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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2012年11月

10月

行政

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９月の雇用調整助成金等対象者６１万人超／厚労省速報

厚生労働省は10月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。９月の受理事業所数は前月から848カ所減の３万949事業所、対象者数は7,865人減の61万7,063人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の９月の届出事業所数（速報値）は前月比１カ所増の175事業所、離職者数は4,099人増の１万3,425人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002n2lh.html

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非正規労働者の雇止め等１，６１１人／厚労省１０月報告・速報

厚生労働省は10月30日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する10月報告（速報）を公表した。９月から12月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、10月18日までに把握できた数は全国で27事業所、1,611人だった。就業形態別の内訳は「派遣」19.3％、「契約（期間工等）」16.4％などとなっている。

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全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催／厚労省

厚生労働省は、11月11日の「介護の日」とその前後を集中的な開催日として、介護分野の就職面接会やセミナーなどを内容とする「介護就職デイ」を全国のハローワークで開催する。

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岐阜県が雇用支援策／ソニー工場閉鎖で

岐阜県は10月30日、ソニーが美濃加茂市の子会社工場を来年３月に閉鎖する問題で、失業者を市町村が雇用する場合、経費の全額を助成することを盛り込んだ総額約45億5,000万円の支援策を発表した。（共同通信）

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「現代の名工」表彰など／１１月は職業能力開発促進月間

厚生労働省は11月を「職業能力開発促進月間」、10日を「技能の日」と定め、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを全国各地で開催する。今年度も期間中に「卓越した技能者（現代の名工）」の厚生労働大臣表彰式など各種行事を行う。

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有識者からヒアリング／厚労省・労働者派遣制度の在り方研

厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は７日、第３回会合を開いた。派遣制度を取り巻く諸課題を検討するにあたり、JILPT濱口桂一郎統括研究員と静岡大学・本庄淳志准教授からヒアリングした。

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厚生労働大臣表彰に１０社決定／キャリア支援企業表彰

厚生労働省は６日、2012年度の「キャリア支援企業表彰」の厚生労働大臣表彰受賞企業に10社を決定した。従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、さまざまな職業能力開発機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取り組みを実施していることが高く評価された。

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「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」報告書を公表／総務省

総務省は５日、「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」の報告書を公表した。地方公務員への協約締結権、消防職員への団結権・協約締結権の付与などを打ち出し、関係者のヒアリングを通じて提出されたその意義や懸念などに関する議論を整理した内容となっている。

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「地域の経済２０１２」を公表／内閣府

内閣府は２日、「地域の経済2012～集積を活かした地域づくり～」を公表した。この１年の地域経済の動きを、企業、雇用、家計の３つの分野で分析、雇用情勢については、2011 年後半以降、総じてみれば改善の動きが続いてきた――としている。

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若者雇用戦略推進協議会が初会合

政府の若者雇用戦略推進協議会は６日、初会合を開きことし６月に策定した「若者雇用戦略」の推進状況などを議論した。資料として、今春に大学を卒業した若者のうち、企業からの求人があったにもかかわらず、約20万人が就職していないミスマッチの現状が報告された。

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「現代の名工」、卓越した技能者１５０人を選出／厚労省

厚生労働省は７日、卓越した技能を持ち、その道で第一人者とされる「現代の名工」を公表した。2012年度は、製鋼工の西野和夫氏（茨城県）ら150人を選出した。

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職業能力開発関係の功労者などを表彰／厚労省

厚生労働省は９日、2012年度の「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」受賞者と「職業訓練教材コンクール」入賞者を決定した。厚生労働大臣表彰の対象は、認定職業訓練や技能検定の実施に多大な貢献があった人・事業所・団体など。表彰式は16日、都内で開かれる。

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「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」結果を公表／中小企業庁

中小企業庁が８日公表した「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」結果によると、下請代金法で規制されていない取引で結果として中小企業が経済的に損害を被る可能性のある取引行為が1.5～9.4％にのぼった。

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１２年障がい者の実雇用率、過去最高の１．６９％／厚労省

厚生労働省は14日、2012年「障害者雇用状況」集計結果を公表した。2012年６月１日現在の雇用障がい者数は前年比4.4％増の38万2,363.5人、実雇用率は0.04ポイント上昇の1.69％となり、いずれも過去最高を更新した。

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「公務員の給与改定に関する取扱い」を閣議決定

政府は16日、「国家公務員の給与改定に関する取扱い」を閣議決定した。国家公務員の給与が特例として2012年から２年間引き下げられていることを踏まえ、８月の人事院勧告で指摘された高齢層職員の給与水準の見直しについては、減額措置期間が終了する14年４月から実施する方向で、13年度中に結論を得ることにした。

（公務員の給与改定に関する取扱いについての人事院総裁談話）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1211/danwa241116.pdf
▽事務局長談話／連合　
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20121119_1353315098.html
▽公務労協サイト　
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2013/2013rokyo_infoNo8.html

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景気の基調判断を下方修正／１１月の月例経済報告

前原誠司経済財政担当相は16日の関係閣僚会議に、11月の月例経済報告を提出した。「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」として基調判断を下方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201211/16getsureikeizai.html

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インドとの社会保障協定に署名、社会保険料の二重払い問題解決へ

日本政府は16日、インドとの社会保障協定に署名した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く16番目の社会保障協定。今後は協定の締結に向けて、外務省が国会の承認を求める閣議請議の手続などを行う。

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国家公務員一般職試験の合格者８２３人／人事院

人事院が20日発表した2012年度国家公務員採用一般職試験の合格者数は823人だった。うち社会人試験（係員級）の合格者は11人となっている。

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１１年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表／厚労省

厚生労働省は28日、2011年度に石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を公表した。公表事業場数は936カ所（うち新規は697カ所）。業種別では建設業が509カ所と全体の半数以上を占めている。

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１１年度労災支給決定件数１，０３７件／厚労省

厚生労働省は28日、2011年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表した。「労働者災害補償保険法」に基づく石綿健康被害（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚）の保険給付の請求件数は前年度比２件増の1,144件、支給決定件数は43件増の1,037件だった。今年度から新たに集計を開始した「石綿肺」の支給決定件数は68件だった。