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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年4月

3月

2月

1月

行政

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社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定

政府は３月30日、社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定した。社会保障の安定財源の確保を図るための消費税引き上げなどが主な柱。

▽会長コメント／経団連
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2012/0330.html
▽会頭コメント／日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/0330101704.html
▽事務局長談話／連合　　　
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120402_1333328805.html

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認可外保育施設、総数・入所児童数ともに増加／厚労省

厚生労働省は３月30日、2010年度の認可外保育施設の現況取りまとめをホームページに掲載した。11年３月31日現在の施設数は7,578カ所、入所児童数は18万6,107人で前年度から179カ所、6,341人増えている。

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保育所の待機児童数４万６，０００人超／厚労省

厚生労働省は３月30日、保育所入所待機児童の状況を公表した。2011年10月１日の待機児童数は４万6,620人で、前年同月より1,736人減少した。

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障がい者雇用、改善見られない企業名公表／厚労省

厚生労働省は３月30日、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、指導を繰り返したにもかかわらず障がい者の雇用状況に改善が見られなかった企業名を公表した。株式会社ＲＡＪＡ、スカイマーク株式会社、株式会社ホスピタリティの３社で、このうちＲＡＪＡは再公表。

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留学生・外国人向けの検索機能追加／厚労省「しごと情報ネット」

厚生労働省は４月から、インターネットを利用して官民の求人情報を探すことができる「しごと情報ネット」に、留学生や外国人向け求人情報の検索機能を新たに追加した。　　　

（「しごと情報ネット」）http://www.job-net.jp/

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国家公務員の来年度新規採用抑制の方針を閣議決定

政府は３日、2013年度の国家公務員の新規採用抑制の方針を閣議決定した。治安や国民の安全確保には一定の配慮を行いつつ、09年度比で約６割(56％)抑制し、3,780人の範囲内に厳しく抑制する。これを受けて、総務省は各府省ごとの採用者数の上限値を公表した。

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効果的な雇用政策の方向性を検討／厚労省が雇用政策研究会を開催

厚生労働省は月５日、第１回雇用政策研究会を開催した。同研究会は、経済構造が急激に変化する中で、直面しているさまざまな雇用問題について、効果的な雇用政策の方向性を検討するため、職業安定局長が学識経験者16人を参集したもの（座長：樋口美雄　慶応義塾大学商学部教授）。　現状分析やあり方の検討など10回程度議論を重ね、本年夏（７月）頃の報告書策定をめざす。

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全省庁の政策情報、ワンストップで検索／政策情報ポータルサイト

すべての省庁の政策情報を、ワンストップで検索できる政策情報ポータルサイトが２日、オープンした。各府省ホームページに掲載しているデータを「最新情報」「キーワード」「各府省」「テーマ」の４通りのアプローチで、簡単に検索できる。

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１２年度予算が成立、一般会計総額９０兆３，３３９億円

2012年度予算が５日、政府案どおり成立した。一般会計は総額90兆3,339億円。この中に、新成長戦略や雇用創出などの取り組みに重点配分する「日本再生重点化措置」などを盛り込んでいる。「東日本大震災関係経費」としては３兆2,500億円を特別会計として計上している。

▽2012年度政府予算成立にあたっての談話／連合事務局長　
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120405_1333615232.html

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フリーターへの就職支援拠点、全国２０４カ所に設置／厚労省

厚生労働省は９日、正規雇用を目指すフリーターへの就職支援を専門的に行う拠点として「わかもの支援コーナー」と「わかもの支援窓口」を全国の公共職業安定所など計204カ所に設置した。

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次世代の人材育成など議論／国家戦略会議

政府は９日、国家戦略会議の第３回会合を開き、次世代の育成と、活躍できる社会の形成等について議論した。野田佳彦首相は「人材育成は我が国の成長のカギを握っている」としたうえで、教育システムの改革や女性の活躍の促進などの取り組みを進めるよう指示した。

（首相官邸ウェブサイト）http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201204/09kokkasenryaku.html

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景気の基調判断を据え置き／４月の月例経済報告

古川元久国家戦略・経済財政担当相は12日の関係閣僚会議に、４月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」として、判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201204/12getsureikeizai.html

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母性保護のための「女性労働基準規則」を改正／厚労省

厚生労働省は10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則（女性則）の一部を改正する省令」を公布した。施行日は2012年10月１日。

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「特定ものづくり基盤技術」２２技術に／中小企業庁

中小企業庁は12日、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術」について２技術を追加し22技術に変更した。「基盤技術」に指定されると、日本政策金庫から低利融資を受けることなどができる。そのガイドラインに当たる「指針」の内容も改正した。

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地方公務員の新たな労使関係制度など意見交換／総務省・知事会

総務省の大島敦副大臣は11日、地方公務員の新たな労使関係制度の考え方について会合を開催し、全国知事会会長の山田啓二・京都府知事らと意見交換した。国家公務員については、政府が人事院勧告制度を廃止する代わりに労働協約締結権を付与するための関連法案を国会に提出。地方公務員についても制度の見直しを検討している。

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「被用者年金一元化法案」を閣議決定

政府は13日、「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。主な柱は（１）現在共済年金に加入している公務員及び私学職員は厚生年金に加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一する（２）共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金保険料率（上限18.3％）に統一する（３）共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止し、廃止後の新たな年金については別に法律で定める――など。

（法律案概要／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-54.pdf
（第180回国会提出法律案／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120413_1334304690.html

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大震災の被害と復興の過程を定量的分析／ＥＳＲＩディスカッションペーパー

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は13日、公的統計を使用して、東日本大震災の被害と復興の過程を定量的に分析した「統計からみた震災からの復興」と題するディスカッションペーパーを発表した。被災地では、若年者の流出によって高齢化がさらに進展しており、若年者の新規雇用創出対策として、「医療・福祉」産業の可能性について触れている。

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１２年度「日系人就労準備研修」を開催／厚労省

厚生労働省は、日系人求職者に日本語によるコミュニケーション能力や日本の労働法令などに関する知識を身につけてもらうための「2012年度日系人就労準備研修」を５月以降、静岡県をはじめとする14県で順次開催する。

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全国の景況判断を上方修正／１～３月期地域経済産業調査

経済産業省は18日、2012年１～３月期の地域経済産業調査結果を公表した。全国の景況判断について、「地域の景況は、一部の地域で足踏み状態にあるものの、引き続き持ち直しの動きがみられる」とし、前回から上方修正した。

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経済成長の実現、１，０００万人規模の就業者数増必要／経産省・産業構造審議会部会が報告書案

　経済産業省の産業構造審議会新産業構造部会は23日、第６回会合を開き、「経済社会ビジョン～やせ我慢から価値創造の経済社会へ～」（仮称）と題する報告書案をまとめた。2020年までの日本経済の将来予測を、「空洞ケース」と「成長ケース」の２通りで推計し、「成長ケース」の実現のためには、医療介護や子育て、新エネルギーなどの新産業に約1,000万人規模の就業者数の増加が必要と分析している。

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ディーセントワークと経営指標などとの相関関係を分析／厚労省

厚生労働省は23日、「ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書」をホームページに掲載した。各企業のディーセントワークの実現状況と、従業員満足度、平均勤続年齢などの人事管理アウトプット指標、売上高や利益などの経営指標との相関関係を分析している。

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国家公務員採用総合職試験の申込数　２万３，８８１人

人事院は20日、2012年度国家公務員採用総合職試験の申込状況を公表した。「院卒者」「大卒程度合」試験の合計申込者数は２万3,881人で、このうち女性が30.8％を占めている。

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１２年度全国安全週間のスローガン決定／厚労省

厚生労働省は25日、2012年度の全国安全週間のスローガンを「ルールを守る安全職場みんなで目指すゼロ災害」と決めた。同週間は、産業界の自主的な労働災害防止活動の推進と一般の安全意識の高揚、安全活動の定着を目的に実施するもの。６月１～30日を準備期間、７月１～７日を本週間としている。

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非正規労働者の雇止め等２，０９３人／厚労省４月報告・速報

厚生労働省は27日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する４月報告（速報）を公表した。３月から６月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、４月16日までに把握できた数は全国で30事業所、2,093人だった。就業形態別の内訳は「派遣」5.7％、「契約（期間工等）」51.3％、「請負」2.9％などとなっている。

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３月の雇用調整助成金等対象者約７５万人／厚労省速報

厚生労働省は27日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。３月の受理事業所数は前月から138カ所減の３万8,812事業所、対象者数は６万7,781人減の75万4,198人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の３月の届出事業所数（速報値）は前月比73カ所増の308事業所、離職者数は3,122人増の１万7,651人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000299z7.html

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震災後の雇用動向をレポート／内閣府ＨＰ「今週の指標」

内閣府は23日、ホームページの「今週の指標」欄に、震災後の雇用動向を概観したレポートを掲載した。震災前６カ月と直近６カ月の数値を比較してみると、失業者は約39万人減少しているものの、就業者も約19万人減少した結果、労働力人口は約58万人減少している。一部の失業者が経済情勢の悪化により求職意欲が低下し、非労働力化した可能性が考えられるとしている。