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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2013年10月

9月

6月

行政

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今後の男女雇用機会均等対策、検討結果を報告／労政審雇用均等分科会

厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は９月27日、「今後の男女雇用機会均等対策について」をまとめた。2006年の改正男女雇用機会均等法では、施行後５年を経過した場合に施行状況を検討し必要な措置を講じるように附則で定めており、報告は、「セクシュアルハラスメントには同性に対するものも含まれることを明記すること」などを講じるよう求めている。

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厚生労働大臣優良賞など選定／均等・両立推進企業表彰

厚生労働省は９月27日、2013年度の「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を公表した。厚生労働大臣優良賞は２社で、「均等推進企業部門」に横浜銀行、「ファミリー・フレンドリー企業部門」に明治安田生命保険相互会社を選定した。

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１３年度「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は９月27日、2013年度の「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業76社を公表した。最優秀賞の大和ライフネクストは、60歳以上の従業員が６割以上を占める高年齢者の能力・経験を活かした職場作りを推進していることが高く評価された。表彰式は10月４日、都内で開かれる。

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８月の雇用調整助成金等対象者、約２９万人／厚労省速報

厚生労働省は１日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。８月の受理事業所数は前月から2,489カ所減の１万5,698事業所、対象者数は５万5,562人減の28万7,098人だった。また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の８月の認定状況（速報値）は前月比73カ所減の77事業所、離職者数は2,316人減の5,070人だった。

（再就職援助計画認定状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000024453.html

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職場のパワハラ対策ハンドブックを作成／厚労省

厚生労働省は９月27日、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成したと公表した。全17社の取り組みの好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載している。10月から来年２月にかけて、セミナーを全国50カ所で開催し、ハンドブックを配布・活用する。

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国家公務員、男性の育児休業取得率３．７％／人事院調査

人事院は９月30日、一般職の国家公務員を対象とした「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（2012年度）」の結果をまとめた。育児休業の取得率は、男性3.7％、女性96.5％で、前年度に比べ、男性は横ばい、女性は0.7ポイントの減少となっている。

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地域特性を活かした休暇所得促進イベント、静岡県島田市・川根本町、熊本県人吉市で開催／厚労省

厚生労働省は地方自治体などと連携し、「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を実施している。今年度は静岡県島田市・川根本町と熊本県人吉市の２カ所で地域のイベントや学校休業日に合わせて、休暇の取得を促進するための働きかけを行う。

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初代「イクメン企業アワード」受賞企業を決定／厚労省

厚生労働省は１日、初開催となる「イクメン企業アワード2013」の受賞企業を決定した。初代グランプリには花王と医療法人社団三成会の２社、特別奨励賞に５社を選定した。グランプリ２社は、男性労働者の育児と仕事との両立支援を促進する取り組みが評価された。表彰式は10月18日開催の「イクメン推進シンポジウム」にて行う。

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「労働市場分析レポート」を公表／厚労省

厚生労働省は１日、職業安定業務統計などを活用し労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」を公表した。今回は「雇用保険データからみたこの10年間の雇用の動き」「再就職援助計画対象者の就職状況」「建設関係職種の求人・求職状況」の３本を掲載している。

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地域特性を活かした休暇取得促進イベント、静岡県島田市・川根本町、熊本県人吉市で開催／厚労省

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雇用ＷＧ、日雇い派遣禁止の見直し求める／規制改革会議

政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）は４日、会合を開き、「労働者派遣制度の見直し」をテーマとする雇用ワーキング・グループの報告などについて議論した。報告は、昨年10月施行の改正労働者派遣法に盛り込まれた「日雇い派遣の原則禁止」の抜本的見直しなどを求めている。

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「グローバルニッチトップ企業１００選」を募集／経産省

経済産業省は、国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を認定、顕彰する「グローバルニッチトップ企業100選」を選定している。募集締め切りは10月31日。

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非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例など専用サイトで紹介／厚労省

厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例などを紹介する専用サイト「キャリアアップガイド」を開設している。好事例のほか、国の支援策などについても取り上げている。

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経済界から賃上げに前向きの発言／政労使会議の第２回会合

「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の第２回会合が17日、首相官邸で開かれた。来春闘の賃上げについて、経団連の米倉弘昌会長、トヨタの豊田章男社長、日立の川村隆会長が前向きの発言をし、安倍晋三首相は「企業の公共性・公益性の上に立って、大変心強い発言をいただいた」と評価したうえで、「日本にしかできないデフレ脱却に向け、経済界、労働界、それぞれができることを実行してほしい」と要請した。

（総理の一日）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201310/17seiroushi.html

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中小企業サポートサイト「ミラサポ」本格版を開始／中小企業庁

中小企業庁は17日、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」の本格版を開始した。サイトの構造やレイアウトを改良、国や公共機関の支援情報・支援施策をわかりやすく提供するとともに、ユーザーが先輩経営者や専門家と情報交換ができる場などを設けている。

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国家戦略特区、「雇用ガイドライン」の活用などの措置／日本経済再生本部

政府は18日、日本経済再生本部の会合を開き、国家戦略特区の規制改革事項を検討し、医療、雇用、教育、農業など６分野について特例措置を示した。このうち、雇用分野では、新規開業直後の企業やグローバル企業が紛争を生じることなく事業展開を容易となるように、「雇用労働相談センター」（仮称）を設置し、裁判例の分類・類型化による「雇用ガイドライン」を活用することなどを打ち出した。臨時国会に提出する特区関連法案に盛り込む。

（総理の１日）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201310/18keizaisaisei.html
▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20131018_1382090986.html

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キャリア支援企業、厚生労働大臣表彰に１０社決定

厚生労働省は24日、2013年度の「キャリア支援企業表彰」の厚生労働大臣表彰受賞企業に10社を決定した。従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、さまざまな職業能力開発機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取り組みを実施していることが高く評価された。表彰式は、11月26日に都内で行われ、併せて「キャリア支援推進シンポジウム」を開催する。

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高校の質が学力、賃金に与える影響を分析／ＥＳＲＩディスカッションペーパー

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は13日、高校の質が子どもの学力、賃金に与える因果的な効果を計測したディスカッションペーパーを発表した。日本在住の20歳から60歳の双生児の大規模データを使って、高校の様々な属性が大学入学時点の学力や大学卒業後の賃金にどのような影響を与えているかを検証した。

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９月の雇用調整助成金等対象者、約２６万人／厚労省速報

厚生労働省は29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。９月の受理事業所数は前月から1,415カ所減の１万4,283事業所、対象者数は３万455人減の25万6,643人だった。また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の2013年度第２四半期（７～９月）分の認定状況（速報値）は前期比33カ所減の239事業所、離職者数は1,478人減の１万2,221人だった。

（再就職援助計画認定状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027572.html

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高校の質が学力、賃金に与える影響を分析／ＥＳＲＩディスカッションペーパー

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福祉分野の雇用動向など掲載／厚労省「労働市場分析レポート」

厚生労働省は29日、職業安定業務統計などを活用し労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」の公表をした。今回は、「福祉分野の雇用動向」「介護、看護、保育関係職種への就職を希望する有資格者の求職状況」「新規学卒者の離職状況」の３本を掲載している。