連合は７日、「2020年度 連合の重点政策」に関する要請を菅官房長官に対して行った。主な要請事項は、「持続可能で包摂的な社会の実現に向けた経済・財政運営の推進」、「すべての労働者の雇用の安定と公正労働条件の確保」、「すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現」で、政府が６月頃に取りまとめる予定の「経済財政運営と改革の基本方針」などに反映するように求めた。

連合は10日、「2019春季生活闘争・第５回回答集計結果」（８日午前10時時点）を発表した。第４回回答集計（４月16日時点）以降、新たに683組合が回答を引き出し、全体（3,715組合）の平均は6,217円・2.10％で、昨年同時期を156円・0.01ポイント上回った。中小組合は4,925円・1.99％と昨年同時期を若干下回ったが、100人未満の組合は初回集計から一貫して昨年同時期を上回っており、『「賃上げ」の流れは力強く維持されているものと受け止める。』としている。

４人に１人の職員が年次有給休暇の取得日数が年５日未満にとどまっている―。自治労連（猿橋均委員長、14万2,000人）が公表した「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」でこんな状況が明らかになった。職種別では、薬剤師、臨床工学技士、臨床検査技師などの専門職で取得日数年５日未満の割合が高かった。（JILPT調査部）

連合は15日、採用選考における就職差別の実態把握を目的とした「就職差別に関する調査2019」結果を発表した。応募書類やエントリーシートで記入を求められた内容を聞いたところ（単一回答形式）、「本籍地や出生地」（56.4％）、「家族構成」（35.9％）、「住居や資産状況」（21.8％）など、採用活動時に収集してはならない情報が収集されていることが明らかになった。面接官が聞いてはいけない質問についての認識を聞いたところ（複数回答形式）、「宗教」（66.5％）、「支持政党」（61.9％）、「家族の職業・収入」（52.6％）、「尊敬する人物」（12.9％）など、認識率に差があったとしている。

経済同友会は17日、政策提言「経営者及び社外取締役によるCEO選抜・育成の改革―多様なガバナンスに応じた最良のサクセッションの追求―」を発表した。報告書では、「CEOの選解任、選抜・育成についての基本的考え」、「CEOの選抜・育成仕組みづくりに向けた様々なベストプラクティス」などが示されており、経営者に向けた、経営者によるガバナンス改革へのより強いコミットメントを求めると同時に、CEOの選抜・育成に関する多様な先進的事例が紹介されている。

（本文）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190517a.pdf

連合総研は21日、月刊レポート『DIO』５月号をHPで公開した。特集テーマは「労働審判法制定15年」。４人の専門家が寄稿。

機械、金属関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、約37万人）は24日、都内で中央委員会を開催し、2019年春季生活闘争の中間総括を確認した。100人未満の単組の賃金改善分の獲得額が、全体平均を200円以上上回る結果を引き出しており、「100人未満の単組が特に健闘している」と評価した。（JILPT調査部）

連合は28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」結果を発表した。職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38％。行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かった。

日本商工会議所と東京商工会議所は28日、３％を更に上回る引上げ目標の設定に反対するなどの最低賃金に関する緊急要望を発表した。近年、最低賃金の大幅な引上げにより直接的な影響を受ける中小企業が増加していることなどにより、中小企業から大きな不安を訴える声が高まっていることから取りまとめたもの。今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけるとしている。また、同時に発表された「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果では、昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業は38.4％（前年度調査比5.4ポイント増）となり、最低賃金の大幅な引上げにより、中小企業への影響が広がっているとしている。

（日本商工会議所）
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0528130000.html
（東京商工会議所）
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017690