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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2012年12月

11月

統計

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１２年賃上げ実施企業７５．３％、前年比１．５ポイント上昇／厚労省調査

厚生労働省は11月29日、「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2012年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は前年比1.5ポイント上昇の75.3％、改定額は4,036円（前年差523円増）だった。

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１０月の完全失業率、前月と同率の４．２％／労働力調査

総務省が11月30日公表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は4.2％となり、前月と同率だった。男性は4.3％で前月に比べ0.1ポイント低下、女性は3.9％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。完全失業者数（原数値）は271万人で前年同月に比べ18万人減少した。

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１０月有効求人倍率０.８０倍、前月比０．０１ポイント下降／一般職業紹介

厚生労働省が11月30日に公表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍となり、前月を0.01ポイント下回った。有効求人数（同）は前月比0.4％減、有効求職者数（同）は0.3％増となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で13.8％増加した。

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勤労者世帯の消費支出、実質０．７％増／家計調査報告

総務省が11月30日公表した家計調査報告（速報）によると、10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質0.7％増の31万5,161円、実収入は同0.9％増の48万2,101円となった。

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１０月の全国消費者物価指数、前年同月と同水準／総務省

総務省は11月30日、10月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前月と同水準。前年同月とも同水準となった。

（全国消費者物価指数／10月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／11月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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１０月の鉱工業生産指数、前月比１．８％上昇／経産省

経済産業省は11月30日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は88.1で前月と比べ1.8％上昇した。電子部品・デバイス工業、金属製品工業、輸送機械工業などが上昇に寄与した。

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１１月の業況ＤＩ、前月比１．１ポイント改善／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が11月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、11月の業況DI(全産業合計）は前月比1.5ポイント改善のマイナス31.1だった。公共工事・住宅に動きのあった建設業や、冬物商品・ギフト関連が好調だった小売業が小幅改善をけん引した。

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現金給与総額は前年同月比０．２％増／１０月毎勤統計

厚生労働省が４日公表した10月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.2％増の26万8,451円、所定外労働時間は4.0％減の10.2時間だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2410p/2410p.html

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１０年度の社会保障給付費、１０３兆円超／社会保障・人口研

国立社会保障・人口問題研究所は11月29日、2010年度の社会保障給付費の総額を103兆4,879億円（対前年度増加額３兆6,272億円、伸び率3.6％）と公表した。国民１人あたりの給付費は80万8,100円（対前年度伸び率3.6％）だった。

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７～９月期の実質ＧＤＰ、年率３．５％減／２次速報値公表

内閣府は10日、2012年７～９月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比0.9％減、年率換算は3.5％減となり、いずれも１次速報値と変わらなかった。

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消費者態度指数、前月比０．３ポイント低下／１１月消費動向調査

内閣府は10日、11月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は39.4で、前月と比べ0.3ポイント低下した。指数を構成する４意識指標のうち「収入の増え方」が横ばいの39.5となったものの、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」が低下した。

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景況判断、すべての企業規模で「下降」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は10日、10～12月期の「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況」について聞いたところ、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」が「上昇」を上回っている。

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大企業製造業の業況判断ＤＩ、２期連続で悪化／日銀１２月短観

日本銀行が14日公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はマイナス12で、前回調査（９月）より９ポイント悪化した。悪化は２四半期連続。

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１１月の街角景況感、前月比１．０ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感を尋ねた11月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比1.0ポイント上昇の40.0となり４カ月ぶりに上昇した。雇用関連DIは、製造業で雇用調整の動きがみられたものの、年末年始に向け派遣の依頼が増加したこと等から、上昇した。

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業況判断ＤＩのマイナス幅やや縮小／中小企業景況調査

経済産業省は13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表した。2012年10～12月期の全産業の業況判断DIは前期比0.4ポイント改善のマイナス25.2となり、マイナス幅がやや縮小した。

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「２１世紀出生児縦断調査」第１回結果を公表／厚労省

厚生労働省は13日、2010年５月に生まれた子どもについて生活実態などを継続的に観察する「21世紀出生児縦断調査（10年出生児）」の第１回結果を公表した。01年出生児と比較し少子化対策の基礎資料とするのが目的で、第１回は子どもが月齢６カ月のときを調査時点としている。それによると、母が出産前後に仕事を辞めた割合は54.1％で、01年出生児に比べ13.3ポイント減少している。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shusshoujib/01/index.html

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１０月の現金給与総額、前年同月比０．４％減／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した10月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万6,980円（速報値26万8,451円）、前年同月比で0.4％減だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2410r/2410r.html

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１０月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．６％上昇／経産省

経済産業省は14日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は87.9（速報値88.1）で前月より1.6％上昇した。電子部品・デバイス工業、金属製品工業、輸送機械工業などの業種が上昇に寄与した。

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労組組織率１７．９％、パートの組織率６．３％へ／１２年労組基礎調査

厚生労働省が18日公表した2012年の労働組合基礎調査によると、今年６月30日現在の労働組合の組合員数は989万2,000人で、前年を６万8,000人下回った。推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.9％で、過去最低を更新した。パートタイム労働者の労組員数は６万1,000人増の83万7,000人、推定組織率は6.3％で、数・率とも1990年の算定開始以降の最高を更新した。

（2012年労働組合基礎調査の概況／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/12/index.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20121218_1355825209.html

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海外現地法人の従業者数、１１期連続で増加／７～９月期

経済産業省は20日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2012年７～９月期の日本企業の海外現地法人の従業者数は376万9,000人、前年同期比は1.1％増と11期連続のプラスとなった。地域別では、北米、欧州は引き続き増加、アジアは２期ぶりのマイナスとなった。

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一致指数、前月比０．６ポイント下降／１０月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、10月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.6ポイント下降の90.7で、速報値（90.6）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は92.8（速報値92.5）で、前月に比べると1.0ポイント上昇した。

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非正規職員の副業、正規職員の３倍／総務省「社会生活基本調査」

総務省は21日、2011年「社会生活基本調査」の詳細行動分類による生活時間に関する集計結果を公表した。非正規職員が副業を行った割合は1.8％で、正規職員の３倍となっている。

（詳細行動分類による生活時間に関する結果）http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/gaiyou.htm#a03

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１１月の完全失業率４．１％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が28日公表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は4.3％と前月と同率、女性は3.8％と前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数（原数値）は260万人で前年同月に比べ21万人減少した。

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１１月有効求人倍率０.８０倍、前月と同水準／一般職業紹介

厚生労働省が28日に公表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍となり、前月と同水準だった。有効求人数（同）は前月比0.5％増、有効求職者数（同）は0.6％増となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で8.4％増加した。

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現金給与総額は前年同月比１．１％減／１１月毎勤統計

厚生労働省が28日公表した11月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.1％減の27万4,103円、所定外労働時間は2.2％減の10.5時間だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2411p/2411p.html

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勤労者世帯の消費支出、実質１．８％増／家計調査報告

総務省が28日公表した家計調査報告（速報）によると、11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質1.8％増の30万181円、実収入は同2.1％増の43万2,681円となった。

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０．７ポイントの入職超過／１２年上半期の雇用動向調査

厚生労働省は26日、2012年上半期の雇用動向調査の結果を公表した。入職率は8.8％（前年同期8.2％）、離職率は8.1％（同8.2％）で、前年同期に比べると入職率が0.6ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、0.7ポイントの入職超過となった。

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１企業当たりのパート数、調査開始以来の最高値／企業活動基本調査

経済産業省が26日公表した「2012年企業活動基本調査速報」結果によると、１企業当たりの従業員数（常時従業者)は456人で前年度と比べ0.4％減少した。うち正社員が301人（前年度比1.6％減)、パートタイム従業者数は128人（同0.0％)で、正社員数は調査開始以来最も少なく、パートタイム従業者数は調査開始以来最高値となった。

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１１月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落／総務省

総務省は28日、11月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前月比は0.3％の下落。前年同月比は0.1％の下落となった。

（東京都区部消費者物価指数／12月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部消費者物価指数／2012年平均速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-t.htm

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１１月の鉱工業生産指数、前月比１．７％低下／経産省

経済産業省は28日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は86.4で前月と比べ1.7％低下した。一般機械工業、金属製品工業、情報通信機械工業などが低下に寄与した。

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１１月の求人広告掲載件数、前年同月比１７．２％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は62万1,986件（前年同月比17.2％増）。内訳をみると、有料求人情報誌５万9,637件（同9.3％増)、フリーペーパー24万5,420件（同24.7％増）、折込求人紙８万4,012件（同8.3増）、求人サイト23万2,917件（同15.6％増）だった。