バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース

■2013年1月

行政

■

日本経済再生本部が初会合

政府は８日、日本経済再生本部の初会合を首相官邸で開いた。11日にも閣議決定する緊急経済対策について骨子案を基に協議した。「野心的な成長戦略」を策定する産業競争力会議の設置も決定した。

■

経済財政諮問会議を開催

政府の経済財政諮問会議が９日開かれ、当面の経済財政運営について議論した。同会議の開催は３年５か月ぶりで、安倍晋三首相は「重要課題を突破できる、実効性の高い政策を取りまとめていただきたい」と挨拶した。

■

労災補償制度などの周知を／石綿ばく露作業による労災認定事業場に―厚労省

厚生労働省は９日、2011年度に石綿による疾病について労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場に対して、既に離職した労働者やその遺族に対して、労災補償制度などを周知するよう要請した。

■

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定

政府は11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。国の財政支出として約10.3兆円を計上、内訳は「復興・防災対策」3.8兆円、「成長による富の創出」3.1兆円、「暮らしの安心・地域活性化」3.1兆円などとなっている。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0111.html
▽経済同友会代表幹事発言
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/130111a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0111130401.html

■

「未内定就活生への集中支援２０１３」を実施／文科・厚労・経産の３省

厚生労働、文部科学、経済産業の３省は１月18日から３月末までの期間、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化として、「未内定就活生への集中支援2013」を実施する。未内定の学生・生徒に対してジョブサポーターが新卒応援ハローワークの利用を電話連絡等で呼びかけるなど、一貫した就職支援を行う。

■

新卒者・既卒者の就職支援情報、民間就職情報サイトに掲載／厚労省

厚生労働省は18日、今春の新規大学卒業予定者等の就職環境が非常に厳しいことを踏まえ、昨年度に引き続き新卒者・既卒者の就職支援情報を学生向けの民間就職情報サイトに掲載すると公表した。

■

東日本大震災からの復旧・復興の現状など検討／拡大経産局長会議

経済産業省は18日、第42回拡大経済産業局長会議を開催し、各地域経済の現状と取組、東日本大震災からの復旧・復興の現状などについて検討した。

■

産業競争力会議が初会合／「戦略的市場創造プラン」など提案

政府の「産業競争力会議」の初会合が23日に開かれ、新たな成長戦略の策定について議論した。甘利明・経済再生担当相からは、特定の産業分野を重点的に支援する「新ターゲティングポリシー」（戦略的市場創造プラン）などが提案された。

（首相官邸ウェブサイト）http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/23sangyoukyousou.html

■

景気の基調判断を上方修正／１月の月例経済報告

甘利明・経済再生担当相は23日の関係閣僚会議に、１月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しも見られる」として、上方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/23getureikeizai.html

■

生活困窮者対策に関する報告書をとりまとめ／厚労省特別部会

厚生労働省の「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」は25日、生活困窮者対策に関する報告書をとりまとめた。「新たな支援制度の構築」「生活保護制度の見直し」などを柱としている。