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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2013年3月

2月

1月

行政

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生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方を議論／厚労省検討会

厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」は２月27日、初会合を開いた。企業を退職した高年齢者が地域社会に貢献できるような就労支援の方向性を検討するのが目的で、主な論点として「地域と高齢者の双方のニーズを結びつける仕組みをどう構成するか」などが提起された。

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景気の基調判断を２カ月連続で上方修正／２月の月例経済報告

甘利明・経済再生担当相は27日の関係閣僚会議に、２月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている」として、２カ月連続で上方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/27getureikeizai.html

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"ちいさな企業"成長本部が初会合

政府の"ちいさな企業"成長本部の初会合が２月27日、東京都大田区で開かれた。全国各地から中小企業経営者が集まり、経営課題や成長に向けた取り組みについて意見交換した。

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１月の雇用調整助成金等対象者、約６６万人／厚労省速報

厚生労働省は１日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。１月の受理事業所数は前月から865カ所減の２万8,902事業所、対象者数は３万6,650人減の66万944人だった。また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の１月の認定状況（速報値）は前月比49カ所減の79事業所、離職者数は1,491人減の4,084人だった。

（再就職援助計画認定状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wbrk.html

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企業の今後３年間雇用者数見通し１．０％増／内閣府

内閣府は１日、今後の景気や業界動向の見通しなどを企業に尋ねた「2012年度企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。今後３年間（13～15年度）の雇用者数の見通しは全産業で1.0％増となっている。

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第１子出生時に有職の母の割合、３４．５％／１０年度人口動態職業・産業別統計

厚生労働省が６日公表した2010年度の人口動態職業・産業別統計の概況によると、第１子出生時に有職の母の割合は34.5％で、前回調査の05年度の25.2％から9.3ポイント上昇した。婚姻時に、夫妻ともに有職の割合は67.9％で、05年度の61.2％から6.7ポイント上昇した。調査は５年に一度実施している。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/10jdss/index.html

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一致指数、前月比０．３ポイント下降／１月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した１月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は92.0となり、前月比で0.3ポイント下降した。投資財出荷指数(除く輸送機械)などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は3.1ポイント上昇の96.3、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.7ポイント上昇の87.5だった。

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現金給与総額は前年同月比０．７％増／１月毎勤統計

厚生労働省が５日公表した毎月勤労統計調査の結果（速報、事業所規模５人以上）によると、１月の現金給与総額は前年同月比0.7％増の27万1,450円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2501p/2501p.html

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「成長戦略への期待」など議論／経済財政諮問会議が第６回会合

政府の経済財政諮問会議の第６回会合が８日に開かれ、「経済財政政策から見た目指すべき国家像と成長戦略への期待」、「財政の質の改善」について議論した。４人の有識者議員が資料を提出し、「成長戦略が前提とすべきマクロ経済的視点から見た定量的目標」として、「国境を越える人・モノ、金の倍増」「就業率の目標値設定（女性、若者、シニア等）」などを例示している。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/08zaiseisimon.html

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非現業国家公務員の長期病欠者が減少／人事院調査

人事院が12日公表した「国家公務員長期病休者実態調査結果」によると、一般職の非現業国家公務員の長期病休者は2011年度の場合、全体の1.95％にあたる5,370人で、06年の前回調査よりも735人、0.09ポイント減少した。このうち、原因の最多は「精神及び行動の障害」で3,468人、64.6％を占めている。

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地域における中高年齢者の現状など議論／厚労省検討会

厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」は13日、第２回会合を開いた。３つの企業・団体から、高齢者就業の事例をヒアリングするとともに、定年退職者の地域支援のありかたなどを議論した。

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景気の基調判断を上方修正／３月の月例経済報告

甘利明・経済再生担当相は15日の関係閣僚会議に、３月の月例経済報告を提出した。基調判断を「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」として、３カ月連続で上方修正した。

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解雇ルール、短時間正社員など雇用制度改革を議論／産業競争力会議

政府の「産業競争力会議」の第４回会合が15日に開かれ、「人材力強化・雇用制度改革」などのテーマを議論した。テーマ別会合主査の長谷川閑史氏（武田薬品工業社長）は、「再就職支援金の支払いとセットでの解雇を含め、合理的な解雇ルールを明文で規定」などを主張。田村憲久厚生労働相は「正規・非正規の二極化を解消した、短時間正社員など多元的な働き方の普及・拡大」などを提案した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/15sangyoukyousou.html

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大卒予定者の就職内定率８１．７％、前年同期比１．２ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は15日、2012年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（２月１日現在）の結果を公表した。大卒者の内定率は81.7％で、前年同期と比べ1.2ポイント上昇した。

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高校生の就職内定率８８．３％、前年同期比１．９ポイント上昇

厚生労働省は15日、2012年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（１月末現在）を公表した。高卒の内定者数は約15万1,000人（前年同期比5.3％増）で、内定率は88.3％と前年同期を1.9ポイント上回っている。

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国家公務員の１４年度新規採用方針を閣議決定

政府は26日の閣議で、2014年度の国家公務員の新規採用に関する方針を決めた。採用数の上限値を定める方式はやめて、各府省が定員の範囲内で、雇用と年金の接続に伴うフルタイム再任用職員の増加見込みを踏まえて必要な採用抑制を行う。

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障害者雇用促進法改正案要綱、「おおむね妥当」と答申／労政審

労働政策審議会は21日、障害者雇用促進法改正案要綱について「おおむね妥当」として田村憲久厚生労働相に答申した。その上で、「企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むことができるよう、企業に対する大幅な支援策の充実を進めることを求める」と注文をつけている。要綱は、雇用分野での障がい者差別の禁止と合理的配慮の提供義務、法定雇用率の算定基礎に対する精神障がい者の加算を内容としている。

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アジア４カ国の労働施策を特集／『海外情勢報告』

厚生労働省は25日、「2011～2012年海外情勢報告」を公表した。各国の労働情勢や社会保障施策を紹介するとともに、今回は、アジア諸国のうち、インド、マレーシア、シンガポール、ベトナムを特集している。

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『平成２４年度キャリア・コンサルティング研究会報告書』を公表／厚労省

厚生労働省は22日、キャリア・コンサルティング研究会（座長：諏訪康雄・法政大学大学院教授）の各部会の検討結果をとりまとめた『平成24年度キャリア・コンサルティング研究会報告書』を公表した。「中小企業におけるキャリア・コンサルティング機会の提供」と「職業訓練機関等におけるキャリア・コンサルティングのあり方」などを調査研究した内容となっている。

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キャリア・コンサルティングの情報提供サイト「キャリア・コンサルネット」を開設／厚労省

厚生労働省は27日、キャリア・コンサルティングに関する情報提供サイト「キャリア・コンサルネット」を開設した。キャリア・コンサルティングの基本的情報や導入・活用好事例、実際に活躍しているキャリア・コンサルタントの情報等を広く提供することにより、キャリア・コンサルティングの促進を図ることを目的としている。

▽キャリア・コンサルネット
http://www.c-consulnet.jp/html/top.html

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正社員のＯＦＦ－ＪＴ費用、今後上昇の見込み／能力開発基本調査

厚生労働省は26日、2012年度の能力開発基本調査の結果を公表した。正社員１人当たりのＯＦＦ－ＪＴ費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、今後３年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなり、実績に比べて9.8ポイント増加している。

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認可外保育施設総数が増加、入所児童数は減少／１１年度、厚労省

厚生労働省は27日、2011年度の認可外保育施設の現況取りまとめをホームページに掲載した。12年３月31日現在の施設数は前年度から160カ所増の7,739カ所、入所児童数は同1,148人減の18万4,959人だった。

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千人超が失業状態に／岐阜、ソニー工場閉鎖

岐阜県は27日、美濃加茂市のソニー子会社工場が今月末で閉鎖するのに伴い、千人以上の従業員や元従業員が４月１日時点で失業状態になる恐れがあると明らかにした。（共同通信）