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■2017年6月
5月 4月 3月 2月 1月
 
     
  動向  
     
  2017年5月1日時点での大学生の就職内定率、35.1%/民間調査
   
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が5月29日発表した「就職プロセス調査(2018年卒)」結果(確報版)によると、大学生の5月1日時点での就職内定率は35.1%で、前年同月の25.0%と比べて10.1ポイント高い。
   
   

  妊娠・出産・子育てにかかわる制度、「とりにくい」35.1%/組合調査
   
全日本教職員組合は5日、「妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査2016」の調査結果を発表した。それによると、制度が「とりにくい」は35.1%で、主な理由は「多忙で休みづらい」79.7%、「代替者が見つからない」25.7%など。また「ハラスメントを受けたことがある」は10.0%。23都道府県705人が回答。
   
   

  「各地域の女性活躍推進に向けた企業等の取り組み」を取りまとめ/日銀
   
日本銀行は、企業ヒアリング等を通じた各地域の経済金融情勢に関する調査結果を取りまとめている「地域経済報告」(さくらレポート)の別冊として、「各地域における女性の活躍推進に向けた企業等の取り組み」を2日、公表した。「『女性の労働参加は幅広い地域で増加』「女性活躍推進に取り組んだ結果、生産性が向上』とする声がある一方、新たな課題も生じている」などと分析。
   
   

  就職活動「順調だった」「ほぼ順調だった」、計57.9%/民間調査
   
東京商工会議所が6日発表した2017年度「中堅・中小企業の新入社員意識調査」結果によると、就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」の合計は57.9%。就職活動の開始時期は2016年3月以降が72.9%で昨年度とほぼ同じ、内定時期は選考開始日とされる6月1日以前に内定を得た割合が13.8%で昨年より上昇。
   
   

  5月の転職求人倍率は1.85倍/民間調査
   
リクルートキャリアが7日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年5月末日時点の転職求人倍率は1.85倍で、前年同月比0.15ポイント増。職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.87倍)、建設エンジニア(4.67倍)等が高い。
   
   

  転職人気企業、1位はトヨタ自動車/民間調査
   
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」が5日発表した「転職人気企業ランキング2017」によると、1位トヨタ自動車、2位グーグル、3位ソニー。回答者は22歳〜59歳のホワイトカラー系職種正社員の男女5,031名。
   
   

  「東日本大震災」関連倒産、累計1,809件/民間調査
   
東京商工リサーチの8日の発表によると、2017年5月の「東日本大震災」関連倒産は5件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。累計件数は震災から6年を経過して1,809件(5月31日現在)。
   
   

  職場復帰支援にかかるモデルプログラムと事例をHPに掲載/労働者健康安全機構
   
労働者健康安全機構はこのほど、「職場復帰支援にかかるモデルプログラム」及び「職場復帰にかかる事例」をホームページに掲載した。補足資料として、「『職場復帰支援』マニュアル」など。
   
   

  5月の転職求人倍率は2.46倍/民間調査
   
インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が12日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2017年5月の転職求人倍率は2.46倍。求人数は前月比1.5%増、前年同月比21.6%増となり、30カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新。
   
   

  2018年卒予定大学生、6月1日時点の就職内定率61.0%/民間調査
   
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が9日発表した「就職プロセス調査」結果(速報版)によると、6月1日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は61.0%。前年同月の51.3%と比べて9.7ポイント高かった。
   
   

  2017年5月の「人手不足」関連倒産、26件/民間調査
   
東京商工リサーチが8日発表した集計結果によると、2017年5月の「人手不足」関連倒産は26件(前年同月25件)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型22件(同21件)、「求人難」型3件(同1件)、「従業員退職」型1件(同3件)。また人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2件(同1件)。
   
   

  「月30時間以上の残業は許容できない」男性62.7%、女性79.8%/産能大・新入社員調査
   
産業能率大学がこのほど発表した「2017年度新入社員の会社生活調査」結果によると、「月30時間以上の残業は許容できない」は男性62.7%、女性79.8%。許容できる時間は、全体では「11〜20時間」が27.9%で最多。また「60歳を超えても働きたい」は男性41.2%、女性15.5%。
   
   

  賃上げ理由、「従業員を定着させるため」52.8%/民間調査
   
東京商工リサーチが14日発表した、2017年「賃上げに関するアンケート調査」結果によると、2017年4月に賃上げを実施した企業は82.6%で、実施理由は「従業員を定着させるため」が52.8%。実施の効果について、トップは「従業員のモチベーションが上がった」で55.0%だったが、「効果なし」も21.8%あった。
   
   

  賃上げ理由、「従業員を定着させるため」52.8%/民間調査
   
東京商工リサーチが14日発表した、2017年「賃上げに関するアンケート調査」結果によると、2017年4月に賃上げを実施した企業は82.6%で、実施理由は「従業員を定着させるため」が52.8%。実施の効果について、トップは「従業員のモチベーションが上がった」で55.0%だったが、「効果なし」も21.8%あった。
   
   

  三大都市圏派遣スタッフの5月度平均時給は1,616円/民間調査
   
リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが15日発表した2017年5月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,616円で、前年同月と同じ。
   
   

  「全国就業実態パネル調査2017」等を公開/民間調査機関
   
リクルートワークス研究所は9日、「全国就業実態パネル調査2017」(データ集)を公開した。データ集は調査の各設問について、主な属性(性別、年代、就業状態)とのクロス集計表をまとめたもの。また調査データを活用して働き方を5つの側面から可視化した「Works Index」を開発、5つのインデックスの構造を説明し、日本の働き方を評価するレポート「Works Index 2016」も同日公開。
   
   

  「いたわりや助け合いのある職場」との認識、課長職81.7%、一般社員層72.7%/生産性本部調査
   
日本生産性本部が20日発表した、第4回「職場のコミュニケーションに関する意識調査」結果によると、「職場でのいたわりや助け合い」について、課長職の81.7%、一般社員層の72.7%が「ある方」と回答。業務上のコミュニケーションについて苦手意識をもっているのは、「人間関係構築」(課長職49.5%、一般社員層55.4%)、「年上の人に対する指導」(課長職53.9%、一般社員層57.3%)など。
   
   

  2017年5月のアルバイト平均時給、全国平均996円/民間調査
   
インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2017年5月のアルバイト平均時給は全国平均で996円、前年同月比2円増加で、27カ月連続上昇。
   
   

  三大都市圏のアルバイト等5月度平均時給1,006円/民間調査
   
リクルートジョブズは20日、2017年5月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の5月度平均時給は1,006円で、前年同月より22円増。「フード系」は過去最高額を更新。
   
   

  2018年卒予定大学生、6月15日時点の就職内定率70.5%/民間調査
   
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が28日発表した「就職プロセス調査」結果(臨時版)によると、6月15日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は70.5%。6月1日時点の61.9%と比べ8.6ポイント高い。
   
   

  「人並みに働き、楽しい生活をしたい」志向強まる/新入社員意識調査
   
日本生産性本部「職業のあり方研究会」と日本経済青年協議会は26日、2017年度新入社員を対象とした「働くことの意識」調査結果を発表した。「働く目的」は「楽しい生活をしたい」が42.6%で過去最高、「自分の能力をためす」は10.9%で過去最低。「若いうちは進んで苦労すべきか」は「好んで苦労することはない」が29.3%で過去最高。
   
   

  「プレミアムフライデー」の認知率約9割、「賛成」は約半数/推進協議会調査
   
プレミアムフライデー推進協議会事務局は22日、全国の20〜50代有職者を対象とした「プレミアムフライデー」意識調査の結果を発表した。「知っている」は89.2%、「賛成(+ある程度)」は46.5%。勤務先に導入されている「働き方改革」の取組としては、21.2%で第3位(1位「ノー残業デー」78.3%、2位「フレックスタイム勤務制度」29.5%)。有効回答数2,015人。