| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「構造変化の中での雇用・人材と働き方」を分析／１３年版労働経済白書 | ||||||
厚生労働省は８月30日、「構造変化の中での雇用・人材と働き方」と題する2013年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。雇用・所得の拡大を含む経済の好循環を実現するため、企業と労働者の双方が構造変化に対応し、競争力と人材力を強化していくことが必要だとして、就業構造と人材確保・育成の変化などを分析している。 ＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果等＞ ◇『データブック国際労働比較2012』 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/index_2012.html ◇「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/111.htm ◇資料シリーズNo.95『雇用創出指標・雇用消失指標』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2011/11-095.htm ◇永野仁「企業の人材採用の動向」／『日本労働研究雑誌』No.619 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/special/pdf/005-014.pdf ◇平野恵子「企業からみた学力問題―新卒採用における学力要素の検証―」／『日本労働研究雑誌』No.614 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/09/pdf/059-070.pdf ◇「ドイツの賃金制度」／JILPT国際研究部ＨＰ http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2005_2/germany_01.htm ◇労働政策研究報告書 No.157 『現代先進諸国の労働協約システム―ドイツ・フランスの産業別協約』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2013/0157.htm ◇第２期プロジェクト研究シリーズ No.3『非正規就業の実態とその政策課題』 http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2012/03/ ◇小倉一哉「日本の長時間労働―国際比較と研究課題 」／『日本労働研究雑誌』No.575 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/pdf/004-016.pdf ◇調査シリーズ No.86『JILPT「多様な就業形態に関する実態調査」―事業所調査／従業員調査―』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/086.htm ◇調査シリーズ No.101『地方自治体における雇用創出への取組みと課題』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/101.htm ◇調査シリーズNo.93「地域における生産活動と雇用に関する調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/093.htm |
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| ■ | １３年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」受賞者を公表 | ||||||
厚生労働省は８月30日、2013年度の「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者として、31件の「優良事業所」及び、31人の「優秀勤労障害者」などを公表した。 |
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| ■ | ７月の雇用調整助成金等対象者、約３４万人／厚労省速報 | ||||||
厚生労働省は８月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。７月の受理事業所数は前月から933カ所減の１万8,187事業所、対象者数は２万2,725人減の34万2,660人だった。また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の７月の認定状況（速報値）は前月比４カ所増の76事業所、離職者数は1,589人減の2,652人だった。 （再就職援助計画認定状況等） http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=190645 |
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| ■ | 夫婦の出生力の低下要因を分析／ＥＳＲＩディスカッションペーパー | ||||||
内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は８月30日、「夫婦の出生力の低下要因の分析」と題したディスカッションペーパーをホームページに掲載した。出生率低下の要因として、未婚化の影響とは別に、夫婦の出生児数の近年の減少傾向に着目し、経済状況や夫婦の意識・価値観などとの関係を分析している。 |
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| ■ | 次世代法に基づく取り組みを検証／厚労省研究会が報告書案 | ||||||
厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び認定制度に係る効果検証研究会」は８月29日の第３回会合で報告書案をまとめた。次世代法に基づく行動計画と認定制度について、社会レベルでも個々の企業レベルでも一定の効果があったと述べている。 |
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| ■ | １３年度最賃改定、全国加重平均額７６４円／地方最賃審答申 | ||||||
厚生労働省は10日、2013年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額（時間額）は764円となり、現状より15円の引き上げ。改定額は664円（鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄）から869円（東京都）に分布している。地域別最賃額が生活保護水準と逆転していた11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、 北海道を除く10都府県で逆転が解消した。 |
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| ■ | 少子化危機突破タスクフォース（第２期）が初会合 | ||||||
内閣府は８月29日、少子化危機突破タスクフォース（第２期）の初会合を開いた。６月に少子化社会対策会議が決定した緊急対策を着実に実施するため、「政策推進」「情報提供」の２チームを設置、具体的な施策の推進などを検討する。 |
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| ■ | １３年版厚生労働白書、「若者の意識を探る」を特集／閣議報告 | ||||||
厚生労働省は28日、2012年版厚生労働白書を閣議報告した。第１部で、「若者の意識を探る」を特集し、現在の若者の意識について、結婚、出産・子育て、仕事といったライフイベントに焦点を当てて分析している。 ＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果等＞ ◇調査シリーズ No.81『高校・大学における未就職卒業者支援に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/081.htm ◇調査シリーズNo.36『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2007/036.htm ◇労働政策研究報告書No.2 『勤労意識のゆくえ―「勤労生活に関する調査（1999,2000,2001年）」』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/002.html ◇国内労働情報『第６回勤労生活に関する調査（2011年）』 http://www.jil.go.jp/kokunai/reports/2013/report01.htm ◇調査シリーズ No.111『「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/111.htm ◇調査シリーズ No.97『入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/097.htm ◇労働政策研究報告書 No.148『大都市の若者の就業行動と意識の展開−「第３回若者のワークスタイル調査」から−』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0148.htm ◇調査シリーズ No.104『今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/104.htm ◇労働政策研究報告書 No.117『非正規社員のキャリア形成―能力開発と正社員転換の実態―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0117.htm ◇『データブック国際労働比較2013』 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html ◇調査シリーズ No.106『「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」結果』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/106.htm ◇調査シリーズ No.63『「働くことと学ぶことについての調査」結果』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/063.htm |
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| ■ | 労働者派遣制度などを優先項目に／規制改革会議、年内に改革の方向性示す | ||||||
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は12日の第15回会議で、52項目の規制緩和策を検討することを正式に決めた。このうち雇用ワーキング・グループの検討項目では、（１）労働時間法制等の見直し、（２）ジョブ型正社員の雇用ルールの整備（３）労働者派遣制度の見直しを優先的に議論し、年内をめどに改革の方向性を示す。その他の項目については、来年６月の答申に盛り込む方針だ。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | 胆管がんなど４疾病を業務上疾病に追加／厚労省 | ||||||
労働政策審議会は10日、労働基準法施行規則に定める業務上の疾病に胆管がんを含む４疾病を追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、田村憲久厚労相に答申した。答申を受け、厚労省は10月１日に改正省令を施行する予定。 |
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| ■ | 国家公務員試験採用者、女性の割合過去最高の２６．８％／人事院・総務省まとめ | ||||||
人事院と総務省は10日、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」の実施結果を公表した。2013年度の国家公務員試験の採用者に占める女性の割合は26.8％で、調査開始（05年）以来、最高を記録した。 |
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| ■ | 非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例など専用サイトで紹介／厚労省 | ||||||
厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例などを紹介する専用サイト「キャリアアップガイド」を開設している。好事例のほか、国の支援策などについても取り上げている。 |
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| ■ | 第５回ものづくり日本大賞が決定、「現代の名工」に４人 | ||||||
第５回ものづくり日本大賞（内閣総理大臣賞）受賞者が13日決定した。「現代の名工」には４人（日産自動車の齊藤丈二さん、川崎重工業の有末文男さん、にわふとん店の丹羽正行さん、パナソニックプロダクションテクノロジーの今井昭浩さん）が選ばれた。 |
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| ■ | マタニティマーク、市町村の取り組み状況など調査／厚労省 | ||||||
厚生労働省は13日、妊産婦個人が使用するマタニティマーク入りグッズの配付に関する事業を実施している市町村の数や取り組みの事例などについて公表した。 |
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| ■ | 民間議員が提言「東京五輪を『第４の矢』に」／経済財政諮問会議 | ||||||
政府の経済財政諮問会議の第19回会合が13日に開かれ、消費税率の引き上げの判断に係る経済状況などについて議論した。民間議員４氏は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会をアベノミクスの「第４の矢」と位置づけ、国家戦略特区の最大限の活用などを提言した。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/13keizai.html |
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| ■ | 景気の基調判断を上方修正／９月の月例経済報告 | ||||||
甘利明・経済再生担当相は13日の関係閣僚会議に、９月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、緩やかに回復しつつある」として、上方修正した。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/13geturei.html |
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| ■ | 「成長戦略としての雇用制度改革」を検討／競争力会議分科会が初会合 | ||||||
政府は18日、産業競争力会議の雇用・人材分科会（主査：長谷川閑史経済同友会代表幹事）の初会合を開いた。「世界でトップレベルの雇用環境」の構築を目的に「成長戦略としての雇用制度改革」を検討し、12月末に中間整理をまとめる。 |
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| ■ | 「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が初会合 | ||||||
政府は20日、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の初会合を開いた。労働界から古賀伸明連合会長、逢見直人ＵＡゼンセン会長、眞中行雄ＪＡＭ会長、経済界から米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、鶴田欣也中小企業団体中央会会長が出席し、賃金の状況などについて議論した。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/20seiroshi_kaigi.html |
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| ■ | 産業競争力会議課題別会合が初会合／「国家戦略特区」など議論 | ||||||
政府は20日、特定の議題を議論する「産業競争力会議課題別会合」の初会合を開き、「農地中間管理機構」と「国家戦略特区」について検討した。このうち、「特区」については、ワーキンググループ（ＷＧ）が「現時点の検討状況」を提出し、「雇用は特区になじまない」とする厚生労働省の見解に対し、ＷＧの見解を示している。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/20sk_kaigi.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130920_1379681103.html |
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| ■ | 労働市場政策における職業能力評価制度のあり方を議論／厚労省研究会 | ||||||
厚生労働省は20日、労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会の初会合を開いた。現行の技能検定をはじめとする職業能力検定制度の意義や課題を検証する。 |
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| ■ | 次世代法に基づく取り組みを検証／厚労省研究会が報告書 | ||||||
厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び認定制度に係る効果検証研究会」は20日、報告書を公表した。行動計画などについて、出産・育児を理由とした退職者の減少に効果があったとし、「中小企業では効果の認識度合いが低い」などを課題としてあげている。 |
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| ■ | 「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」報告書 | ||||||
内閣府はこのほど、子ども・子育てについて幅広い年齢層に調査した「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」の報告書をホームページに掲載した。国に実現してほしい取り組みの第１位は「若者の自立した生活と就労に向けた支援」、次いで「子育てを社会全体で支える」だった。 |
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| ■ | １０月は「個別労働紛争処理制度」周知月間／労働委員会 | ||||||
中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間としている。紛争解決までの簡易・迅速な進行や利用無料といったメリットを労働者や事業主に呼びかけ、一層の利用拡大に取り組むほか、全国で「労使関係セミナー」を開催する。 （労使関係セミナー） http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/ |
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| ■ | 企業年金部会を設置／社保審 | ||||||
厚生労働省の社会保障審議会は25日、第26回会合を開き、企業年金制度を議論する専門部会を今秋に設置することを決めた。来年４月施行予定の厚生年金基金制度改革法に基づいて、企業年金制度全般の詳細な制度設計を検討する。 |
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