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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2016年ニュース

■2017年6月

5月

統計

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要介護（要支援）認定者数６３０万人／介護保険事業状況報告（２０１７年２月）

厚生労働省が１日公表した「介護保険事業状況報告」（2017年２月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2017年２月末現在630万人で、男性195.8万人、女性434.2万人。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/1702.html

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２０１６年６月１日時点の従業者数、約５，７４４万人／経済センサス－活動調査（速報）

経済産業省と総務省は５月31日、2016年「経済センサス－活動調査」（速報）を公表した。2016年６月１日時点の事業所数は562万2,238事業所、従業者数は5,743万9,652人。従業者数の内訳は、「卸売業、小売業」が全産業の20.9％で最も多く、次いで「製造業」15.5％、「医療、福祉」12.9％など。また、第三次産業で全産業の77.3％を占めている。

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全産業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加／１～３月期法人企業統計調査

財務省は１日、2017年１～３月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業、非製造業ともに増益、設備投資は製造業、非製造業ともに増加。

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被保護世帯は１６４万１，５３２世帯、前年同月比で増加／３月被保護者調査

厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2017年３月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万5,415人で、前年同月比１万8,774人減少。被保護世帯は164万1,532世帯で、同6,017世帯増加。また同日公表の「2015年度（月次調査確定値）」結果によると、月平均の被保護実人員は216万3,685人（前年度比2,210人減少）、被保護世帯は162万9,743世帯（同１万7,403世帯増加）となり、被保護世帯数は過去最多。

（2017年３月分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/dl/03-01.pdf
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/03.html
（2015年度）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/dl/kakutei.pdf

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現金給与総額、前年同月比０．５％増／２０１７年４月毎勤統計

厚生労働省が６日公表した2017年４月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.5％増の27万5,321円。実質賃金指数（現金給与総額）は、前年同月と同水準。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2904p/2904p.html

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消費者態度指数は、前月差０．４ポイント上昇／５月消費動向調査

内閣府は２日、2017年５月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.4ポイント上昇し43.6。消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は0.1ポイント上昇し47.8。

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出生数は過去最少、１００万人を下回る／２０１６年人口動態統計（概数）

厚生労働省が２日公表した2016年「人口動態統計月報年計（概数）」の結果によると合計特殊出生率は1.44で、対前年比0.01ポイント低下。出生数は97万6,979人で過去最少（同２万8,698人減少）、死亡数は130万7,765人で戦後最多（同１万7,321人増加）となり、自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス33万786人と過去最大の減少幅。

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２０１７年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．０％増／２次速報値

内閣府は８日、2017年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.3％増、年率換算で1.0％増。１次速報値から下方修正。

（統計表等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe171_2/gdemenuja.html

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一致指数、前月比３．３ポイント上昇／２０１７年４月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2017年４月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は117.7で、前月比3.3ポイント上昇。２カ月ぶりの上昇。投資財出荷指数（輸送機械を除く）などがプラスに寄与。

（統計表等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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２０１７年５月の街角景況感、前月差０．５ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年５月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月差0.5ポイント上昇の48.6。今回の結果については「持ち直しが続いている」等としている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0608watcher/menu.html

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４～６月期の景況判断、大・中堅・中小とも「下降」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は13日、第53回「法人企業景気予測調査」（2017年４～６月期調査）結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超。先行きは「上昇」超に転じる見通し。

（統計表等）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm

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二人以上世帯の消費支出、実質１．７％減少／２０１６年・家計調査年報

総務省が９日公表した「2016年家計調査年報（家計収支編）」によると、2016年の二人以上の世帯（平均世帯人員2.99人、世帯主の平均年齢59.2歳）の消費支出は１世帯当たり月平均28万2,188円、物価変動の影響を除いた実質で1.7％の減少となり３年連続の実質減少。

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４月の生産指数、前月比４．０％上昇／鉱工業指数・確報値

経済産業省は14日、2017年４月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は103.8で、前月比4.0％上昇。速報と比べて変わらず。

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２０１５年度末の要介護（要支援）認定者数６２０万人／介護保険事業状況報告（年報）

厚生労働省が20日公表した、2015年度「介護保険事業状況報告（年報）」によると、2016年３月末現在の要介護（要支援）認定者数は、620万人で対前年度15万人（2.3％）増。保険給付費（利用者負担を除いた額）は、９兆976億円で、対前年度1,971億円（2.2％）増。

（ポイント）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/15/dl/h27_point.pdf

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死傷者数・死亡者数とも、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（６月速報）

厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況を公表した（2017年６月速報）。死傷者数は３万7,225人で、前年同期比688人（1.9％）増。死亡者数は328人で、同８人（2.5％）増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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２０１７年１月の総人口、前年同月比２０万６，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、2017年１月確定値及び17年６月概算値の人口推計を公表した。17年１月１日現在の総人口（確定値）は１億2,682万2,000人で、前年同月比20万6,000人（0.16％）減。日本人人口は１億2,501万人。17年６月１日現在の総人口（概算値）は１億2,674万人で、同23万人（0.18％）の減少。

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２０１８年新卒採用予定者数「増加」の事業所割合、前年より上昇／「労働経済動向調査」

厚生労働省は21日、「労働経済動向調査」（2017年５月）結果を公表した。今回、特別項目として調べた「2018年新規学卒者の採用計画等」をみると、採用予定者数を「増加」とする事業所割合は、「高卒」26％（前年同月25％）、「高専・短大卒」18％（同18％）、「大卒（文科系）」19％（同18％）、「大卒（理科系）」21％（同22％）、「大学院卒」12％（同11％）、「専修学校卒」16％（同14％）で、おおむね各学歴で前年より上昇。（有効回答：規模30人以上の民営事業所2,636事業所）。

（概況全体版等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1705/index.html

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４月の現金給与総額、前年同月比０．５％増／毎勤統計確報値

厚生労働省が23日公表した2017年４月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.5％増の27万5,224円。就業形態別では一般労働者が同0.5％増、パートタイム労働者が同1.1％増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2904r/2904r.html

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要介護（要支援）認定者数６３１．９万人／介護保険事業状況報告（２０１７年３月）

厚生労働省が21日公表した「介護保険事業状況報告」（2017年３月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2017年３月末現在631.9万人で、男性が196.5万人、女性が435.4万人。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/1703.html

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子どもの貧困率１３．９％／２０１６年国民生活基礎調査

厚生労働省が27日公表した2016年「国民生活基礎調査」結果によると、相対的貧困率は15.6％で、2013年調査結果と比べ0.5ポイント低下、子どもの貧困率は13.9％で同2.4ポイント低下。また、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、54.7％で上昇傾向。

（概況全体版等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

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介護サービス受給者４１４万３，３００人／介護給付費等実態調査（４月）

厚生労働省は26日、「介護給付費等実態調査月報」（2017年４月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万5,100円、介護サービス19万1,200円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/04.html

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一致指数、前月差２．７ポイント上昇／４月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は26日、2017年４月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.7ポイント上昇の117.1（速報値は117.7）。

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５月の求人広告掲載件数、前年同月比１．７％減／全求協

全国求人情報協会は23日、会員各社の2017年５月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は114万2,584件で、前年同月比1.7％減。

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建設労働需給、４月は０．４％、５月は０．３％不足／国交省調査

国土交通省が26日公表した「建設労働需給調査」（2017年５月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は４月は0.4％、５月は0.3％の不足となり0.1ポイント不足幅が縮小。東北地域は、４月は0.4％の不足、５月は0.1％の過剰となり、0.5ポイント不足幅が縮小。

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５月の有効求人倍率１．４９倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が30日公表した「一般職業紹介状況」によると、2017年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.49倍で、前月比0.01ポイント上昇。

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５月の完全失業率３．１％、前月比０．３ポイント上昇／労働力調査

総務省が30日公表した「労働力調査」（速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前月比0.3ポイント上昇。男性は3.2％で前月比0.3ポイント上昇、女性は2.9％で同0.3ポイント上昇。

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５月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．４％上昇／全国消費者物価指数

総務省が30日公表した2017年５月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は100.3で、前年同月比0.4％上昇。

（東京都区部2017年６月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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５月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．１％減／家計調査報告

総務省が30日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2017年５月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1％減の28万3,056円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり42万1,497円で前年同月比実質1.7％減。

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生産指数、前月比３．３％低下／５月鉱工業指数速報

経済産業省は30日、2017年５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比3.3％低下の100.4。基調判断は、「持ち直しの動き」に据え置き。

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要介護（要支援）認定者数６３３．１万人／介護保険事業状況報告（２０１７年４月）

厚生労働省が29日公表した「介護保険事業状況報告」（2017年４月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2017年４月末現在633.1万人で、男性が197.0万人、女性が436.1万人。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/1704.html

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外資系企業、２０１６年３月末の常時従業者数６２．４万人／外資系企業動向調査

経済産業省は29日、2016年「外資系企業動向調査（2015年度実績）確報」の結果を公表した。16年３月末の集計企業数は3,410社。常時従業者数は62.4万人で前年度比2.3％低下。内訳は、製造業が19.5万人で同12.3％低下、非製造業は42.9万人で同3.1％増加。

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海外現地法人の従業者数、２期連続増加／海外現地法人調査

経済産業省は28日、「海外現地法人四半期調査」（2017年１～３月期）の結果を公表した。17年３月末の従業者数実績（全業種合計）は416.2万人で前年同期比1.9％増、２期連続の増加。地域別にみると、構成比の高いアジア（構成比69.9％）は同1.3％増で２期連続増加。