労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2013年8月
 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月        
 
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 安衛法施行令の改正政令案要綱、妥当と答申／労政審
　 　
労働政策審議会は７月30日、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱などについて「妥当」と答申した。胆管がん事案の原因物質の１つとして考えられるジクロロプロパンを発がんのおそれのある特定化学物質として規制の対象に追加する。
　 　
　 　

　 ■ ６月の雇用調整助成金等対象者、約３７万人／厚労省速報
　 　
厚生労働省は７月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。６月の受理事業所数は前月から3,707カ所減の１万9,207事業所、対象者数は９万4,762人減の36万6,898人だった。
　 　
　 　

　 ■ 非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例など専用サイトで紹介／厚労省
　 　
厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例などを紹介する専用サイト「キャリアアップガイド」を開設している。好事例のほか、国の支援策などについても取り上げている。
　 　
　 　

　 ■ 地域別最賃の改定目安を答申、加重平均で１４円／中央最低賃金審議会
　 　
厚生労働省は７日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関、会長：仁田道夫・国士舘大学経営学部教授）を開き、田村憲久厚労相に2013年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。改定額は加重平均で14円となり、昨年度の目安額より７円高く、３年ぶりに２ケタの目安となった。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 労働者派遣のあり方研が報告書素案／有期雇用派遣は３年上限、業務から個人単位へ
　 　
厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学教授）は６日、会合を開き、報告書の素案を提示した。期間制限のない政令26業務の廃止を検討事項にあげ、業務ではなく個人単位で同一の派遣先への派遣期間の上限を設定すべきだと提言。有期雇用派遣の受入期間の上限については３年を中心に検討するとしている。今月下旬には報告書が発表され、労働政策審議会での議論のたたき台となる。
　 　
　 　

　 ■ 地方公務員の給与減額、「施行済み」４６．２％／総務省の自治体調査
　 　
総務省は２日、「地方公共団体における給与減額措置の実施状況」を公表した。これによると「国の要請等を踏まえた給与減額を施行済み」が全体の46.2％を占めている。「検討中又は今後検討」は20.6％だった。政府は2013年度の地方公務員の給与について、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、必要な措置を講ずるよう要請している。
　 　
　 　

　 ■ 地方公務員の給与減額、「施行済み」４６．２％／総務省の自治体調査
　 　
総務省は２日、「地方公共団体における給与減額措置の実施状況」を公表した。これによると「国の要請等を踏まえた給与減額を施行済み」が全体の46.2％を占めている。「検討中又は今後検討」は20.6％だった。政府は2013年度の地方公務員の給与について、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、必要な措置を講ずるよう要請している。
　 　
　 　

　 ■ 若者の使い捨て企業対策を強化／厚労省
　 　
厚生労働省は８日、若者の「使い捨て」が疑われる企業（いわゆるブラック企業）等が、社会で大きな問題となっていることを受け、（１）長時間労働の抑制に向けた集中的な取組み（９月を「過重労働重点監督月間」に設定し、集中的に監督指導等を実施）（２）９・１全国一斉の電話相談をはじめとした相談対応（３）職場のパワーハラスメントの予防・解決の推進――を柱に、対策を強化する方針を発表した。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ すべての世代を対象とした社会保障制度へ／社会保障制度改革国民会議報告
　 　
政府の社会保障制度改革国民会議は６日、報告書をまとめた。副題を「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」とし、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、給付・負担の両面で世代間・世代内の公平が確保された制度を求めている。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201308/06syuko.html
▽事務局長談話／連合　
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130807_1375849061.html
▽事務局長談話／全労連　
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2013/opinion130805_01.html
▽会長コメント／経団連
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0806.html
　 　
　 　

　 ■ 中小企業サポートのサイト開設／中小企業庁
　 　
中小企業庁は中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設している。国や公共機関の支援情報・支援施策をわかりやすく提供するとともに、経営の悩みについて先輩経営者や専門家がアドバイスする場を設けている
　 　
　 　

　 ■ １３年度国家公務員、月例給・特別給ともに改定見送り／人事院勧告
　 　
人事院は８日、2013年度の国家公務員の給与改定について、月例給と特別給（ボーナス）の改定を見送ることを決め、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナス双方の改定見送りは２年連続。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201308/08jinjiin.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130808_1375953193.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2013/opinion130809_02.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2013/2013rokyo_infoNo32.html
　 　
　 　

　 ■ 有期雇用派遣、個人単位で期間の上限設定など提起／労働者派遣の在り方研報告書
　 　
厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学教授）は20日、報告書をまとめた。労働者が派遣先で有期雇用の場合に、労働者個人単位で同一の派遣先への派遣期上限を設定することなどを提起している。
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員一般職試験合格者４，３８２人／人事院
　 　
人事院が21日発表した2013年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者数は6,017人だった。内訳は行政区分4,382人、行政以外の技術系区分1,635人。女性の合格者数は1,722人で、合格者に占める割合は28.6％だった。
　 　
　 　

　 ■ ハンガリーと協定、社会保険料の二重払い問題解決へ
　 　
日本政府は23日、ハンガリーとの社会保障協定に署名した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く17番目の社会保障協定。
　 　
　 　

　 ■ 一般会計予算総額、３０兆円超／厚労省・１４年度概算要求
　 　
厚生労働省は29日、2014年度予算の概算要求を公表した。一般会計の予算総額は30兆5,620億円で、今年度の当初予算額を3.8％上回っている。労働分野では、「失業なき労働移動の実現」のための労働移動支援助成金の拡充、「多様な働き方の実現」のための「多様な正社員モデルの普及促進」などを盛り込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ キャリア教育関係表彰への取り組みを募集／文科省
　 　
厚生労働省は29日、2014年度予算の概算要求を公表した。一般会計の予算総額は30兆5,620億円で、今年度の当初予算額を3.8％上回っている。労働分野では、「失業なき労働移動の実現」のための労働移動支援助成金の拡充、「多様な働き方の実現」のための「多様な正社員モデルの普及促進」などを盛り込んでいる。