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すべての組合が月例賃金１％以上の賃上げ／連合が闘争方針を決定 |
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連合（古賀伸明会長）は３日、都内で中央委員会を開催し、2014春季生活闘争方針を決めた。すべての組合が月例賃金にこだわり、約２％の定期昇給相当分を確保したうえで、「１％以上」の賃上げを求める。また、格差や配分の歪みの是正を必要とする組合は、「１％を目安」に要求を掲げる。（JILPT調査・解析部） |
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４，５００円の賃上げ（ベア）要求方針を提案／ＪＡＭ討論集会 |
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機械金属関係の中小組合を中心に組織するＪＡＭ（眞中行雄会長・約36万人）は、２、３日の両日、静岡県熱海市で2014春季生活闘争討論集会を開き、本部が過年度物価上昇分と生活改善分を勘案して、定期昇給相当を除いて4,500円の賃金水準の引上げ（ベースアップ）を求めることを柱とする闘争方針大綱を示した。定昇がないなど賃金制度が未整備の組合の場合、賃金構造維持分を4,500円としていることから、9,000円の要求となる。（JILPT調査・解析部） |
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ベア分として３，７００円を統一要求へ／私鉄総連が賃上げ要求方針案を提起 |
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私鉄、バス、ハイタクなどの組合でつくる私鉄総連（藤井一也委員長・11万4,000人）は５日、都内で中央委員会を開き、2014春闘の方針案策定のための職場討議案を提起した。鉄道・バス関係では、定昇相当分2.0％に加え、物価の上昇や生活向上分などを含めたベースアップ分として3,700円を産別統一要求する案を示した。（JILPT調査・解析部） |
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１％以上の賃上げ要求方針を決定／金属労協の２０１４闘争方針 |
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自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の金属関連の５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ、西原浩一郎議長 約205万人）は９日、都内で協議委員会を開催し、2014春季労使交渉に向けた闘争方針を決めた。方針は、「５産別が強固なスクラムを組み、ＪＣ共闘全体で『人への投資』として１％以上の賃上げに取り組む」としている。金属労協が定昇相当以外の賃上げ要求方針を掲げたのは2009年以来となる。（JILPT調査・解析部） |
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２０１４、１５年度ともに３，５００円の賃上げを要求／基幹労連の賃上げ要求構想 |
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鉄鋼、造船重機、非鉄関連の労働組合で構成する基幹労連（約25万人）は５、６の両日、静岡県熱海市で「ＡＰ１４春季取り組み討論集会」を開催した。春闘方針のたたき台となる「ＡＰ１４春季取り組み構想」を本部が提示し、その内容について構成組織を交え、討論した。構想は、これまでと同様、今次労使交渉でも２年をひとつの単位として取り組むとし、定昇相当分を確保したうえで2014年度、2015年度それぞれ3,500円の賃上げを基準とすると提起した。（JILPT調査・解析部） |
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「時間外労働時間の状況と時間管理」など調査／連合総研・勤労者短観 |
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連合総研は10日、第26回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（勤労者短観）の概要をホームページに掲載した。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、「いわゆる『ブラック企業』に関する認識」「時間外労働時間の状況と時間管理」「2013年参議院議員選挙における投票行動」などについて尋ねている。 |
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特集「地方の自立・持続可能性に向けた提言」／連合総研『ＤＩＯ』１２月号 |
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連合総研は10日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』12月号をホームページに掲載した。「地方の自立・持続可能性に向けた提言」を特集し、経済、雇用、税財政の面から分析した３つの論考を掲載している。 |
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全体で賃金改善分を要求へ、要求額は各労連で決定／自動車総連の賃上げ要求方針案 |
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自動車総連（相原康伸会長、約76万人）は13日、中央執行委員会を開き、来春の労使交渉に向けた要求方針案を確認した。加盟組合すべてが賃金改善分を要求するとしているものの、産別として要求する金額額や率は示さず、具体的な要求額は各企業労連で決める。最終方針は１月９日に開催する中央委員会で決定する。（JILPT調査・解析部） |
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景気判断指数が上昇／経済同友会・経営トップアンケート |
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経済同友会は18日、経営トップらを対象にした12月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「拡大」との回答が前回（９月）の5.9％から6.6％に増加し、「緩やかに拡大」も82.6％から85.9％に増加した。これにより景気判断指数が前回の47.0から49.3に上昇した。 |
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中小企業業況ＤＩ、４期連続で回復／東商調査 |
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東京商工会議所は18日、東京23区の中小企業を対象にした2013年10〜12月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全業種）は、前回調査に比べ4.5ポイント改善のマイナス5.6となり、４期連続で改善した。 |
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就業規則・雇用形態に関する相談が最多／連合の就活応援ホットライン |
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連合（古賀伸明会長）は26日、同月10、11日の両日に実施した全国一斉労働相談ダイヤル「就職後に泣かないための、就活応援ホットライン」の集計結果を発表した。２日間で430件の相談が寄せられ、もっとも多い相談内容は「就業規則・雇用形態」に関するもので、年代別では通常の相談ダイヤルより20代の相談が多かった。（JILPT調査・解析部） |
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