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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2012年ニュース

■2013年2月

1月

行政

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外国人労働者数、前年同期比０．６％減／厚労省集計

厚生労働省が１月29日に公表した外国人雇用状況によると、2012年10月末時点の外国人労働者数は68万2,450人で、前年同期に比べ0.6％減少した。製造業事業所の離職者の増加傾向が要因として考えられるとしている。

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全国の景況判断を下方修正／１０～１２月期地域経済産業調査

経済産業省は１月29日、2012年10～12月期の地域経済産業調査結果を公表した。全国10地域のうち北海道、沖縄を除く８地域で景況判断を下方修正し、全国についても「弱含みで推移している」とし、前回から下方修正した。

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電子行政オープンデータの試験サイト公開／経産省

経済産業省は１月28日、公共データの活用促進に集中的に取り組む「電子行政オープンデータ戦略」の実践に向けた試験サイトとして、「Open DATA METI」を公開した。同省の白書・統計などを加工しやすい形で提供し、利用者から意見を求め、仕組みを修正していく。

▽「Open DATA METI」
http://datameti.go.jp/

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主要企業の年末一時金　前年比２．８９％減、３年ぶり減額／厚労省

厚生労働省は１月31日、2012年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を公表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた354社の平均妥結額は73万9,295円。対前年比は２万1,999円（2.89％）の減となり、３年ぶりの減額となった。

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１３年度の国家公務員の新規採用抑制の方針を一部改正

総務省は１月29日、昨年４月に閣議決定した2013年度の国家公務員の新規採用抑制の方針の一部改正を公表した。安全保障・治安関係等で緊急に人員を確保する必要がある分野については約５割の抑制とする。14年度については雇用・年金接続等に係る検討等を踏まえ、取扱いを検討する。

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１２月の雇用調整助成金等対象者、約７０万人／厚労省速報

厚生労働省は１日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。12月の受理事業所数は前月から413カ所減の２万9,767事業所、対象者数は２万6,685人増の69万7,594人だった。また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の12月の認定状況（速報値）は前月比16カ所増の128事業所、離職者数は2,164人減の5,752人だった。

（再就職援助計画認定状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ub6v.html

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「雇用と所得の増大」など議論／経済財政諮問会議が第４回会合

政府の経済財政諮問会議の第４回会合が５日開かれ、「雇用と所得の増大」などについて議論した。４人の有識者議員は資料を提出し、デフレ脱却から雇用・所得増加の好循環に向けた取り組みとして、「若者や女性等の働く機会の拡大、人的投資の拡大」「持続的成長を牽引するための労働市場改革」を主張している。これを受けて安倍晋三首相は「雇用と所得の増大につなげるためには、政府、産業界、労働界がこれまでの発想の次元を超えて、課題解決に動き出すことが必要」と挨拶した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/05zaiseisimon.html

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男女雇用機会均等対策など審議／労政審雇用均等分科会

厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は４日、第123回会合を開き、男女雇用機会均等対策について審議した。セクシュアルハラスメントとポジティブ・アクションに関し、データや行政指導等の状況、諸外国の規定などの資料が提出された。

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民間から国への職員受け入れ数４，１６７人／人事院・総務省

人事院と総務省は５日、2012年８月15日現在の「民間から国への職員の受入状況」を公表した。受け入れ職員の総数は前年同期と比べ15人増加の4,167人。この数には、弁護士・公認会計士などや非特定独立行政法人・公益法人などからの人数も含めており、企業に限定すると、1,360人を受け入れている。

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「登録型」「製造業」などの派遣制度の在り方を議論／厚労省研究会

厚生労働省の今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会は12日、第８回会合を開いた。登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業や派遣可能期間の制限の在り方について、提出資料を元に議論した。

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勤務環境改善の具体策を取りまとめ／厚労省・医療分野の「雇用の質」向上ＰＴ

厚生労働省の医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチームは８日、医療スタッフの勤務環境改善の具体策を取りまとめ公表した。スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備を促進するために、医療機関による自主的な勤務環境改善活動を促進するマネジメントシステムの構築・普及を図るとともに、医療機関等の活動への支援を講ずることとしている。

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地方公務員給与のラスパイレス指数１０７．０／総務省の実態調査

総務省は８日、2012年４月１日現在の地方公務員給与実態調査の結果を公表した。全地方公共団体の平均給与月額は38万826円（平均年齢42.7歳）で、前年と比べ3,013円減少。国の水準を100としたラスパイレス指数は107.0となっている。

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第２７回技能グランプリ、２月２２日から千葉で開催

全国から選抜された熟練技能者が「技」の日本一を競い合う「第27回技能グランプリ」（主催：厚生労働省、中央職業能力開発協会、社団法人全国技能士会連合会）が２月22～25日に幕張メッセなど４つの会場で開かれる。28の競技職種に482人が出場。優秀者には内閣総理大臣賞、厚生労働大臣賞などが贈られる。

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安倍首相、デフレ脱却に向け経済界と意見交換

安倍晋三首相は12日、首相官邸で、経済３団体のトップとの意見交換会を開催し、デフレ脱却に向けた経済界の取り組みについて議論した。安倍首相は「業績が改善している企業においては、報酬の引き上げを行うなどの取り組みを是非ご検討いただきたい」と述べた。

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１２年の地方公共団体職員数、１８年連続で減少／総務省調査

総務省が８日公表した2012年「地方公共団体定員管理調査」結果によると、12年４月１日現在の総職員数は276万8,913人で18年連続で減少した。分野別職員数を見ると、国が定員に関する基準を定めている教育、警察、消防、福祉関係で約３分の２を占めている。

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若者・女性活躍推進フォーラムが初会合

政府の若者・女性活躍推進フォーラムの初会合が13日、首相官邸で開かれ、非正規雇用や女性の潜在力活用などの問題を議論した。安倍晋三首相は「経済を成長させていく上においても、若者と女性が主役であり、かつ成長の果実もしっかりと享受できるという二本柱で進めていかなければならない」と挨拶した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/13ywforum.html

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重点分野は雇用、エネルギー・環境、健康・医療／規制改革会議

政府は15日、規制改革会議の第２回会合を開き、雇用、エネルギー・環境、健康・医療を規制改革の重点分野とすることを確認した。このうち、雇用関連では、「議論の切り口」として、「勤務地・職務限定の労働者の雇用に関するルールの整備」などを提起している。

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１３年度「技能検定試験」概要を公表／厚労省

厚生労働省は15日、技能の習熟度を評価する国家検定「技能検定試験」の2013年度の実施職種・日程などを決定し、公表した。13年度は120職種で実施し、うち106職種は都道府県、14職種は民間の試験機関が試験を担当する。

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第１２次労働災害防止計画を妥当と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は15日、労働災害減少のために国が今後５年間にわたって重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画（案）」について妥当と答申した。全体目標として、2017年までに労働災害による死亡者数を15％以上減少（12年比）することなどを掲げている。

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「ワーク・ライフ・バランスレポート２０１２」を公表／内閣府

内閣府はこのほど、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」を公表した。「人も社会も意識を変えて。さらに進める働き方改革」をテーマに、労使、政府、地方公共団体などの取り組みと各種調査結果を紹介し、仕事と子育て・介護の両立支援などについて、当面の課題を提示している。

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「第３回キャリア教育アワード」大賞は練馬アニメーション協議会／経産省

経済産業省は20日、第３回「キャリア教育アワード」の受賞企業などを公表した。子供たちの社会的・職業的自立の力を育成する一環として産業界の優れた教育支援活動を表彰するもので、大賞には東京都練馬区の「練馬アニメーション協議会」が選ばれた。学校、企業、NPOなどと連携してプログラムを構成し、地場産業であるアニメ産業の「プロのすごさ」を子供たちが実感する機会を提供するなどの取り組みが評価された。

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１２年、労災による死傷者、３年連続で増加／厚労省

厚生労働省は25日、2012年の労働災害の動向を公表した。死傷者数は前年比2,266人・2.0％増の11万4,458人で３年連続の増加となった。昨年８月末の段階で前年同期比4.8％増となっていたことから、同省では、労災防止に向けた取組を強化するとともに、９月には関係団体に対し労災防止活動の徹底を要請した。

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１２年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者を公表／厚労省

厚生労働省は22日、2012年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」の受賞者を公表した。受賞者は、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な成績をあげた職長146人。表彰式は３月７日に開催される「あんぜんシンポジウム」にて行われ、関西大学教授・中村隆宏氏による講演などを予定している。

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第２７回技能グランプリが閉幕

熟練技能者が技を競う第27回技能グランプリが22～25日に、千葉・幕張メッセなどで開かれた。28職種で482人が技を競い、各職種の第１位の選手のうち、特に優秀な成績を収めた４人に内閣総理大臣賞、その他に厚生労働大臣賞が贈られた。

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早期退職教員を再雇用／名古屋市教委

名古屋市教育委員会は22日までに、３月の退職手当引き下げを前に駆け込み退職する教員らを再雇用する方針を決めた。３月末まで欠員補充のめどが立っていないためで、担当者は「子どもたちへの影響を考えれば仕方ない」としている。21日に勧誘を始めた。（共同通信）