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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年8月

7月

行政

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「日本再生戦略」を決定／国家戦略会議

政府の国家戦略会議は７月30日の第８回会合で、2020年に向けて、平均経済成長率の名目３％、実質２％程度への達成の道筋を描いた「日本再生戦略」を決定した。環境、医療・介護など11分野の成長戦略を提起している。

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大震災の影響と復興の現状など分析／１２年度経済財政白書

古川元久・経済財政政策担当相は７月27日の閣議に2012年度の経済財政白書を提出した。副題は「日本経済の復興から発展的創造へ」。３章構成のうちの第２章で「東日本大震災からの復興」を特集し、大震災の生産・雇用・消費などへの影響と復興を現状分析し、被災地と日本社会全体のめざすべき方向を探っている。

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６月の雇用調整助成金等対象者約６０万人／厚労省速報

厚生労働省は７月31日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。６月の受理事業所数は前月から2,441カ所減の３万2,915事業所、対象者数は５万1,559人減の60万3,502人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の６月の届出事業所数（速報値）は前月比20カ所増の103事業所、離職者数は2,165人増の6,813人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=178171

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非正規労働者の雇止め等１，６５８人／厚労省７月報告・速報

厚生労働省は７月31日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する７月報告（速報）を公表した。６月から９月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、７月18日までに把握できた数は全国で23事業所、1,658人だった。就業形態別の内訳は「派遣」13.2％、「契約（期間工等）」32.3％などとなっている。

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「心とからだの健康チェックみんなで進める健康管理」／全国労働衛生週間

厚生労働省は７月30日、2012年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表した。「心とからだの健康チェック　みんなで進める健康管理」をスローガンに、労働衛生意識の高揚と職場での自主的な労働衛生管理活動促進などに取り組む。９月１日～30日を準備期間、10月１日～７日を本週間としている。

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パワハラで自殺と労災認定／福井市の１９歳男性

福井市の消火器販売会社で働いていた男性（19）が2010年12月に自殺したのは上司からのパワハラが原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが７月27日、分かった。福井市で記者会見した遺族の代理人は「未成年の自殺者が労災認定を受けるのは異例」としている。認定は24日付。（共同通信）

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職員規制３条例が成立　政治活動と労使交渉厳格化／大阪市議会、補正予算も

大阪市職員の政治活動と労使交渉の規制を厳格化する橋下徹市長提案の３条例は７月27日、市議会本会議で市長率いる大阪維新の会などの賛成多数で可決、成立した。いずれも８月には施行される。（共同通信）

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改正労働契約法が成立／有期労働契約、５年で無期に転換

有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換などを内容とする改正労働契約法が３日の参院本会議で可決、成立した。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

（議案情報／参議院）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180071.html
（事務局長談話／連合）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120803_1343961753.html
▽厚生労働省が今国会に提出した法律案について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html

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来年度予算概算要求の労働政策重点事項案を論議／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は７月31日、第31回会合を開き、来年度予算概算要求に関する労働政策の重点事項について議論した。提出された重点事項案は、「全員参加型社会の実現」「ディ―セント・ワークの実現」「成長分野等での雇用創出、人材育成の推進」などを柱としている。

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社会保障と税の一体改革関連法が成立

社会保障と税の一体改革関連法が10日、参院本会議で可決・成立した。社会保障の安定財源の確保を図るための消費税引き上げなどが主な柱。

（関係法案等について／首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou.html#t3
▽会長コメント／経団連
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2012/0810.html
▽会頭コメント／日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/0810181020.html
▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120810_1344590463.html

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１２年度国家公務員、月例給・特別給ともに改定見送り／人事院勧告

人事院は８日、2012年度の国家公務員の給与改定について、月例給と特別給（ボーナス）の改定見送り、55歳以上の給与水準の上昇を抑制する方向で昇給制度を改正することなどを国会と内閣に勧告した。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するため、今年４月から２年間、平均7.8％引き下げられている。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120808_1344417002.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120809_01.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2012/2012rokyo_infoNo43.html

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雇用調整助成金などの支給要件を見直し／厚労省

厚生労働省は14日、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件の見直しを公表した。2008年９月のリーマンショック後の緩和措置を経済状況の回復に応じて変更するもので、実施は10月１日から。生産量要件や支給限度日数、教育訓練費（事業所内訓練）などを見直す。

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「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」が報告書／厚労省

厚生労働省の「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」は８日、これまでの議論を整理した報告書を取りまとめた。病気を抱えた労働者が治療を受けながら就労を続けるために、企業や行政の果たすべき役割などを指摘している。

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障がい者雇用の在り方に関する３研究会の報告書を取りまとめ／厚労省

厚生労働省は３日、今後の障がい者雇用に関する３つの研究会の報告書を取りまとめ、公表した。「障害者雇用促進制度における障害者の範囲」「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応」「地域の就労支援」について、それぞれの在り方について提言している。

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大震災の新卒者賃金への短期的影響を実証分析／ＥＳＲＩのＤＰ

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は９日、東日本大震災が新卒者の賃金に与えた短期的影響を実証分析したディスカッションペーパーを公表した。震災直後に就職した新卒者の賃金が、それ以前に就職した同程度の能力の若者よりも有意に低いことなどが明らかになった。

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国家公務員一般職試験合格者２，８９３人／人事院

人事院が22日発表した2012年度一般職試験（大卒程度）の合格者数は2,893人で、内訳は行政区分2,147人、行政以外の技術系区分746人だった。女性の合格者数は793人で、合格者に占める割合は27.4％だった。

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法科大学院などの在り方を検討／法曹養成制度関係閣僚会議など設置

政府は21日の閣議で、内閣官房長官を議長とする「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置し、同会議の下に、学識経験者で構成する「法制養成制度検討会議」を置くことを決定した。法科大学院や司法試験制度など今後の法曹制度の在り方などを検討し、来年８月２日までに結論を得る。

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６都道府県で逆転続く最低賃金、生活保護下回る／12年度改定で地方審議会

地域別最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転」が起きている11都道府県のうち、北海道や宮城県など６都道府県で、2012年度の最低賃金改定後も逆転が続くことが22日、分かった。（共同通信）

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１２年版厚生労働白書、「社会保障を考える」を特集／閣議報告

厚生労働省は28日、2012年版厚生労働白書を閣議報告した。第１部で、「社会保障を考える」を特集し、社会保障の目的・機能、日本の現状と今後の課題、国際比較などを紹介している。若者世代も読者に想定し、可能な限りわかりやすく説明したとしている。

（本文）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/
（概要版）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-1/dl/gaiyou.pdf
（資料編）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-2/
（100人でみた日本、日本の１日）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-3/

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「去年に比べ生活向上」５．７％／内閣府「国民生活に関する世論調査」

内閣府が27日公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、「去年と比べて生活が向上している」との回答は5.7％で、前回調査（2011年10月）の5.1％から0.6ポイント上昇した。「低下している」との回答は前回調査の24.4％から22.1％に低下している。

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５施設で、石綿などでばく露の恐れ／社会福祉施設等のフォローアップ調査

厚生労働省は24日、社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態についてのフォローアップ調査の結果を公表した。2010年11月に実施した前回調査以後の進捗状況をとりまとめたもの。それによると、アスベストが発見され石綿等の粉じんの飛散により、ばく露の恐れのある施設は５施設（前回調査16施設）だった。

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景気の基調判断を下方修正／８月の月例経済報告

古川元久国家戦略・経済財政担当相は28日の関係閣僚会議に、８月の月例経済報告を提出した。「景気は、このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」として、基調判断を下方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201208/28getsureikeizai.html

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改正高年齢者雇用安定法が成立

希望者全員の65歳までの雇用確保措置を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が29日の参院本会議で、可決、成立した。施行は2013年４月１日。

（議案情報／参議院）http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180065.htm

▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120829_1346231455.html

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元准看護師を労災認定　アスベストで中皮腫／手袋の滅菌作業、全国初

山口県に住む元准看護師の女性が中皮腫を発症したのは、手術用のゴム手袋をガス滅菌する作業の過程でアスベスト（石綿）を吸い込んだのが原因として、山口労働基準監督署が労災認定したことが27日、分かった。認定は７月24日付。女性が大阪市で記者会見して明らかにした。（共同通信）