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「月例賃金の引き上げ」にこだわった結果、賃上げの流れが継続／連合中央委員会 |
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連合（神津里季生会長、約675万3,000人）は１日、熊本県熊本市で中央委員会を開き、「2017春季生活闘争 中間まとめ」を確認した。中間まとめは、現時点までの結果について、「2014春季生活闘争以降４年間継続して『月例賃金の引き上げ』にこだわる方針を打ち出し続けた結果、賃上げの流れは継続している」などと評価した。（JILPT調査部） |
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平均賃上げ、５，７３３円（１．９８％）に／連合・第６回集計 |
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連合が５日発表した「2017春季生活闘争・第６回回答集計結果」（１日午前10時時点）によると、５月末時点で集計組合数累計は4,979組合。平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額（加重平均）は5,733円（前年比84円減）、率では1.98％（同0.02ポイント減）。 |
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「２０１６年９月度 退職金・年金に関する実態調査」結果を発表／経団連・東京経協 |
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経団連と東京経営者協会は２日、共同調査による、「2016年９月度 退職金・年金に関する実態調査」結果を発表した。標準者（学校卒業後直ちに入社、標準的に昇進・昇格した者）の退職金額は、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳・大学卒が2,374.2万円、高校卒が2,047.7万円。回答企業数283社。 |
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特集「ポスト正規・非正規の労働課題」／『ＤＩＯ』６月号 |
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連合総研は１日、月刊レポート『DIO』６月号をホームページで公開した。特集テーマは「ポスト正規・非正規の労働課題〜『個別化』に対応し働くものの自己決定を支援する改革へ」。諏訪康雄氏ら３人の専門家が寄稿。 |
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ＪＲ産別が相次いで定期大会を開催 |
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JRグループの二大産別であるJR総連、JR連合は６月上旬、都内で大会を開き、2017年度の運動方針を決定した。JR発足30年の節目である今年は、春闘での交渉結果についての評価のほか、路線の維持問題が焦点となっているJR北海道の経営問題なども取り上げられた。（JILPT調査部） |
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大企業の夏季ボーナス、前年比４．５６％減／経団連第１回集計 |
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経団連は９日、大手企業の2017年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の56.0％にあたる141社で妥結。このうち平均額不明などの59社を除く82社の平均妥結額（加重平均）は、前年比4.56％減の91万7,906円。 |
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「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（５月） |
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連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年５月分集計結果を発表した。受付件数は956件で、前年同月比471件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が15.3％で最多、次いで「雇用契約・就業規則」10.7％、「解雇・退職強要・契約打切」10.1％など。 |
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働き方改革の実現に向けて発展的かつ柔軟な対応をはかる／ＪＰ労組定期全国大会 |
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日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組、約24万1,000人）は14日から16日までの３日間、広島県広島市で定期全国大会を開き、向こう２年間の新運動方針を決定した。新方針は、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正等の働き方改革について、「高位平準化による解決は見通しにくく、非常に難しい判断が迫られることも想定される」として、「すべての働く者の立場に立って、発展的かつ柔軟な対応をはかっていく」ことを明記している。役員改選では、新委員長に増田光儀副委員長を選出。新書記長には石川幸徳書記次長が就任した。（JILPT調査部） |
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中小企業の賃上げ４，６９５円、１．８４％アップ／経団連第１回集計 |
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経団連は16日、「2017年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種741社のうち、回答が示されたのは17業種245社。うち平均金額が不明等の３社を除く242社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,695円（前年同期4,488円）、1.84％（同1.76％）のアップ。 |
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景気の現状、「緩やかに拡大」が上昇／経済同友会アンケート |
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経済同友会は16日、経営トップ等を対象に実施した2017年６月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「横ばい状態」が41.6％から19.3％に低下し、「緩やかに拡大」が55.7％から77.4％に上昇。今後の見通しについては、「緩やかに拡大」が77.4％から77.8％に上昇。 |
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国民春闘共闘の春闘中間総括／賃上げは加重平均で５，８１５円（２．０６％） |
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全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、小田川義和全労連議長）は６月21日、都内で第２回単産・地方代表者会議を開き、2017年春闘の中間総括を確認した。（JILPT調査部） |
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提言「日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ」を発表／同友会 |
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経済同友会は29日、提言「生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ―未来志向の『足るを知る』サスティナブルな成長社会の実現―」を発表した。「日本人の根底にある考え方を踏まえた『日本の目指す姿』を展望、『日本型雇用慣行』の良い面は活かしつつ、どのように世界で伍していけるものに改革するかを企業事例を織り込みながら、具体的に提言する」としている。 |
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