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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2013年11月

10月

6月

行政

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６５歳まで希望者全員が働ける企業が大幅増加／厚労省調査

厚生労働省は10月30日、「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を公表した。改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されてから初のもので、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は９万5,081社・66.5％で、前年よりも２万6,534社・17.7ポイント増加した。

▽集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html

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育児休業給付の見直しへ／労政審雇用保険部会「たたき台」

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が10月29日に開かれ、育児休業給付の見直しについて、「たたき台」が示された。男女ともに育児休業取得を促進するため、育児休業給付の給付率を、現行の50％から、最初の６カ月間については67％とする。

▽資料に引用されたJILPT出版物『データブック国際労働比較2013』
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html

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「子ども・子育て支援新制度シンポ」報告書をＨＰに掲載／内閣府

内閣府はこのほど、７月に開催した「子ども・子育て支援新制度シンポジウム」報告書をホームページに掲載した。新制度への地方自治体の期待をテーマにしたパネルディスカッションや分科会などの要旨を内容としている。

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全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催／厚労省

厚生労働省は、11月11日の「介護の日」とその前後を集中的な開催日として、介護分野の就職面接会やセミナーなどを内容とする「介護就職デイ」を全国のハローワークで開催する。

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非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた先進事例など紹介／厚労省

厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例などを紹介する専用サイト「キャリアアップガイド」を開設している。このほど、正社員への転換、人材の育成、処遇の改善など、非正規雇用の労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業事例を新たに追加した。

▽事例紹介
http://www.hiseikikoyou.jp/cases/

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非正規労働者に係る相談件数が３割超／東京都

東京都は10月31日、2013年度上半期の労働相談概況を公表した。相談件数は、対前年度同期比5.3％減の２万5,608件で引き続き高い水準で推移、非正規労働者に係る相談件数は8,135件で同2.4％増加するとともに、相談件数に占める割合も上昇し３割を超えている。

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非正規雇用労働者の処遇改善など議論／政労使会議第３回会合

「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の第３回会合が５日に開かれ、サービス業・建設業を取りまく現状と課題、非正規雇用労働者の処遇改善と多様な働き方について議論した。

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「秋の行政事業レビュー」など議論／行政改革推進会議第６回会合

政府の行政改革推進会議の第６回会合が６日に開かれ、13～15日に実施予定の「秋の行政事業レビュー」などを議論した。行政事業を「目的の明確性」「有効性・実効性」「より低コストな手法への改善可能性」の視点から検証するもので、厚生労働省関連では「若者就職支援に関する事業（地域若者サポートステーション関連事業）」などが対象として挙がっている。

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「現代の名工」、卓越した技能者１５０人を選出／厚労省

厚生労働省は６日、卓越した技能を持ち、その道で第一人者とされる技能者「現代の名工」を公表した。2013年度は、中間製品検査工の佐原進氏ら150人を選出した。

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第５１回技能五輪全国大会、２２日から開催

第51回技能五輪全国大会が22日から25日までの４日間、幕張メッセなどで開かれる（主催は厚生労働省、中央職業能力開発協会）。23歳以下の技能者1,127人が40職種で技を競う。

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「目指すべき市場経済システム」など議論／経済財政諮問会議が第２１回会合

政府の経済財政諮問会議の第21回会合が１日に開かれ、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、来年度の予算編成、「目指すべき市場経済システムに関る専門調査会」報告書について議論した。安倍晋三首相は「企業が多様なステークホルダーとの結び付きを重視していく下で、『実体経済主導』の持続可能な経済を実現していくため、中長期的な投資やイノベーションが進むような経済運営に努めたい」とあいさつした。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201311/01keizai.html

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職業能力開発関係の功労者などを表彰／厚労省

厚生労働省は12日、2013年度の「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」被表彰者と「職業能力開発論文コンクール」入賞者を決定した。厚生労働大臣表彰の対象は、認定職業訓練や技能検定の実施に多大な貢献があった人・事業所・団体など。表彰式は19日、都内で開かれる。

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第３４回アビリンピック、２２日から開催

第34回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が22日から３日間、幕張メッセで開かれる（主催は高齢・障害・求職者雇用支援機構）。全国から325人の選手が参加し、「洋裁」「DTP（デスクトップパブリッシング）」「機械CAD」など全24種目で技能を競い合う。また、24種目とは別に、雇用拡大が期待される「IT」「クリーニング」の２職種で技能デモンストレーションを実施する。

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男性職員の育児休業取得率、数値目標の１０％を達成／厚労省「職場の子育て応援プログラム」

厚生労働省は10月31日、職員の仕事と子育ての両立支援を盛り込んだ行動計画である「職場の子育て応援プログラム」の2012年度の実施状況を公表した。10年度から５年間の数値目標を設定した３項目のうち、「父親の育児休業取得率」が11.3％となり、目標の10％を達成した。「年次休暇の取得促進」など残り２項目は目標数値には届いていないものの、前年度から改善が見られた。

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国家公務員、１３年度は給与改定せず／閣議決定

政府は15日、公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定した。国家公務員の給与について、2013年度は改定を行わず、2012年度から実施されている給与減額支給措置は14年３月31日に終了する。

（公務員の給与改定に関する取扱いについての人事院総裁談話）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1311/danwa251115.pdf
（地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000041.html

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民間企業の障がい者の雇用者数と実雇用率、過去最高を更新／厚労省

厚生労働省は19日、2013年「障害者雇用状況」集計結果を公表した。民間企業の場合、13年６月１日の障がい者の雇用者数は前年比7.0％増の40万8,947.5人人、実雇用率は0.07ポイント増の1.76％となり、いずれも過去最高を更新した。

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「社会人基礎力を育成する授業３０選」を公募／経産省

経済産業省は、「社会人基礎力を育成する授業30選」を公募している。同省は、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていく能力を「社会人基礎力」と定義し、2006年からその育成を推進している。大学・大学院の学生を対象に、社会人基礎力の育成に取り組む授業、ゼミナール・研究室、学科・学部などから30例を選定・表彰し、ベストプラクティス集として紹介する。応募締切りは来年１月31日。