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前回大会の運動方針を補強／全労連第５４回評議委員会 |
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全労連（小田川義和議長、約77.5万人）は７月27、28の両日、都内で第54回評議委員会（大会に次ぐ決議機関）を開催し、2016年の定期大会で決めた向こう２年間の運動方針の補強を決めた。補強方針は、全国一律最低賃金の取り組みを強めるとともに、現在議論されている「働き方改革」への対応、「2020年施行」の改憲スケジュールが検討されていることに対する「憲法闘争の強化」などを柱としている。（JILPT調査部） |
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大企業の夏季賞与、前年比２．９８％減の８７万８，１７２円／経団連集計 |
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経団連は２日、大手企業の2017年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象の76.9％にあたる193社で妥結、このうち平均額不明などの43社を除く150社の平均妥結額（加重平均）は前年比2.98％減の87万8,172円。 |
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神津氏が会長続投へ／連合・役員推せん委員会 |
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連合の役員推せん委員会（委員長＝岸本薫・電力総連会長）は１日に開催した会合で、今年10月以降の次期役員体制について、会長に現会長の神津里季生氏（基幹労連）、会長代行に現会長代行の川本淳氏（自治労）と現事務局長の逢見直人氏（UAゼンセン）、事務局長に現副会長で自動車総連会長の相原康伸氏を推薦していくことを決定した。４日、岸本委員長と宮本礼一・副委員長（JAM会長）が連合本部（都内）で記者会見し、発表した。（JILPT調査部） |
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中小企業の賃上げ、４，５８６円・１．８１％／経団連最終集計 |
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経団連は９日、2017年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象である従業員数500人未満の17業種741社のうち、回答が示されたのは497社。平均額が不明等の19社を除く478社の賃上げ妥結額は加重平均で4,586円、1.81％のアップで、前年を65円、0.02ポイント下回った。 |
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