）、「ない方がよい」（43％）。「ある方がよい」の理由は、「コミュニケーションは大事だから」（75％）が最多、「ない方がよい」の理由は、「仕事とプライベートをきちんと分けたいから」（58％）が最多。

マイナビは28日、2020年卒業予定の大学生を対象とした「大学生Uターン・地元就職に関する調査」結果を発表した。地元就職希望率（全国平均）は49.8％（前年比1.0ポイント減）で、調査開始（12年卒調査）以来初めて５割を下回った。地元外進学者に地元企業への就職活動で最も障害に感じることをたずねたところ、「地元までの交通費」（26.0％）、「地元までの距離・時間（14.4％）、「やりたい仕事がない」（13.3％）など。

リクルートキャリアは28日、「人生100年時代に働きながら学ぶこと」実態調査結果を発表した。学びたいと考える人は91.8％、その理由は「広い知見・視野を得たい」（71.0％）、「自らの市場価値を高めたい（67.3％）など。就業先からの支援であると助かるものは、「学習機会の提供」（58.0％）、「学習費用の支援」（56.3％）、「時間の確保」（42.2％）など。

日本政策金融公庫は27日、「小企業の設備投資動向調査結果（2018年度）」を発表した。18年度に設備投資を実施した企業の割合は28.3％（前年度比0.5ポイント上昇）、19年度に予定している企業の割合は14.4％（同0.7ポイント上昇）。18年度に設備投資を実施しなかった企業のうち34.5％が、現在の設備について「不十分である」と回答し、その企業に実施しなかった理由をたずねたところ、「事業の先行きに不安があるから」が最も多かった。