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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2016年ニュース

■2017年8月

7月

統計

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管理職に占める女性の割合は着実に上昇／雇用均等基本調査

厚生労働省は７月28日、2016年度「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で12.1％（前年度11.9％）。また、育児休業を取得した人の割合は女性81.8％（同81.5％）、男性3.16％（同2.65％）で、男性の割合は、1996年度の初回調査以来、過去最高。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-06.pdf
（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-07.pdf

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被保護実人員は２１３万４８２人、前年同月比で減少／５月被保護者調査

厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2017年５月分概数）結果を公表した。被保護実人員は213万482人で、前年同月比１万7,800人減少。被保護世帯は163万9,558世帯で、同6,157世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/05.html

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生産指数、前月比１．６％上昇／６月鉱工業指数速報

経済産業省は７月31日、2017年６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.6％上昇の101.7。基調判断は、「持ち直しの動き」に据え置き。

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介護サービス受給者４１４万９，５００人／介護給付費等実態調査（５月）

厚生労働省は７月28日、「介護給付費等実態調査月報」（2017年５月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万3,300円、介護サービス18万6,900円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/05.html

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今春大卒者の就職者割合７６．１％、前年度比１．４ポイント上昇／学校基本調査（速報値）

文部科学省が３日公表した2017年度「学校基本調査」（速報値）によると、今春の大学卒業者の就職者割合は76.1％で、前年度より1.4ポイント上昇。このうち、正規雇用者の割合は72.9％で、同1.6ポイント上昇。

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現金給与総額、前年同月比０．４％減／２０１７年６月毎勤統計（速報）

厚生労働省が４日公表した2017年６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4％減の42万9,686円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2906p/2906p.html

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消費者態度指数、前月差０．５ポイント上昇／７月消費動向調査

内閣府は２日、2017年７月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.5ポイント上昇し43.8。消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は前月と変わらず48.1。

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非正規割合３７．１％、前年同期と同率／労働力調査・詳細集計４～６月期平均

総務省が８日公表した「労働力調査（詳細集計）」速報結果によると、2017年４～６月期平均の役員を除く雇用者は5,441万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比44万人増の3,422万人、非正規の職員・従業員は、同21万人増の2,018万人。非正規割合は、前年同期と同率の37.1％。

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７月の街角景況感、前月差０．３ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年７月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.3ポイント低下の49.7。今回の結果について、「持ち直しが続いている」等としている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0808watcher/menu.html

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一致指数、前月比１．４ポイント上昇／６月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2017年６月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は117.2で、前月比1.4ポイント上昇。上昇は２カ月ぶり。鉱工業用生産財出荷指数などがプラスに寄与。

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６月の現金給与総額、前年同月比０．４％増／毎勤統計確報値

厚生労働省が23日公表した2017年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.4％増の43万3,043円。就業形態別では一般労働者が同0.4％増、パートタイム労働者が同1.4％増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2906r/2906r.html

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４～６月期のＧＤＰ実質成長率、前期比１．０％／内閣府

内閣府が14日公表した2017年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報によると、GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が1.0％（年率換算4.0％）、名目が1.1％（同4.6％）で、６四半期連続のプラス成長。

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６月の生産指数、前月比２．２％上昇／鉱工業指数・確報値

経済産業省は15日、2017年６月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.3で前月より2.2％上昇。輸送機械工業、電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業等が上昇に寄与。

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勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質０．４％減／４～６月期家計調査報告

総務省が15日に公表した「家計調査報告（家計収支編）2017年４～６月期平均速報」結果によると、１世帯当たりの１カ月平均消費支出（総世帯）は24万326円で、前年同期比実質0.1％の減少。勤労者世帯１世帯当たりの１カ月平均実収入（同）は48万1,340円で、同実質0.4％の減少。

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２０１６年の労働争議３９１件、７年連続の減少／厚労省調査

厚生労働省は10日、2016年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の総件数は、前年より34件減の391件で、７年連続の減少。比較可能な1957年以降、最も少なかった。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-28-09.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-28-08.pdf

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入職率１５．８％、離職率１５．０％、４年連続入職超過／２０１６年・雇用動向調査

厚生労働省は23日、2016年「雇用動向調査」の結果を公表した。入職率は15.8％で前年比0.5ポイントの低下、離職率は15.0％で前年から変動なし。入職超過率は0.8ポイントとなり、４年連続の入職超過。

（概要・統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html

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一致指数、前月差１．３ポイント上昇／６月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は24日、2017年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.3ポイント上昇の117.1（速報値は117.2）。

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２０１７年３月の総人口、前年同月比１９万３，０００人減／総務省人口推計

総務省は21日、人口推計の2017年３月確定値及び８月概算値を公表した。2017年３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,675万5,000人で、前年同月比19万3,000人（0.15％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同61万3,000人（1.79％）増加し、他の階層は減少。８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,677万人で、同21万人（0.16％）の減少。

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４～６月期個人企業の業況判断、前期比６．２ポイント改善／個人企業経済調査（確報）

総務省が23日公表した「個人企業経済調査（動向編）2017年４～６月期結果（確報）」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス56.7で、前期（2017年１～３月期）に比べ、6.2ポイント改善。

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７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．５％上昇／全国消費者物価指数

総務省が25日公表した2017年７月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は100.1で、前年同月比0.5％の上昇。

（東京都区部2017年８月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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７月の有効求人倍率１．５２倍／一般職業紹介状況

厚生労働省は29日、2017年７月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍で、前月比0.01ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍となり、前月と同水準。

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７月の完全失業率、２．８％／労働力調査

総務省は29日、2017年７月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月と同率。また、就業者数（6,563万人）、雇用者数（5,839万人）は55か月連続の増加。

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７月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．２％減／家計調査報告

総務省は29日、2017年７月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.2％減の27万9,197円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり59万8,042円で前年同月比実質3.5％増。

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死傷者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（７月末速報）

厚生労働省は24日、2017年の労働災害発生状況を公表した（2017年７月末速報）。死傷者数は５万6,322人で、前年同期比553人（1.0％）増。死亡者数は447人で、同１人（0.2％）減。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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建設労働需給、６月は０．８％、７月は１．２％不足／国交省調査

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2017年７月調査）結果を公表した。全国の８職種の過不足率は６月は0.8％、７月は1.2％の不足となり0.4ポイント不足幅が拡大。東北地域は、６月は0.6％の不足、７月は1.3％の不足となり、0.7ポイント不足幅が拡大。

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７月の求人広告掲載件数、前年同月比２．９％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年７月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は122万6,857件で、前年同月比2.9％増。