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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2013年4月

3月

2月

1月

行政

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障がい者の雇用状況に関する企業名公表、１１年ぶり該当なし／厚労省

厚生労働省は３月29日、障がい者の雇用状況に関する公表基準の該当企業について2012年度はなし、と公表した。「障害者雇用促進法」に基づいて、雇用状況が特に悪く改善が見られない企業名を毎年公表している。公表企業数がゼロになるのは11年ぶり。

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２月の雇用調整助成金等対象者、約６５万人／厚労省速報

厚生労働省は３月29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。２月の受理事業所数は前月から1,069カ所減の２万7,833事業所、対象者数は１万2,885人減の64万8,059人だった。また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の２月の認定状況（速報値）は前月比66カ所増の145事業所、離職者数は2,845人増の7,016人だった。

（再就職援助計画認定状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ylge.html

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「中小企業取引ホットライン」を設置／中小企業庁

中小企業庁は１日、中小企業・小規模事業者の取引上の悩みなどに関する相談を直接電話で受け付ける「中小企業取引ホットライン」を設置した。受付時間は平日の9:30～17：00、電話番号は03－3501－7061。

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中小企業向けパワハラ対策マニュアルを作成／神奈川県

神奈川県は３月25日、中小企業を対象としたパワハラ対策マニュアルを全国都道府県で初めて作成し、ホームページに掲載した。県内事業所におけるパワハラ対策の取組状況等に関する実態調査の結果を踏まえたもので、社員研修の実施方法や相談窓口の開設、運営方法などを丁寧に解説している。

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１２年の官民人事交流、過去最高を更新／人事院報告

人事院は３月27日、2012年の「官民人事交流に関する年次報告」を国会と内閣に報告した。国の機関から民間企業への新規派遣者数は10府省81人、民間企業から国の機関への新規採用者数は16府省137人で、いずれも過去最高を更新した。

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地方公務員の給与減額、「決定」０．９％、「検討中」８９．４％／総務省の自治体調査

総務省は５日、「地方公共団体における給与減額措置の取組・進捗状況」を公表した。これによると「取組方針検討中」が全体の89.4％を占め、「減額の取組方針の決定」は0.9％にとどまっている。政府は2013年度の地方公務員の給与について、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、必要な措置を講ずるよう要請している。

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人的資源の形成、活用のあり方を検討／内閣府有識者会議が報告書

内閣府は９日、成長のための人的資源活用検討専門チームにおける議論をとりまとめた報告書「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」を公表した。（１）短時間正社員、職種限定正社員など多元的な無期雇用形態を個人によって選択可能とする（２）専門能力活用型のジョブ型労働市場を整備する（３）効果的な学び直しを行うための良質な教育訓練機会の確保を図る―などを提言している。

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大学教育・グローバル人材育成など討議／教育再生実行会議

政府の教育再生実行会議は15日、第６回会合を開き、教育委員会等の在り方に関する第二次提言を安倍晋三首相に手交した。提言は、地方公共団体の首長が任命する教育長を教育行政の責任者とするよう現行制度を改めるなどを骨子としている。また、グローバル人材、イノベーション人材について５人の委員から資料が提出された。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201304/15kyouikusaisei.html

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景気の基調判断を据え置き／４月の月例経済報告

甘利明・経済再生担当相は12日の関係閣僚会議に、４月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」として、前月の判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201304/12geturei.html

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小規模企業活性化法案が閣議決定

政府は16日、小規模企業活性化法案を閣議決定した。小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図るのが目的で、中小企業基本法、中小企業信用保険法、下請中小企業振興法などを改正する。法案は今国会に提出される。

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有識者からヒアリング／規制改革会議雇用ワーキング・グループ

政府の規制改革会議・雇用ワーキング・グループは11日、第２回会合を開き、限定正社員、試用期間、職業紹介について有識者からヒアリングを行った。JILPT濱口桂一郎統括研究員も出席した。

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外国人受入れ、技能実習制度などで改善措置を勧告／総務省

総務省は19日、外国人の受入れ対策について、調査結果に基づき改善措置を勧告した。内容は（１）技能実習制度＝監理団体による監査の適正化、効果の検証（２）ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士＝候補者の日本語能力の向上と各種支援事業の見直し（３）留学生＝教育機関における適切な在籍管理―など。

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労働者派遣と有料職業事業、「国際先端テスト」の対象に／規制改革会議

政府の規制改革会議は17日の第７回会合で、規制の必要性・合理性について国際比較に基づいて検証するため、14項目を対象に、「国際先端テスト」の導入を決めた。このうち、「雇用」の分野として、「有料職業紹介事業の見直し」「労働者派遣制度の合理化」の２項目が挙がっている。

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国家公務員採用総合職試験の申込数　２万２，２４８人

人事院は19日、2013年度国家公務員採用総合職試験の申込状況を公表した。「院卒」「大卒程度」試験の合計申込者数は２万2,248人で、昨年度に比べ1,633人（6.8％）減少した。

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１３年度全国安全週間のスローガン決定／厚労省

厚生労働省は19日、2013年度の全国安全週間のスローガンを「高めよう一人ひとりの安全意識　みんなの力でゼロ災害」と決めた。同週間は、産業界の自主的な労働災害防止活動の推進と職場の安全意識の高揚、安全活動の定着を目的に実施するもの。６月１～30日を準備期間、７月１～７日を本週間としている。

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従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を募集／厚労省

厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「キャリア支援企業表彰」を実施することとした。募集対象は「従業員に職業能力開発の機会を提供している」企業などで、応募締め切りは６月末。

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４年間で４０万人の保育の受け皿／産業競争力会議

政府の産業競争力会議は23日に第７回会合を開き、「人材力強化・雇用制度改革」などのテーマを議論した。その結果、（１）向こう４年間で約40万人の保育の受け皿を確保し、2017年度末までに待機児童解消を目指す（２）非正規労働者の自発的な教育訓練（資格取得）に対し支援措置を実施する―などを「会議の成果」としている。

（第７回産業競争力会議の成果）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/pdf/dai7seika.pdf
（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201304/23skrkaigi.html

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改正派遣法の施行状況踏まえ、課題を議論／厚労省研究会

厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は23日、第12回会合を開き、改正派遣法の施行状況について各労働局からの情報を収集した資料をもとに、今後の検討課題について議論した。