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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年3月

2月

1月

【１】【２】

行政

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「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が成立

「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が２月29日の参院で可決・成立した。これにより2012、13年度の国家公務員の給与は、人事院勧告実施分を含め平均で7.8％引き下げられる。

（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布についての総務副大臣通知／総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000016.html
▽連合事務局長談話　
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120229_1330489757.html
▽全労連声明　
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120229_01.html

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パワハラのＷＧ報告書など議論／いじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議

厚生労働省の職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議は２月29日、第２回会合を開き、「職場のパワーハラスメント」の概念、行為類型、予防・解決のための労使の取り組み例などを示したワーキング・グループ報告書について議論した。参考資料集として、JILPT内藤忍研究員による「ハラスメントに関する労使の取組み事例」などが提出された。

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企業の今後３年間雇用者数見通し１．０％増／内閣府

内閣府は２月28日、今後の景気や業界動向の見通しなどを企業に尋ねた「2011年度企業行動に関するアンケート調査報告書」を公表した。今後３年間（12～14年度）の雇用者数の見通しは全産業で1.0％増となっている。

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非正規労働者の雇止め等２，１４３人／厚労省２月報告・速報

厚生労働省は２日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する２月報告（速報）を公表した。１月から４月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、２月17日までに把握できた数は全国で30事業所、2,143人だった。就業形態別の内訳は「派遣」25.6％、「契約（期間工等）」26.9％、「請負」6.6％などとなっている。

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回収率が低い統計調査などを議論／厚労省検討会

厚生労働統計の整備に関する検討会は１日、第５回会合を開き、回収率が低い統計調査などを議論した。同検討会は、2009年３月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」が示す今後５年間の工程表を踏まえ、厚生労働統計の調査事項や集計方法の改善などを検討している。

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日本の外国人定住化を階層論的に分析／ＥＳＲＩディスカッションペーパー

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は２月29日、1989年の入管法改正以降、急激に増加ペースを速めている外国人の定住化について、職業達成と世代間移動に焦点を当てる社会階層論によって分析している。

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基本制度案、「総合こども園」創設など柱／「子ども・子育て新システム」

少子化社会対策会議と子ども・子育て新システム検討会議の合同会議が２日開かれ、次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」に関する基本制度案が提出された。幼保一体化に向け、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設「総合こども園（仮称）」の創設などが主な柱。

（首相官邸ウェブサイト）http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201203/02syoushikagodo.html

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子ども手当、依然３～４％程度が未申請の可能性／厚労省サンプル調査

厚生労働省は６日、2011年10月からの子ども手当について12年２月末時点の申請状況をサンプル調査した結果を公表した。その結果、未申請率は推計で３～４％程度となり、前回調査時（12年２月３日時点）の11.2％よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いるものと考えられるとしている。

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被災３県の雇用状況をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は２日、被災３県（岩手、宮城、福島）の「有効求人数」「新規求人数」「有効求職者数」などを月次で集計した雇用状況をホームページに掲載した。これによると１月の「雇用保険受給者実人員」は３県合計で、３万5,165人となっている。

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１月の雇用調整助成金等対象者約８３万人／厚労省速報

厚生労働省は２日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。１月の計画届受理事業所数は前月から1,457カ所減の４万1,007事業所、対象者数は５万2,059人減の83万1,291人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の１月の届出事業所数（速報値）は前月比96カ所減の101事業所、離職者数は6,042人減の3,888人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024243.html

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次世代の中小企業経営者を中心に議論／“ちいさな企業”未来会議が初総会

中小企業庁は３日、「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～」（略称“ちいさな企業”未来会議）の初総会を開催した。中小・小規模企業をもう一度元気にするために、次世代を担う青年層・女性層の中小経営者を中心に、今後の課題や施策を討議し実行する。

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１３年度の国家公務員の新規採用抑制など議論／行政改革実行本部

政府の行政改革実行本部は６日、第２回会合を開き2013年度の国家公務員の新規採用抑制や独立行政法人の職員宿舎の見直しについて議論した。野田佳彦首相は冒頭「社会保障と税の一体改革を推進していく上で、まずは、自らの身を切ること、政治改革と行政改革を実行することが、国民の皆さんの納得と信頼を得る上で不可欠」とあいさつした。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201203/06gyousei.html

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「はたらく母子家庭応援企業」１３社を決定／厚労省

厚生労働省は８日、2011年度の「はたらく母子家庭応援企業表彰」の受賞企業を発表した。「母子家庭の母を相当数雇用している」などの要件を満たす13社を選定、表彰状授与式は12日、厚労省で開催する。

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「成長企業魅力発信グランプリ」の受賞者を決定／経産省

経済産業省は７日、学生が考える成長企業（中小・中堅・ベンチャー企業）の魅力を表現したコンテンツ作品を制作・発表して競う、「成長企業魅力発信グランプリ」を開催し、受賞者を決定した。最優秀賞・会場特別賞には、法政大学・洞山香織さんの作品「日本のものづくりを守る～久米繊維工業～」が選ばれた。

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震災後１年の雇用対策を報告／「日本はひとつ」しごとプロジェクト

厚生労働省は９日、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの１年の取り組みをまとめた報告書をホームページに掲載した。東日本大震災の被災者に対する雇用対策を概説し、今後の課題などを指摘している。

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被災事業主などへの支給要件緩和／雇用調整助成金など

厚生労働省は、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を３月11日から緩和した。東日本大震災で被災した事業主などが対象で、現行の生産量要件を緩和し、より多くの事業主が助成金を受給できるようにした。

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介護補償給付の最高額・最低額引き下げなど妥当と答申／労政審

労働政策審議会は12日、介護補償給付の最高限度額と最低保障額を2012年度から60円～240円引き下げることと、障害補償年金受給者の手続を簡素化する厚生労働省の方針を「妥当」とし、小宮山洋子厚生労働相に答申した。

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「中小企業海外展開支援大綱」を改訂／経産省

経済産業省は12日、第４回「中小企業海外展開支援会議」を開催し、昨年６月に策定した「海外展開支援大綱」を改訂した。オールジャパンでの支援体制の強化のため、日本弁護士連合会、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などを新たな参加者に加えた。

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職場のパワハラの予防・解決に向けた提言／厚労省円卓会議

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」は15日、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめた。提言では、１月30日に公表した同会議ワーキング・グループの報告を踏まえ、働く人の誰もが、この問題の当事者となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人ひとりにそれぞれの立場からの行動を呼びかけている。

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パート労働法の課題など審議／労政審雇用均等分科会

厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は13日、第113回会合を開き、パート労働法の効果と課題について審議した。賃金に関する均衡などについて労使の意見の論点整理と、短時間労働者への社会保険適用など関係審議会の資料が提出された。

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短時間労働者への社会保険、適用拡大の考え方など議論／社保審特別部会

社会保障審議会・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は19日、第13回会合を開いた。適用拡大の考え方として、現行の週30時間以上から、　2016年４月からは（１）週20時間以上（２）月額賃金7.8万円以上（年収94万円以上）（３）勤務期間１年以上――などとする方針を示した資料が提出された。

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「若者雇用戦略」策定に向けＷＧを設置／雇用戦略対話

政府は19日、労使代表らで構成する「雇用戦略対話」の第７回会合を開いた。本年半ばまでに策定する「若者雇用戦略」に向けワーキンググループを設置し、既存施策を点検するとともに、実効ある具体策をまとめる。ワーキンググループには若者雇用の専門家として、JILPT堀有喜衣研究員も参加する。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201203/19koyou.html

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労働契約法の改正法案要綱を答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は16日、「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について「おおむね妥当」と答申した。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入するほか、「雇止め法理」の法定化や、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止などが主な柱。答申を踏まえ、厚生労働省は改正法案を開会中の通常国会へ提出する予定。

▽連合ウェブサイト
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/yuuki_keiyaku/news/20120316.html

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就職未内定者「卒業前最後の集中支援」の取り組み状況を発表

文部科学、厚生労働、経済産業の３省は16日、就職未内定者などを対象とした「卒業前最後の集中支援2012」の取り組み状況を発表した。ジョブサポーターやキャリアカウンセラー等の連携による個別支援の取り組み実績は１～２月末（速報値）で、相談件数12万4,408件、就職者数２万2,905人となっている。

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首相「目に見える成果へ早期に具体化を」／男女共同参画会議

内閣府の男女共同参画会議は14日、女性が活躍できる経済社会の構築とポジティブアクションの推進を柱とする基本問題・影響調査専門調査会報告書などを議論した。野田佳彦首相は、政治、企業の管理職、研究者などの分野での女性の活躍について「先進国では最低のレベル」とし、報告を踏まえて、「目に見える成果につなげていけるよう、早期に具体化を図っていきたい」とあいさつした。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201203/14KAIGI_danjo.html

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「総合労働相談コーナー」配置の相談員向け手引きを作成／厚労省

厚生労働省は16日、「総合労働相談における適切な相談対応のための手引き」を作成したと公表した。手引きは、都道府県労働局や労働基準監督署などに設置されている「総合労働相談コーナー」配置の総合労働相談員が、相談者の主張を整理し、専門の行政機関へ的確に取り次ぐなどのために作成した。

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福島第一原発、緊急作業従事者の健康相談実施／厚労省

厚生労働省は東京電力福島第一原子力発電所で緊急作業に従事した後、退職や転職により放射線業務を離れた人を対象に、電話又は予約による健康相談を受け付けている。フリーダイヤルによる電話健康相談の受付時間は平日９時～17時、電話番号は0120－808－609。

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景気の基調判断を据え置き／３月の月例経済報告

古川元久国家戦略・経済財政担当相は21日の関係閣僚会議に、３月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」として、判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201203/21getsureikeizai.html

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国家公務員の再就職状況を公表／総務省

総務省は27日、2011年10月１日から12月31日までの間に各府省等で受理した国家公務員の再就職状況を公表した。再就職先150件の内訳を見ると、営利法人51件、公益法人等22件、自営業21件、その他の非営利法人19件などとなっている。

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「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」を決定

国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部は23日、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」を決定した。国家公務員の年金支給開始年齢が2013年度以降、段階的に60歳から65歳に引き上げられることに伴うもので、フルタイム再任用や早期退職の支援などが主な柱。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201203/23gyousei.html

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三重労働局が再就職支援／八千代工業離職者に

三重労働局は23日、ホンダ子会社の八千代工業が早期退職支援制度を実施していることを受け、離職予定者の再就職を支援すると発表した。対策協議会を設置し、三重県内のハローワークに緊急の相談窓口を設けるほか、求人開拓や職業訓練のあっせんに乗り出す。