労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2013年12月
 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月
 
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ １３年賃上げ実施企業７９．８％、前年比４．５ポイント上昇／厚労省調査
　 　
厚生労働省は11月28日、「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2013年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は前年比4.5ポイント上昇の79.8％、改定額は4,375円（前年差339円増）だった。
　 　
　 　

　 ■ １１月の業況ＤＩ、ほぼ横ばい／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が11月29日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、11月の業況DI（全産業合計）は前月比0.9ポイント減のマイナス12.8とほぼ横ばいだった。中小企業の景況感は、建設業や製造業によるけん引に加え、観光関連でも総じて回復基調が続いている。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．１％増／１０月毎勤統計
　 　
厚生労働省が３日に公表した10月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の26万7,167円だった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の33万8,353円、パートタイム労働者は0.5％減の９万4,511円となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2510p/2510p.html
　 　
　 　

　 ■ 全産業の人件費、前年比４．７％減／財務省・法人企業統計調査
　 　
財務省が２日公表した2013年７〜９月期の法人企業統計によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は43兆1,693億円で前年同期と比べて4.7％減少した。
　 　
　 　

　 ■ 統計トピックス「経済センサスでみる１２大都市の産業特性と主要産業」
　 　
総務省は３日、「経済センサス活動調査」結果から12大都市の産業特性や主要産業を明らかにする分析事例を統計トピックスで取り上げた。12大都市は全国の人口の約２割、従業者数の約３割を占め、川崎市の「製造業」、京都市の「教育，学習支援業」などが、他市に比べて従業者数の割合が大きいことがわかった。
　 　
　 　

　 ■ ７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．１％／２次速報値公表
　 　
内閣府は９日、2013年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は0.3％で、年率換算すると1.1％だった。
　 　
　 　

　 ■ １１年度の社会保障給付費、１０７兆円超／社会保障・人口研
　 　
国立社会保障・人口問題研究所は６日、2011年度の社会保障給付費の総額を107兆4,950億円（対前年度伸び率2.7％）と公表した。国民１人あたりの給付費は84万1,100円（同2.9％）だった。
　 　
　 　

　 ■ 景況感、大企業・中堅企業で「上昇」超／法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省は10日、10〜12月期の「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況判断」を訊いたところ、全産業集計では、大企業・中堅企業が「上昇」超、中小企業は「下降」超だった。
　 　
　 　

　 ■ 消費者マインドは改善基調／１１月消費動向調査
　 　
内閣府は10日、11月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて1.3ポイント上昇の42.5だった。指数の動きから見た消費者マインドは、改善基調にあるとしている。
　 　
　 　

　 ■ 労組組織率１７．７％、パートの組織率６．５％へ／１３年労組基礎調査
　 　
厚生労働省が17日公表した2013年の労働組合基礎調査によると、今年６月30日現在の労働組合の組合員数は987万5,000人で、前年を１万7,000人下回った。推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.7％で、過去最低を更新した。パートタイム労働者の労組員数は７万7,000人増の91万4,000人、推定組織率は6.5％で、数・率とも1990年の算定開始以降、最高を更新した。

（2013年労働組合基礎調査の概況／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/index.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20131217_1387272942.html
　 　
　 　

　 ■ 大企業製造業の業況判断ＤＩ、４期連続で改善／日銀１２月短観
　 　
日本銀行が16日公表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス16となり、前回調査（９月）より４ポイント改善した。改善は４期連続。
　 　
　 　

　 ■ １０月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．０％上昇／経産省
　 　
経済産業省は13日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は99.3で前月より1.0％上昇した。はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、化学工業などの業種が上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ ０．５ポイントの入職超過／１３年上半期の雇用動向調査
　 　
厚生労働省は26日、2013年上半期の雇用動向調査の結果を公表した。入職率は9.4％（前年同期8.8％）、離職率は8.9％（同8.1％）で、前年同期に比べると入職率が0.6ポイント、離職率が0.8ポイント上昇した結果、0.5ポイントの入職超過となった。
　 　
　 　

　 ■ １０月の現金給与総額、前年比０．１％減少／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が18日公表した10月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万6,712円で前年と比べ0.1％減少した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2510r/2510r.html
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．８ポイント上昇／１０月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は19日、10月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.8ポイント上昇の110.4で、速報値（109.6）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は109.8（速報値109.9）で、前月に比べると0.7ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ １１年度の派遣労働者約２６２万人、３年連続で減少／厚労省集計
　 　
厚生労働省が20日に公表した「労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、2011年度の派遣労働者数は261万5,487人で前年度と比較して3.6％減少している。常用換算派遣労働者数は132万1,892人で同10.6％減っている。　また、同日公表の労働者派遣事業の12年６月１日現在の状況によると、派遣労働者数は135万1,134人で対前年比で1.4％減少している。

（労働者派遣事業の12年６月１日現在の状況）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032882.html
　 　
　 　

　 ■ 統計データの解説レポート提供／総務省
　 　
総務省は、社会で話題になっている統計データや数字について、わかりやすく解説したレポートを12月20日から提供している。そのほか、統計メールニュースもリニューアルした。
　 　
　 　

　 ■ １１月の完全失業率４．０％、前月と同率／労働力調査
　 　
総務省が27日公表した労働力調査（基本集計）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は4.0％となり、前月と同率だった。男性は4.1％で0.2ポイント改善、女性は3.7％で同率だった。
　 　
　 　

　 ■ １１月の有効求人倍率１.００倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が27日公表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．５％増／１１月毎勤統計
　 　
厚生労働省が27日に公表した11月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.5％増の27万6,601円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2511p/2511p.html
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、２カ月連続で減少／家計調査報告
　 　
総務省が27日公表した家計調査報告（速報）によると、11月の勤労者世帯の消費支出は30万994円で１年前に比べ、実質1.6％の減少、減少は２カ月連続。実収入は43万6,293円で、実質1.1％減少した。
　 　
　 　

　 ■ １企業当たりの従業員、常時とパートが最高値に／企業活動基本調査
　 　
経済産業省が24日公表した「2013年企業活動基本調査速報」結果によると、１企業当たりの従業員数は常時従業者が472人（前年同期比3.5％増）となり、このうちパートタイム従業者が140人（同9.4％増）を占めた。いずれも調査開始以来、最高値を記録した。
　 　
　 　

　 ■ 海外現地法人の従業者員数、２期連続でマイナス／７〜９月期
　 　
経済産業省は25日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2013年７〜９月期の日本企業の海外現地法人の従業者数は378万5,000人で、前年同期に比べ1.3％減少し２期連続のマイナスとなった。
　 　
　 　

　 ■ １１月の全国消費者物価指数、前年比１．２％上昇／総務省
　 　
総務省が27日公表した11月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.7で、前月と同水準、１年前に比べ1.2％の上昇を記録した。

（東京都区部の１２月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ １１月の鉱工業生産指数、３カ月連続で上昇／経産省
　 　
経済産業省は27日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は99.4で前月比で0.1％上昇した。上昇は３カ月連続。輸送機械工業、情報通信機械工業、化学工業（除く医薬品）などが上昇に寄与した。