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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2013年5月

4月

3月

2月

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行政

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３月の雇用調整助成金等対象者、約６０万人／厚労省速報

厚生労働省は４月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。３月の受理事業所数は前月から192カ所減の２万7,576事業所、対象者数は４万5,802人減の60万883人だった。また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の３月の認定状況（速報値）は前月比92カ所減の162事業所、離職者数は4,653人減の7,928人だった。

（再就職援助計画認定状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000030on7.html

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「労働市場分析レポート」を公表／厚労省

厚生労働省は、職業安定業務統計などを活用し労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」の公表を開始した。毎月末の有効求人倍率等の公表に併せて掲載するもので、４月30日には、就業地別の有効求人数を用いた有効求人倍率の試算値などを取り上げている。

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「ＰＰＰ／ＰＦＩ」の抜本改革など議論／経済財政諮問会議が第10回会合

政府の経済財政諮問会議は７日、第10回会合を開き、金融政策、物価等の集中審議と社会資本整備、ナショナル・レジリエンス（国土強靭化）の議論を行った。安倍晋三首相は公共事業に民間の資金とノウハウを活用する「ＰＰＰ／ＰＦＩ」の抜本改革アクションプランを早急にまとめるよう指示した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/07zaiseisimon.html

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「子ども・子育て会議」が初会合、基準など検討へ

内閣府は４月26日、「子ども・子育て会議」の初会合を開き、会議運営規則や基準検討部会の設置について決定した。2015年４月に施行予定の「子ども・子育て支援新制度」の事前準備としての基本指針や基準などを検討する。

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若者の雇用促進に向けた提言案まとめる／若者・女性活躍推進フォーラム

政府の若者・女性活躍推進フォーラムの第７回会合が10日、首相官邸で開かれ、若者の雇用促進に向けた提言案をまとめた。在学生に対するキャリア教育・就職支援機能の強化や中小企業への就職支援策の充実・強化などを盛り込んでいる。

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民営職業紹介事業所での常用求人数、前年度比１７．２％増／厚労省集計

厚生労働省が10日公表した2011年度の職業紹介事業報告の集計結果によると、民営職業紹介事業所の常用求人数は約292万人（対前年度比17.2％増）、常用就職件数は約44万件（同2.5％増）となっている。新規求職申し込み件数は同0.4％減の約443万件。

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労働者供給事業、８２組合で実施／厚労省の事業報告集計

厚生労働省が10日公表した2011年度の労働者供給事業報告書の集計結果によると、労働者供給事業を実施している組合等数は82組合、供給実人員は４万4,672人だった。労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44 条により禁止されているが、労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

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実践型地域雇用創造事業１５地域を決定／厚生労働省

厚生労働省は10日、地域の特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取り組みを支援する「実践型地域雇用創造事業」の第１次採択地域として、青森県十和田市など15地域を採択した。事業は７月からスタートする。

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ハローワークを通じた障がい者の就職件数、３年連続で過去最高を更新

厚生労働省は15日、2012年度の「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、前年度比15.1％増の６万8,321件と、３年連続で過去最高を更新した。就職率も同2.2％増の42.2％と、３年連続で上昇した。

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「震災からの復興」「教育再生」など議論／経済財政諮問会議が第１２回会合

政府の経済財政諮問会議の第12回会合が20日に開かれ、「東日本大震災からの復興、地域活性化」「教育再生」「効率的・効果的な財政を実現するための仕組み」などのテーマについて議論した。４人の有識者議員が資料を提出し、「経済財政運営からみた教育」として、「経済社会のグローバル化」「教育システムの改革」などの取り組みが必要と指摘している。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/20kzskaigi.html

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高齢者、「地域の支え手」としての就労を提案／厚労省検討会

厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」は20日、第５回会合を開き、これまでの議論をまとめた報告書骨子案について議論した。骨子案は、地域社会の需要のある分野での「支え手」として、高齢者が働くことを提案し、その支援策などをまとめている。

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都道府県の給与減額、「決定」が３２道府県・４指定都市／総務省調査

総務省は21日、「都道府県及び指定都市における給与減額措置の取組状況」を公表した。32道府県・４指定都市が減額措置を決定している。

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景気の基調判断を上方修正／５月の月例経済報告

甘利明・経済再生担当相は20日の関係閣僚会議に、５月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、緩やかに持ち直している」として、上方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/20geturei.html

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大学教育の在り方について討議／教育再生実行会議

政府の教育再生実行会議は22日、第８回会合を開き、これからの大学教育等の在り方について議論した。安倍晋三首相は、冒頭のあいさつで「国家戦略として、経済再生を支える大学の質・量の充実を図り、『世界に勝てる』人材を育成する大学を拡大していくべき」と述べた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/22kyoiku.html

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成長戦略のとりまとめに向けた論点など議論／産業競争力会議

政府の産業競争力会議の第９回会合が22日に開かれ、成長戦略のとりまとめに向けた論点や関係会議等における検討状況、国家戦略特区（仮称）について議論した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/22skk_kaigi.html

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職場での熱中症による死亡者２１人／厚労省

厚生労働省は21日、「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」を公表した。2012年の死亡者は21人、うち18人は、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）を測定していなかった。今夏は平年より気温が高くなることが見込まれるため、同省では熱中症に対する予防対策を重点的に実施する。

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１２年度「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」報告書を掲載

内閣府はこのほど、2012年度「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」報告書をホームページに掲載した。各市区町村が実施する特色ある取り組みを事例集としてまとめている。

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在職者のジョブ・カード活用の可能性など整理／厚労省が報告書

厚生労働省は24日、在職者に対するジョブ・カードの普及促進に係る基本的な考え方をまとめた報告書を公表した。在職者のジョブ・カードの活用が想定される場面を設定し、活用の可能性や有効性等について整理した内容となっている。

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死亡災害、死傷災害、重大災害、いずれも増加／１２年労働災害発生状況

厚生労働省は24日、2012年の労働災害発生状況を公表した。死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に死傷災害と重大災害は３年連続増加という極めて憂慮すべき事態となっている。

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「成長戦略の基本的考え方」について議論／産業競争力会議

政府の産業競争力会議は29日に第10回会合を開き、「成長戦略の基本的考え方」について議論した。成長戦略について、「日本産業再興」「戦略市場創造」「国際展開戦略」の３つのアクションプランが提起された。

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骨太方針策定など議論／経済財政諮問会議が第１３回会合

政府の経済財政諮問会議の第13回会合が28日に開かれ、検討課題の状況、グローバル化、今後の経済財政運営方針、骨太方針策定について議論した。安倍晋三首相は「『回復の10年に向けた基本戦略』となる、まさに骨太な方針をしっかり取りまとめていただきたい」とあいさつした。

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骨太方針策定など議論／経済財政諮問会議が第１３回会合

政府の経済財政諮問会議の第13回会合が28日に開かれ、検討課題の状況、グローバル化、今後の経済財政運営方針、骨太方針策定について議論した。安倍晋三首相は「『回復の10年に向けた基本戦略』となる、まさに骨太な方針をしっかり取りまとめていただきたい」とあいさつした。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/28keizaizaise.html

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「結婚・妊娠・出産支援」を対策の柱に／少子化危機突破タスクフォース

内閣府は28日、少子化危機突破タスクフォースの第４回会合を開いた。これまでの議論をまとめた「『少子化危機突破』のための提案」では、「子育て支援」と「働き方改革」を一層強化し、「結婚・妊娠・出産支援」を対策の柱として打ち出すことを提起している。